平成5521日目

2004/02/19

【オーストリアケーブルカー火災事故】運行会社役員ら16人に無罪判決

日本人10人を含む155人が死亡した2000年11月のオーストリア・アルプスのケーブルカー火災事故で、業務上過失致死罪などに問われた運行会社役員らに対する判決公判が19日、ザルツブルク地裁で開かれ、16人の被告全員に無罪判決が言い渡された。同事故で初の司法判断となり、民事訴訟などにも大きな影響を与えるとみられる。

検察側は「事故は(ケーブルカーへの)暖房装置の不法設置など被告の過失の連続で起きた」とし、運行会社の人事担当を除く15人に厳罰を求めていたが、被告側は「事故を予見できなかった」として全員が無罪を主張していた。《共同通信》




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【川口順子外相】米国務次官と会談

川口順子外相は19日午前、ボルトン米国務次官と外務省で会談し、北朝鮮の核開発問題をめぐる6カ国協議で拉致問題の解決を求める意向を表明した。国務次官は「日米間に差異はない」と日本の方針を支持する考えを強調した。《共同通信》

【この日の民主党】

[衆院予算委]道警不正支出、若年失業、児童虐待など対策質す

衆議院予算委員会の19日の質疑で、民主党の鉢呂吉雄、奥村展三、水島広子、原口一博、河村たかしの各議員が質問に立った。

鉢呂議員は 北海道警察の報償費不正支出疑惑を取り上げ、「警察組織全体に関る不祥事が続いているが国家公安委員会には何ら報告もなく議題にもなっていない。これでは警察監察の指示という公安委員会の使命が達成できない」と小野国家公安委員長を追及。また、道監査委員が捜査員に事情聴取を要請したところ、協力者保護を理由に道警が拒否したことについて、「会計検査員と同様に監査委員には守秘義務がある。監査を受ける機関は法律上協力する義務がある」と迫ったが、小野委員長が明確な答弁をしなかったため、議事が滞った。鉢呂議員は「病巣が相当深く構造的な疑惑だ」として、裏金作りの実態を証言した原田・元道警釧路方面本部長と芦刈道警本部長の参考人招致を求めた。

奥村議員は、道路公団のファミリー企業問題を追及。ファミリー企業の独占がサービス・エリア、パーキング・エリアなどの高価格につながっており、その規制、独占排除こそ国民の利益だとした。また、食料の自給率向上対策に関連して、国民が食の安全に大きな不安を抱いている中で「官邸が国民に安全対策のコメントを出すべき」だとし、対応を質した。亀井農水相は「健康第一にこれからも努力」などと答えた。

水島議員は民主党「次の内閣」総合雇用対策担当相として若年者の失業問題を中心に質問。就労も就学もせず、長期間何もしない状態に若者をおくべきでないとの観点から、坂口厚労相に対策を質した。厚労相は「(若年層の失業は)特に高卒の問題が大きい」とし、企業で仕事と技能を身につけるシステム等を導入したと答えた。水島議員はさらに、「そもそも働く習慣もなければ、情報もない若者には積極的に働きかける誘導政策が必要」と問題提起した。

水島議員はまた、イギリスで「ニート」(Not in Education, Employment, or Training の頭文字)と呼ばれる、教育も受けず、雇用もされず、職業訓練もしていない若者の問題を取り上げ、日本でも増加傾向にあると指摘。希薄な人間関係の産物でもあるとの観点から、教育現場・地域社会・雇用現場の連携した施策の必要性を指摘した。

原口議員は、大阪府岸和田市の中3男子生徒虐待事件に関連して児童虐待防止対策について質問。小中学校で続けて30日以上欠席している不登校児13万人のうち、学校が本人の安否を確認できなくなっているケースがどのくらいあるかを質したが、河村文科相は「わからない。調べている」としか答えられなかった。原口議員は、児童の安全確認ができる体制を、児童相談所、市町村、都道府県などが連携して早急に作るべきだ、と強く求めた。

