2005 平成17年11月29日(火)　この日のできごと(何の日)

平成6170日目

2005/11/29

【この日の小泉総理】

モロッコ国王との会談

平成17年11月29日、小泉総理は東京・元赤坂の迎賓館「朝日の間」で、国賓として訪日中のモハメッド6世第28代モロッコ国王陛下と会談しました。

会談で小泉総理から、「日本とモロッコの二国間関係は順調に発展しており、大変喜ばしいことです。」と歓迎の挨拶を述べるとともに、来年、日本とモロッコは外交関係を結んで50周年を迎えることに言及し、この機会に更なる二国間関係の発展に期待する旨発言がありました。

これに対して国王は、「日本はアジアにおける第一のパートナーであると認識している。」と述べ、モロッコへの支援などに謝意を表しました。

また、小泉総理から、包括的な国連改革を進める必要があるとの認識を示すと、国王もこれに同意し、「日本が世界の諸問題の取組において、より大きな役割と責任を果たすことが正当であると考えている。」と述べました。

この後場所を「花鳥の間」に移し、「円借款の供与に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の書簡」、「日本国とモロッコ王国間の文化交流の促進に関する覚書」などの署名式に出席しました。《民主党ニュース》

【横浜地裁】判事が裁判所長の罷免請求

裁判官再任に関して「判決理由が短すぎる」として減点評価したのは人事権を武器にした「裁判干渉」に当たるとして、横浜地裁の井上薫裁判官(50)が29日までに、裁判官弾劾法に基づき、同地裁の浅生重機所長(63)の罷免を求める訴追請求状を国会の裁判官訴追委員会に提出した。

現職判事が憲法が定める裁判官の独立を侵害されたとして「上司」の裁判所所長の罷免を求めたのは極めて異例。

浅生所長は29日午前、地裁総務課を通じて「申し上げることはない」とコメントした。

井上判事は任官20年目。判決文のうち結論を導くのに必要ない部分は「蛇足」で不要というのが持論で、著作「司法のしゃべりすぎ」で有名。昨年4月、横浜地裁に赴任し、交通事件などを担当している。《共同通信》

【広島小1女児殺害事件】ペルー人の男を指名手配

広島市安芸区の小学1年の女児(7)が下校中に殺害された事件で、広島県警捜査本部は29日、現場近くに住むペルー人、Y容疑者(30)について殺人、死体遺棄容疑で逮捕状を取り、指名手配した。

捜査本部は、捜査員を現場に大量に投入して徹底的なローラー捜査を展開し、数人の不審人物が浮上し、詰めの捜査を進めていた。女児が段ボール箱に詰められて住宅地に放置される異常な事件は、発生から1週間を経過して重大な局面を迎えた。《毎日新聞》

【耐震偽装問題】衆院、ヒューザー社長ら6人を参考人招致

マンションなどの耐震強度が偽装された問題をめぐって衆院国土交通委員会は29日、建築主や施工会社、建築確認を出した検査機関の社長らを参考人招致し、真相究明に向けて質疑をした。参考人は謝罪の言葉を口にする一方で、一連の偽造への関与を否定した。《朝日新聞》

【この日の民主党】

西村真悟議員の除籍と辞職勧告を決定

29日午前、党本部において第354回常任幹事会が開かれ、弁護士法違反で逮捕された西村真悟衆議院議員に対する除籍と議員辞職勧告を決定するとともに、来年度の党の予算編成方針案と活動方針案について協議した。

本日の会議は、小平忠正代議士会長が司会し、冒頭に前原誠司代表が挨拶を行い、西村議員の逮捕について、国民の模範となるべき国会議員の行為として残念であり、党として綱紀粛正に務めると述べた。また、党予算の編成方針について触れ、総選挙における議席減による交付金減少を踏まえて、選択と集中が必要であると語り、その中で現職および内定者への活動資金の交付は従来通りとすること、女性議員の増加に務めること、党財政の無駄遣いを徹底してチェックすることの三点を強調した。

野田佳彦国会対策委員長は、衆院国土交通委員会において建築確認偽造問題について、本日は参考人質疑を、明日は国交省の報告を踏まえての質疑を、閉会中審査として行うことを報告した。平田健二参議院国対委員長は、衆院での建築確認偽造問題の審議を踏まえ、参院においても閉会中審査を開く予定であること報告した。また、各委員会における大臣の所信表明とそれへの質疑を要請することを報告した。松本剛明政策調査会長は、建築確認偽造問題について、長妻昭ネクスト国土交通相を中心とするチームによる調査をすすめていることを報告した。大畠章宏組織委員長は、党員・サポーターの追加登録の結果について、追加登録の人数が16,910人となり、定時登録と合計した人数は156,873人となることを報告した。

