平成6698日目
2007/05/11
【民主党・長妻昭議員】「消えた年金」めぐり会見
長妻昭行政改革調査会事務局長が11日夕、本部で「消えた年金記録」の関係で要求していた資料が提出されたことに関して記者会見した。
長妻議員は「消えた年金記録」を、記録そのものが物理的に消えたものと、統合漏れの2種があるとした上で、推計で950万人とした。
さらに今まで、厚生労働省は、基礎年金番号に統合されていない5000万件のデータついて「納付期間が25年未満、亡くなった方などで問題ない」としていたが、本日、厚生労働大臣が「統合したくても統合できないデータもある」ことを認めたことを明らかにした。
その上で、本日の厚生労働委員会で、記録の突合をすべきだと大臣に提案したが、拒否されたことを明らかにした。
また、今政府が提案している社会保険庁を日本年金機構とする案を、年金責任逃げ切り法案だと強く批判した。
今後も厚生労働委員会などで追及していくとした。《民主党ニュース》
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【東京入管】甲府市のイラン人一家に在留許可
東京入国管理局は11日、甲府市で15年以上、超過滞在を続けてきたサイード・パート・ヘライさん(49)らイラン人一家4人に在留特別許可を出した。一家は同日、甲府市で記者会見した。サイードさんは「うれしくて今は言葉が出ない」と興奮気味に話し、妻のミトラ・ケシャバーズさん(41)は「ようやく子どもたちの故郷の甲府で、家族4人幸せに暮らせる」と、涙をぬぐう場面もあった。
長女のアナヒタさん(9)と二女ビタさん(8)は「今日が一番うれしい日」と、笑顔を見せた。5度目の申請で東京入管から詳細な資料を求められ、今年1月、娘の病気治療の必要性などを記した再審情願理由書を提出。3月には在留特別許可を求める約3000人分の署名も提出した。夫妻はイランで2度の死産を経験した後、1991年に来日。医療水準の高い日本で子どもを育てようと、在留期間が過ぎた後も滞在、娘2人をもうけた。《共同通信》
【扇千景参院議長】政界引退を表明
自民党の扇千景参院議長(74)(比例、当選5回)は11日午前、国会内で記者会見し、「今期をもって議員生活に終止符を打ちたい」と述べ、7月の参院選に立候補せず、今期限りで政界を引退する意向を正式に表明した。
扇氏は引退理由について、「前回選挙の時から最後の選挙と決めていた。女優時代を含め、55年間働きづめ。人生少しでも余力が残っている間にのんびりする時間が欲しいと思った。残る国会は、重要法案もあり、最後まで(職務を)全うしたい」と語った。
扇氏は1977年に初当選し、国土交通相などを歴任。2004年7月から参院議長を務めている。《読売新聞》
【安倍晋三首相】在任中の改憲に意欲
参院憲法調査特別委員会は11日夕、自民、公明両党が提出した憲法改正手続きを定める国民投票法案(憲法改正手続き法案)を採決し、与党の賛成多数で可決した。14日の参院本会議で与党の賛成多数で可決され、成立する見通し。
採決に先立つ審議で安倍晋三首相は、同法案が成立の見通しとなったことを歓迎、在任中の改憲実現に重ねて意欲を表明した。《共同通信》
【この日の民主党】
日本社会のメルトダウンに警告 小沢代表が京大講義で
小沢一郎代表は11日午後、京都大学大学院(工学系)で「日本社会論」をテーマに講義した。同大学院での講義は今年度で6年目。
このなかで小沢代表は、先月発表された日本、米国、中国、韓国の高校生意識調査結果を基に、日本の若者の間でチャレンジ精神が消滅しつつあるうえ、家族意識などが急速に薄れていることについて「日本社会のメルトダウンが始まっており、病が極めて深刻になっている」と分析した。
また、日本社会は伝統的に和の原理を重視し、リーダーを必要としてこなかったが、「それを可能にしてきたのは社会が基本的に豊かで安定していたからだ」と指摘し、(1)近年のさまざまな格差の拡大(2)戦後初めての貧困層の発生(3)極東地域の不安定さの顕在化――などにより、日本社会が不安定化しているとの見解を示し、この危機を乗り切るために各界でリーダー層の育成に取り組むべきだとの考えを示した。
政権交代が果たされる日まで全力を傾注していく 会見で鳩山幹事長
鳩山由紀夫幹事長は11日、党本部で会見し、政権交代への強い意志を改めて表明した。
イギリスのブレア首相が退陣を表明してことに言及し、市場経済と社会的公正の両立を目指す「第三の道」路線で欧州の左派勢力に新風を巻き起こし、日本にも影響を与えたとの見方を示した。同時に、3回の総選挙において労働党を政権の座に導いてきたが、イラク戦争で大失敗したとも指摘した。また、次期フランス大統領にはサルコジ氏が選出されたことにもふれ、「ある意味でヨーロッパの政治は大きく動いている。ダイナミズムがある」と指摘。ひるがえって見たとき、「日本はその波に乗り遅れている」と述べ、本当の意味での政権交代を実現することが重要だとして、「政権交代が果たされる日まで全力を傾注していく」と改めて表明した。同時に、ブレア首相に対して敬意を表した。
続いて、参議院憲法調査会において国民投票法案の採決については、参議院の見識に基づいて議論がなされたが「必ずしも十分な時間がとられたとは思っていない」としたうえで、特に衆議院において強引な採決が行われたことについて「(今後の)憲法の議論に暗い影を落としていくが計り知れない部分がある」と指摘した。
鳩山幹事長はまた、与党の政治資金規正法改正案について、「どう考えても合格点をあげることはできない」と述べ、資金管理団体に限定して5万円以上の支出に領収書添付を義務付けるとしているその内容について「なんとも情けないザル法」と批判。また、不動産の所有に関しても資金管理団体に留まっている点についても、多くの不動産を所有する公明党の「自分たちが持っているものは守りたい」との意思が働いたものによるとの見方を示し、「やるならばすべてを対象とすべき。資金管理団体以外も課すべきだ」と指摘した。《民主党ニュース》
