平成6171日目
2005/11/30
【耐震偽装事件】民主党・長妻昭衆院議員、全国の建物の調査求める
衆議院国土交通委員会は30日午後も閉会中審査を続け、長妻昭ネクスト国土交通大臣が質問に立った。長妻議員は問題となっている建物だけでなく、全国の建造物に関して現行の耐震基準に合っているかどうかサンプル調査を行い、国民の住宅に関する不安を取り除くよう求めた。北側国土交通大臣は「サンプル調査を検討させていただく」と答えた。
長妻議員はまず、退去しなければならない住民が公的住宅に移転した場合、「ローンと家賃を両方支払うのは苦しい」との声を調査・視察で多く聞いたとして「少なくとも公的住宅の家賃を無料にすべきではないか」と提案した。北側大臣は「しっかり受け止め、協議したい」と前向きに答えた。
さらに、長妻議員は、現行の耐震基準に合っていない建物の総数を国土交通省として把握しているかどうかを質問。総数の推計で住宅・1150万戸、非住宅・120万戸とされることを明らかにした上で、「問題の建物では耐震レベルが0.5以下の場合は、12月中旬までに退去となっている。問題の建物以外でも人命の尊重ということからすれば、サンプル調査を実施するべきだ」として、国が住民からの検査の要請を待つのではなく、積極的に検査を働きかけ、今回の問題が氷山の一角ではないかとの国民の不安をなくすべきだと主張した。北側大臣は「サンプル調査を検討させていただく」と答えた。
さらに、長妻議員は、伊藤公介元国土庁長官が11月15日に国土交通省を訪ね、住宅局長と建築指導課長と面談したことを取り上げ、伊藤議員を参考人として招致するよう求めた。参考人招致は理事会で協議されることになった。
また、検査会社のイーホームズが前から検査が通りやすいとの評判だったこと、さらに問題物件の一つ京王プレッソイン茅場町の現場調査で、柱の大きさが4分の1しかなかったことを指摘し、「建築の中間検査をすれば発覚できたはず。イーホームズは実際に足を運んで調査したのか、調査をお願いしたい」と求めた。北側大臣は「必要な調査はきちんとする」と答えた。長妻議員は、最後に「迅速な対応を」求めて質問を終えた。《民主党ニュース》
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【大相撲・琴欧州関】欧州勢で初の大関昇進
日本相撲協会は30日、福岡市内で初場所の番付編成会議と理事会を開き、東関脇琴欧州(22)＝ブルガリア出身、佐渡ヶ嶽部屋＝の大関昇進を満場一致で決めた。
相撲協会は福岡県久山町の佐渡ヶ嶽部屋宿舎へ使者として間垣理事と湊川親方を派遣し昇進を伝達。琴欧州は「慎んでお受けいたします。大関の名に恥じぬように、けいこに精進します」と緊張しながらもしっかりした声で口上を述べた。《共同通信》
【広島小1女児殺害事件】30歳日系ペルー人の男を逮捕
広島市安芸区の小学1年の女児(7)が下校中に殺害された事件で、広島県警捜査本部は30日未明、現場近くに住むペルー人Y容疑者(30)を殺人、死体遺棄容疑で、三重県鈴鹿市の知人宅で逮捕した。捜査本部は、捜査員を現場に大量に投入して徹底的なローラー捜査を展開、数人の不審人物が浮上し、詰めの捜査を進めていた。女児が段ボール箱に詰められて住宅地に放置される異常な事件は、発生から1週間で解決した。《毎日新聞》
【この日の民主党】
総合政策企画会議を開催
30日午前、党本部で総合政策企画会議(議長:前原誠司代表)が開かれ、特別会計改革などについて出席者間で活発な議論を展開した。
前原代表は会議の冒頭、マンションなどの耐震強度が偽装された問題に言及し、指定確認検査機関の位置づけをめぐり、民間が行うことに問題があるというのではなく、しっかりと裏づけ確認ができる体制の構築が必要とする認識を示し、「単なる規制緩和ではなく、規制改革ということだ」などと語った。
そして、会議後に記者会見を行った松本剛明政策調査会長は、この日の会議では、特別会計改革について、様々な目的税と特別会計の関連なども含め、改めて全般的に色々と議論を行い、できるだけ早期に決論を得るよう作業を加速していくことを確認したことを明らかにした。
また前原代表からは、先の総選挙で掲げたマニフェストに関し、農業政策や少子化対策などについて、改めて検討し直すよう指示があったことも、松本政調会長は明らかにするとともに、公務員制度改革についても連合との協議を進めていることなども報告された。
マンション等の強度偽装問題についても会議で取り上げられ、党としてこの問題に関してはこれまで、松本政調会長と長妻昭『次の内閣』ネクスト国土交通大臣による対策チームで対応してきたが、これを格上げし、前原代表を本部長とする対策本部を設置することについても、確認がなされたことも明らかにされた。
政府の緊急時対応施設を視察
民主党『次の内閣』内閣部門会議は30日、内閣府防災部局や防衛庁中央指揮所など、政府の緊急時対応施設を視察した。国内テロや大規模災害など、緊急に対処すべき事態が発生した場合における政府の初動体制について検証するのが目的。
霞ヶ関の中央合同庁舎5号館におかれた内閣府防災部局では、災害対策本部会議が開かれるオペレーションルームを視察。災害発生時における内閣府の応急対応のあり方や、関係省庁からの災害情報の集約・伝達方法の概要について説明を受けた。出席者からは「集約した災害情報についてはなるべく迅速に公開できるよう努力を」「市町村の災害対応能力はさまざま。情報伝達のあり方について工夫すべき」などの意見が出された。
その後視察団は市ヶ谷の防衛庁を訪問し、地下3階にある中央指揮所を視察。防衛出動発令時や国内テロ発生時における防衛庁の対応のあり方や、NBC(核・生物・化学)テロに対する準備状況などについて説明を受けた。
なお今回の視察には、大島敦『次の内閣』ネクスト内閣府担当大臣をはじめ、木俣佳丈ネクスト内閣府担当副大臣、小林正夫参議院議員、芝博一参議院議員が参加した。《民主党ニュース》