次に報告・承認事項に移り、安住淳選挙対策委員長から、選対委員会の委員長代理として、参院からの推薦にもとづき渡辺秀央参院議員を選任することが報告され、承認された。玄葉光一郎幹事長代理は、代表の訪米・訪中を含む党の海外派遣について報告し、承認された。

次に協議事項に移り、鳩山由紀夫幹事長より、西村真悟衆院議員の弁護士法違反による逮捕を受けて、事件の経過ならびに離党を認めず除籍とすることおよび議員辞職勧告を行うことという役員会での方針が報告され、同処分が決定された。鳩山幹事長は、党予算の編成方針について、地方組織や議員・候補者の日常活動を支える交付金、選挙対策、政策・広報活動については重点配分し、会議費や人件費を含む本部経費については節減・抑制を行うと説明した。また、提言・対案型の政策機能の強化、総合選挙対策の強化、情報発信機能の強化、綱紀粛正などを柱とする党の活動方針案について説明した。活発な論議の後、両案は字句修正などを代表・幹事長に一任することが決定された。

前原代表「信頼される民主党へ気を引き締めてまい進」

前原誠司代表は29日午後、党本部で定例の記者会見を開き、代表就任以来の党改革の成果と今後の方向性について改めて言及したほか、今日の衆議院国土交通委員会で参考人を招致し質疑が行われているマンション・ホテル等の強度ねつ造問題についても所感を語った。

前原代表はまず、今日の常任幹事会で来年度の活動方針案と予算案について議論を行い、「大方、それについての承認をいただいた」ことに言及。代表就任から2カ月と10日ほど経ったことを振り返り、「一つの新たな態勢づくりの素地ができた」と述べた。前原代表は、対案・提案路線や真の改革競争路線を「政策面では定着させてきた」とするとともに、機動的・戦略的に政策立案ができるよう、総合政策企画会議を設置し、「ある程度の議論のこなしができるようになった」などと指摘した。

そして、広報戦略本部の設置や次期衆議院選挙に向けた第一次公認発表とともに、年内には第二次公認を発表し、参議院選挙についても公認基準も決めていくことなどにも前原代表は言及。「敗戦のショックが冷めやらぬうちに、色々と党改革の方向性を立てて、ようやくこれから軌道に乗るような状況になってきた」との認識を示した。

前原代表はしかし、「不祥事が相次いでいるということは、党にとってはきわめて危機感をもって臨まなければならない」とし、素早い処分を行い、綱紀粛正を徹底していかなければならないとの厳しい認識も披露。「公認時にしっかりとした候補者の調査をする」とともに、一度公認した方であっても、何らかの問題が出てきた時には、それについての調査・対応を、今まで以上に厳しくやっていかなければならない」と厳しい口調で述べた。

そして前原代表は、「国民の信頼無くして反転攻勢には移ることはできない」とし、今回の西村真悟衆議院議員に対する除籍処分と辞職勧告についても、「潔く、今までの政治活動に泥を塗らないように、、早くに議員辞職を決断をしていただくように求め続けてまいりたい」と述べた。その上で、「改めて国民の皆さまにはお詫びを申し上げ、信頼される民主党、そして再び政権交代にチャレンジができる態勢づくりに、私自ら気を引き締めてまい進をしてまいりたい」と語った。

マンション等の強度ねつ造問題についても前原代表は触れ、衆院国交委で「厳しくわが党の議員も含めて当事者に対する追及が行われている」が、「問題追及をしていくと同時に、社会全体の問題として、これをどのように受け止めていくのかといったことが、今後の政治の大きなポイントではないか」と指摘。マンションの買い戻しが現実的には不可能との認識を示しつつ、この問題が「大きな不良債権の問題に陥る可能性がある」ことにも言及した。

そして前原代表は、このねつ造問題が「きわめて大きな問題に拡がって、まさに国民の生命・財産に関わる問題になった場合には、公的資金の投入の可能性も否定をしないで考えていかなくてはならない」との認識を示すとともに、仮にそういった決断をする場合には、「当事者の徹底した処分」が前提であり、「モラルハザードは許されない」との考えを示した。

また前原代表は、今回のような強度ねつ造が起こった背景について、尼崎でのJR事故も想起しつつ、「全て民に任せて終わりではなく、社会全体としてそれをチェックする仕組み」の必要性を強調。「まさにわれわれ政治の責任ではないかと思っている」と述べた。そして、「規制改革は必要だが、社会的規制についてはむしろ強化すべき部分もある」とし、その「歯止めを野党第一党として担っていく」との意向を表明。「党を挙げて、被害にあった国民の皆さんの目線に立って、対応策を提案型で国会の中でしっかりと議論していく」との決意を語った。《民主党ニュース》

11月29日　その日のできごと(何の日)