2004 平成16年3月12日(金)　韓国・盧武鉉大統領の弾劾訴追案を可決

平成5543日目

2004/03/12

この日のできごと(何の日)

【韓国】盧武鉉大統領の弾劾訴追案を可決

韓国国会は12日、野党が提出した盧武鉉大統領の弾劾訴追案を可決した。韓国憲政史上、大統領の弾劾が成立したのは初めて。大統領の権限は憲法裁判所による弾劾審査が終わるまで停止され、高建首相が職務を代行する。野党側は弾劾理由として。大統領選挙の不法資金などを挙げている。

韓国大統領の不在は異常事態で、北朝鮮の核問題や景気低迷を抱える中、国政の混乱は必至。外交、内政に与える影響は極めて大きい。4月15日に予定される総選挙を前に政局の流動化も必至だ。

憲法裁は180日以内に判断を下すが、裁判官9人のうち6人が賛成すれば大統領は罷免される。

訴追案可決には在籍議員271人の3分の2を超える賛成が必要だったが、与党ウリ党を除く議員195人が投票、193人が賛成、2人が反対した。

青瓦台(大統領官邸)によると、盧大統領は同日朝、弾劾案が提出され政局が混乱していることについて「国家の最高責任者として責任を痛感する。国民の皆さんを不安にして申し訳ない」と述べ、謝罪した。《共同通信》

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韓国国会が12日、盧武鉉大統領の弾劾訴追案を可決したことを受け、大統領の職務権限は同日夕から停止、高建首相が大統領職務代行に就いた。高建氏は同日、緊急外交安保閣僚会議や臨時閣議を相次いで開き、外交や国政運営を揺るぎなく進めることを確認、混乱回避に全力を挙げた。警察庁は全国の警察に警戒強化を指示した。

大統領は訴追案可決後、憲法裁判所が弾劾を退けることへの期待を示し「挫折や放棄はしない」と述べ、復権への強い意欲を表明した。

しかし、韓国憲政史上初の事態に社会全体が大きな衝撃を受けており、内政だけでなく外交・安保や経済など各分野での混乱が加速するとの懸念が出ている。

与党ウリ党は訴追案可決を「クーデター」と批判、全議員辞職を決めた。4月15日の総選挙に向けた選挙戦は弾劾の賛否をめぐり白熱することが予想される。《共同通信》

【金子一義地域再生担当相】派閥再編「地域再生より楽しい」

金子一義地域再生担当相は12日午前の記者会見で、自ら所属する自民党堀内派を含む派閥再編構想に絡み「地域再生問題よりも(派閥)合併の方が楽しい。血沸き肉踊りますよね」と述べ、堀内、小里両派と旧河野グループによる「大宏池会」実現に期待感を示した。

この発言に対し野党からは「閣僚としての自覚を失っている」(岡田克也民主党幹事長)などと激しい批判が噴出、波紋を広げた。岡田幹事長は記者会見で「楽しければ早く閣僚を辞めて派閥で活動したらどうかと問いたい。小泉内閣自身が緊張感を失っていると言われても仕方ない」と強調した。《共同通信》

【日本、メキシコ】FTA最終合意

メキシコとの自由貿易協定(FTA)交渉で、川口順子外相、中川昭一経済産業相、亀井善之農相は12日、メキシコのカナレス経済相、ウサビアガ農相とテレビ電話を通じて会談、協定締結で最終合意した。政府は来年1月の発効に向け、詰めの調整を進める。

日本のFTAは、2002年に発効したシンガポールに次ぎ2カ国目。農産物を含む包括的なFTAは初めて。政府は今後、韓国やタイ、フィリピン、マレーシアとのFTA締結交渉を本格化させる。

具体的な合意内容は、焦点となっていた工業品分野で、メキシコが鉄鋼の関税を10年以内に撤廃。自動車は現行の無関税枠に加え、協定発効初年度にメキシコ市場の5%相当の新たな無税枠を設定し、段階的に関税を引き下げ7年目に自由化する。

日本は農産品でオレンジ果汁に最大6500トンの関税半減枠を設定。豚肉も中・高級品に適用される関税率を、最大8万トンまで半減させる。オレンジ、鶏肉、牛肉にも、それぞれ3年目から日本の国内市場の1%に相当する輸入品に低関税率を適用する。

02年11月に始まった政府間交渉は、昨年10月の閣僚交渉で合意寸前に決裂するなど難航。交渉開始から1年4カ月を経てようやくまとまった。メキシコとFTA協定がないことで日本が被る損害は年間4000億円に達するとの試算もあり、政府は早期締結を目指していた。《共同通信》

【この日の民主党】

中共中連部・劉洪才副部長が講演

民主党などの招待で来日している中国共産党中央対外連絡部の劉洪才副部長は12日、国会内で講演し、日中関係、台湾問題、北朝鮮問題などについて流暢な日本語で見解を語った。民主党所属の国会議員、秘書ら約70名が参加した。

劉副部長はまず日中関係の現状について、「経済交流、文化交流はうまくいっている。しかし政治的には両国首脳が相互交流できない状態が続いている」と憂慮を表明。「A級戦犯が祀られている靖国神社の参拝を続けることは、日本の国民の政治観、宗教観とも違っている」と小泉首相の靖国参拝を批判した。その上で、日中両国の経済発展戦略のために、また東アジアが数々のグローバルな課題に共同で対応していくために、日中の協力強化が一層求められているとして、両国間の政治的問題を解決することの重要性を強調した。

20日に総統選挙と併せて独立の是非を問う住民投票を実施する台湾の動向については、「独立をめざすいかなる企みにも反対する」と語気を強め、「平和統一」を掲げる中国の一貫した台湾政策に理解を求めた。北朝鮮の核問題については、6カ国協議を成功だったと評価し、「解決を急いではいけない」と指摘。拉致問題についても、「日朝国交正常化と一緒に考えるべきだ」と述べた。

質疑応答では、日本が北朝鮮に対して単独で経済制裁を発動できる法律(改正外為法)を成立させたことについて、今野東衆院議員が評価を尋ねた。劉副部長は「ちゃんとしたルートで話し合わないと絶対解決できない。制裁によって北朝鮮の国民はさらに厳しい状況に立たされる。発動しないよう期待している」と答えた。

また平岡秀夫衆院議員は、中国が軍事費を大幅に増額している理由について質問。劉副部長は、武器の近代化や公務員の賃上げなどの理由を挙げながらも、「アメリカは4000億ドルで、中国は250億ドル。この大きな国にしてはとても少ない」などと語った。

第4回インターネット市民立法の募集始まる

民主党は12日、第4回インターネット市民立法の応募受付を開始した。

インターネット市民立法は、市民から電子メールで政策提言を寄せてもらい、それを実際の法案作成や政策立案に活かしていくもの。2001年から毎年実施しており、第1回から3回までの計1600件あまりの応募のうち、24件が実際に法案や政策として採用された実績がある。

警察裏金疑惑「本部設置し追及する」岡田幹事長

民主党の岡田克也幹事長は12日の定例記者会見で、北海道、福岡、静岡で発覚した警察の裏金づくり問題について「16日に本部をつくり追及する。大畠(章宏)議員には月曜日に福岡県で調査してもらう」と述べ、疑惑追及を党としても強力に進めることを表明した。また、この問題での参考人招致要求について「与党は逃げないように」と釘を刺した。

また、自衛隊のイラク復興支援活動について現地での取材ルールが合意されたことに触れ、「報道の自由が制限されることへのきっかけとならないよう希望する」とし、メディア側にも十分に問題意識を持つよう呼びかけた。《民主党ニュース》

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