また原口議員は、都市基盤整備公団が整備中の大阪府和泉市の分譲地に大量の産業廃棄物が運び込まれていた問題について、同公団自体が関与していた疑惑を指摘。「官業ビジネスのセンターと化していた公団を独立行政法人にする必要はない」と厳しく追及した。

河村議員は、鳥インフルエンザ、天下り問題、昨年行った名古屋刑務所への視察について質問した。鳥インフルエンザのワクチンの検討過程でどうして、市価より2、3倍高いワクチンを買ったのかを質した。亀井農水相は「高かったことは認める」と答弁。河村議員は検討過程を文書で明らかにするよう求めた。

天下り問題では、国税庁が2年ごとに民間会社に顧問を斡旋していることなどを取り上げ、「これでは官が民へ」だとして廃止するよう迫った。名古屋刑務所視察問題では、事件当時と視察時で飲用ボトルの素材が違っていたことを取り上げた。法務省矯正局長は謝罪し、「今後も調査する」と答えた。

ゴマソール英国大使が党本部で講演

党本部で19日、「日英関係とブレア政権の課題」をテーマにゴマソール駐日英国大使の講演が行われ、岡田幹事長はじめ多数の国会議員、秘書、党職員が流暢な日本語による熱弁を聞き入った。講演要旨は次の通り。

・昨年の総選挙の際、マニフェスト、2大政党制など英国の政治制度についての問い合わせが頻繁にあり驚いた。英国は2大政党制によって政治討論が非常に活発で、十分なアカウンタビリティをもたらすものになっている。マニフェストには特定の公約が盛り込まれていることも政策本位の政治と評価している。ブレア政権の97、01年のマニフェストの一番有名な項目は「エデュケーション、エデュケーション、エデュケーション」であるが、英国の政治でも他国と同様に外交政策よりも内政が有権者にとって重要であることを示している。しかし、世界政治はこの10年で変わってきており、もはや内政と外交に間に線を引くことは難しい。

・われわれが直面している多くの問題はテロ、麻薬、環境破壊、国際犯罪、より健全で繁栄する社会作りなどグローバルな問題だ。だから英国は自国の防衛、繁栄、利害関係を推進するためには全世界で活発な外交を行う方針をとらざるを得ない。

・最近、英国政府が外交の優先事項を述べた戦略を発表した。その結論は(1)英国の安全保障に対する主な脅威は以前の国家レベルでの2大ブロックの対立でなく、大量破壊兵器の拡散とテロである(2)こういう脅威は世界に見られる国際犯罪、人権侵害、国家の崩壊、貧困、紛争に結びついている(3)自国の経済・社会の発展を図るためにはグローバルな持続可能な経済・雇用の成長を追求しなければならない(4)こういう問題は全ての国々に影響を及ぼすグローバルな課題として存在しており、国家間の協力でのみ解決の見られる問題だ。

・国連はいかなるグローバルな制度においても中心的な役割を果たさなくてはならない。去年起こった国連内のイラク問題に関する意見の相違は、国連の権威、効力を取り返しのつかないほど傷つけたとは思わないが、国連が国際平和と安全保障への脅威にどう対応するか、より明確な現時代に合った原則を設定することは緊急である。

・英国にとって日本は米国と並ぶ重要な国であり、日英の戦略的パートナーシップを作ることは英国外交の大きな柱だ。共通の価値観をベースに様々な場所で具体的な協力を許すものになっている。

・イラク問題がデリケートな問題であることは承知している。しかし、フセインが大量破壊兵器を過去保有し使用したことは実証されており、武力攻撃が正当なものであることは間違いない。日本が寛大な復興支援を約束したことは高く評価しており、自衛隊派遣は復興に大きな役割を果たすだろう。

・お互い学び合うことは多い。両国の政党間の交流を促す中で充実した改革を進めていきたい。民主党と今まで以上に関係を強化していきたい。政権交代があっても内政、外交でも日英間の協力は継続されていくと確信している。《民主党ニュース》



2月19日 その日のできごと(何の日)