平成6646日目
2007/03/20
【民主党・小沢一郎代表】香川県訪問
小沢一郎代表は20日、香川県を訪れ、三豊市にある創業44年のベビー、キッズ、トドラーシューズ専門メーカーの製造工場を視察するとともに夕方からは高松市内で記者会見を行った。
小沢代表は、職員からの製作工程や素材などの説明に熱心に耳を傾け、手作りならではの感触をその手でしっかりと確かめると、「柔らかいしかわいい」と思わず笑みがこぼれた。熟練された職人たちの丹念な仕事ぶりに感心しながらも、1足8000円という値段には思わず聞き返す場面も。「地方でいいものが作られ、それが東京のど真ん中で一番いいものとして売られている現実に驚いた」と、率直な感想を述べた。
また、「日本産業はいいものを作っていかないと後発の国に追い越されてしまう」との危機感を表し、いい品質で認められる製品作りを実際に目にして、エールを送った。「一生懸命品質を高め、いいものを、という職員の方々の思いの賜物。いいものを見せてもらった」と、ものづくりに励む職員に敬意を表した。
今回の工場視察には、夏の参議院選挙に香川県選挙区公認候補として立候補予定の植松恵美子氏、香川県連代表の小川淳也衆議院議員も同行した。
記者会見で小沢代表は、香川県について「保守区が多いが、そういう所にこそ様々な格差が生じている今の政治の結果に色々な不満や将来に対する不安を強く感じていると思う」との見解を示し、「今回多くの人々の好意を感じることができた」と、香川日程で得た充実感をにじませた。
統一地方自治体選挙の位置づけは、との記者からの質問に対しては、「多くの首長、各市議会議員として(民主党の仲間を)送り込むことは大事であるが、皆で一生懸命やることが党勢を拡大することにつながる」と語った。植松候補者については、「今回一緒に回って日頃しっかり活動をされていることがよくわかった」と述べ、より一層の支援を呼びかけた。また、参議院選挙は政権交代に向けて「最大で最後のチャンス」として、自らの政治人生の総決算として闘う姿勢を強く表明した。
なお会見は小川議員の司会進行で行われ、連合の高木会長、玉木雄一郎衆議院議員候補者も同席した。《民主党ニュース》
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【世界水泳シンクロTR】鈴木絵美子・原田早穂選手組、銅メダル獲得
水泳の世界選手権第4日は20日、メルボルンで行われ、シンクロナイズドスイミングのデュエット・テクニカルルーティン(TR)は、鈴木絵美子、原田早穂組(ミキハウス)が97.167点で銅メダルを獲得した。ロシアのアナスタシア・ダビドワ、アナスタシア・エルマコワ組が98.833点で優勝、好演技のスペインペアが97.500点で2位だった。《共同通信》
【福井地検】美浜原発事故で担当者ら5人を略式起訴
2004年8月、死傷者11人を出した関西電力美浜原発3号機の蒸気噴出事故で、福井地検は20日、業務上過失致死傷の疑いで県警から書類送検された関電社員ら6人のうち、当時の美浜発電所員ら5人について同罪で略式起訴し、機械補修責任者だった関電旧若狭支社員は嫌疑不十分で不起訴処分とした。《共同通信》
【イラク・マリキ首相】安倍首相に書簡
外務省は20日、マリキ・イラク首相から航空自衛隊のイラクでの空輸活動継続を求める書簡、潘基文国連事務総長から同活動に謝意を表明する書簡がそれぞれ安倍晋三首相あてに届いたと発表した。書簡の発表は、空自活動の根拠で7月末に期限を迎えるイラク復興支援特別措置法の延長に向け、環境整備を図る狙いがあるとみられる。
マリキ氏は書簡で「日本の空輸活動は主要で死活的な役割を果たしている」と指摘。復興支援と空輸活動の継続について「日本とイラクが長期にわたる深いパートナーシップを結ぶ現れだ」としている。《共同通信》
【鴨志田穣さん】死去
鴨志田穣さん(カメラマン・エッセイスト)が20日、腎臓がんで死去、42歳。葬儀は近親者のみとし、後日「お別れの会」を開く。喪主は元妻で漫画家の西原理恵子さん。
高校卒業後、タイに渡り内戦のカンボジアなどでカメラマンとして活動。著書に西原さんとの共著「アジアパー伝」、アルコール依存症を克服した体験をもとにした私小説「酔いがさめたら、うちに帰ろう。」など。《朝日新聞》
【この日の民主党】
「子ども手当」政策を発表、月額2万6千円を義務教育終了まで支給
松本剛明政策調査会長、三井辨雄衆議院議員(『次の内閣』ネクスト厚生労働担当)、林久美子参議院議員(ネクスト子ども・男女共同参画担当担当)は20日午後、国会内で民主党の「子ども手当」政策を発表した。
新しい「子ども政策」は、1人あたり月額2万6千円、所得制限を設けず義務教育終了まで支給対象とする内容。対象となる子どもの数は約1900万人。前年末に両院議員総会で了承した「政権政策の基本方針」をもとに議論を重ね、子育て世帯の経済的な負担を解消する上で有効な政策であるとして、諸外国の施策も参考に取りまとめた。
会見に臨んだ林議員は「我々は、チルドレン・ファースト(子ども第一主義)という大きな政策の柱のもと、より一層、子どもを持ちたい人が安心して持てる、産み育てることができる社会をつくるため、子ども手当法案をバージョンアップした」と表明。
従来、1人あたり月額1万6千円としてきた子ども手当の拡充については、経済情勢が変わり、経済的な負担が大きくなっている中、子育てにかかる費用を洗い直した結果であるとした。
民主党は同日の衆議院本会議で、考え方の違いや不十分な内容、来年度以降の財源などの理由から、児童手当の拡充に関する政府提出の「児童手当法の一部を改正する法律案」に反対。林議員はまた、「それぞれの選挙において政策の中心に掲げて広く有権者の皆さんに訴えたい」と語った。
三井議員は、子どもが大学を出るまでに要する費用やフランスの支給額を例に「所得に関係なく支給する」方針を述べた。松本政調会長は、財源について、試算では6兆円を子ども手当に振り向けることは可能との見解を示し、公共調達の見直しなどにも言及。民主党の考え方をきちんと示し、国民の皆さんに内容を問いたいと語った。《民主党ニュース》
