2001 平成13年12月3日(月)　市川一家4人殺害事件・犯行時少年の死刑確定へ

平成4713日目

2001/12/03

この日のできごと(何の日)

【市川一家4人殺害事件】犯行時少年の死刑確定へ

千葉県市川市で1992年に会社役員の一家4人が殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われた当時19歳の少年だった被告(28)の上告審判決で、最高裁第2小法廷は3日、一、二審の死刑判決を支持、被告側の上告を棄却した。死刑判決が確定する。

犯行時に少年だった被告の死刑確定は、68年の連続射殺事件で90年に死刑が確定し97年に執行された永山則夫元死刑囚以来。最高裁によると、66年以降では9人目。

亀山継夫裁判長は「暴力団関係者から要求された金銭を工面するための犯行で、動機に酌量の余地はなく4人の生命を奪った結果は極めて重大」と指摘。「犯行時、被告が少年だったことなどの事情を考慮しても死刑はやむを得ない」と述べた。

弁護側は、18歳未満には死刑を適用しない少年法の規定に触れ「被告は犯行時に19歳1カ月で、1年1カ月の経過が生死を分けるほど大きな意味を持つ年齢差とはならない。改善の可能性も高い」と主張。

さらに「幼児期に父親から虐待を受けた影響などで、行為を制御する能力が著しく劣った心神耗弱の状態だった」と死刑を回避するよう求めていた。

一審千葉地裁は94年8月、永山元死刑囚の事件で最高裁が示した死刑の適用基準に沿って検討した上で、求刑通り死刑を言い渡し、二審東京高裁も96年7月、これを支持した。

最高裁判決に対しては、検察、被告側双方が10日以内に訂正の申し立てをすることができるが、認められるケースはほとんどなく確定する。《共同通信》

【大正製薬、田辺製薬】経営統合を断念

大衆薬でトップの大正製薬と製薬大手の田辺製薬は3日、来年4月に予定していた共同持ち株会社方式による経営統合を見送る、と正式に発表した。主力となる医療用医薬品分野で事業戦略が一致しなかったほか、年金や人事など組織制度上の違いが表面化したため、得意分野が異なる両社の特質を生かすのは難しいと判断した。

統合断念の理由について大正の大平明副社長は、「医療制度改革などでスピードが求められる中、長い時間をかけないと成果が得られないことが分かった」と説明。田辺の葉山夏樹副社長は、日本進出を加速させる欧米巨大メーカーと対抗するには「今の規模では難しい」として、引き続き再編を模索する考えを示した。

両社は9月に経営統合を発表し、実務レベルの協議を進めていた。しかし、統合会社の中核事業で多額の研究開発費が必要な医療用医薬品分野で、資金力に勝る大正と田辺の間で思惑が異なり、戦略をまとめることができなかった。《共同通信》

【亀岡母子殺害事件】第一発見者である夫を逮捕

京都府亀岡市のマンションで母子が死亡しているのが見つかった事件で、府警は3日、夫で農水省京都食糧事務所職員A容疑者(36)を殺人の疑いで逮捕した。

調べでは、A容疑者は2日午前8時20分ごろ、自宅マンションで、寝室で寝ていた妻で病院検査技師のB子さん(33)の首を両手で絞めて殺害。続いて居間でテレビを見ていた保育園児の長男Cちゃん(5)の首を締めて殺害した疑い。A容疑者は「自分の借金のことで妻と言い争いが絶えず、殺そうと思った」と供述しているという。同容疑者は妻と子の3人家族。

A容疑者は当初、午後6時10分ごろ、「帰宅したら6畳間で妻と子どもが死んでいる」 と隣人を通じて110番通報していた。府警は無理心中の可能性があるとして調べていたが、同容疑者の供述にあいまいな点があるため追及したところ、容疑を認めたという。同容疑者は妻が自殺したように見せかけるため、殺害後、台所から持ち出した包丁をB子さんの右手に握らせ、首を傷つけたという。《朝日新聞》

【福田康夫官房長官】閣僚の株解禁「断念」

福田康夫官房長官は3日午後、政府が見直しを検討していた閣僚や高級官僚らの株取引解禁について「いい案がなかなかない。何も無理する必要はない」と述べ、事実上断念する意向を明らかにした。

自民党などから「閣僚が安易に(株取引を)行うことの怖さを思い、政治に責任を持っていかないといけない」(野中広務元幹事長)と反発が出ていることに配慮したものとみられる。小泉純一郎首相が見直しの検討を指示して約1週間で断念に追い込まれた格好となり、「朝令暮改」(自民党筋)の印象を残した。《共同通信》

【政府・与党】皇室典範見直し、慎重に

政府・与党は3日、皇位継承を男系の男子に限定した皇室典範の見直しについて、慎重に対応する方針を固めた。皇室典範の改正には国民の合意が必要であり、「時間をかけて議論する必要がある」(山崎拓自民党幹事長)と判断した。

小泉純一郎首相は同日昼、首相官邸で記者団の質問に対し、「女帝を否定する人は少ないと思う」としながらも、皇太子妃雅子さまの女児誕生直後とあって、「今、赤ちゃんが誕生したという時に、すぐ(改正の議論をするのは)どうか。慌てて判断する問題ではない」と述べ、慎重に対応する考えを改めて強調。同日夕の自民党役員会でも、出席者から「皇太子ご夫妻に今後、第二子が生まれないと決めつけるような議論はするべきではない」といった改正に慎重な意見が相次ぎ、当面は静観する方針を確認した。

さらに、公明党幹部も同日、「出産したばかりなのに、改正の議論をするのは失礼で、静かにしているべきだ」と述べた。

皇室典範をめぐっては、自民党の中曽根康弘元首相や野中広務元幹事長、民主党の鳩山由紀夫代表ら与野党実力者の一部から、見直しを求める声が上がっていた。

◇

共産党は3日の常任幹事会で、皇太子ご夫妻のお子さま誕生に対する国会の賀詞の議決に賛成する方針を決めた。市田忠義書記局長は記者会見で、「われわれは憲法を守る立場だ。憲法に根拠を持つ象徴の家族のお祝い事なので、国会が儀礼的に賀詞をすることはあり得る」と述べた。

皇室典範改正問題については、どのような検討課題があるかも含め党として議論していくことを決めた。《共同通信》

【イスラエル】報復攻撃

イスラエル軍は3日夕、パレスチナ自治区ガザで、アラファト自治政府議長の執務室がある議長府付近を武装へリコプターでミサイル攻撃した。パレスチナ人4人が負傷した。

エルサレムとイスラエル北部ハイファであった連続爆弾テロへの報復攻撃で、攻撃対象は、議長の使用しているヘリコプター2機と関連施設など。議長自身はヨルダン川西岸ラマラにいて不在だった。同国首相府筋はイスラエル軍放送に「議長自身は攻撃対象ではない」と言明。議長の移動を阻止し、強く警告するのが狙いとみられる。

シャロン同国首相は3日夜(日本時間4日未明)、国民向けに声明を発表し、直後に緊急閣議を開催。これまでにない強い報復措置を正式に決める見通しで、パレスチナ情勢は再び重大な局面を迎えた。

自治政府のアリカット地方行政相は、ロイター通信に「自治政府を破壊しようとするものだ」と厳しく批判、米国が攻撃中止の力をかけるよう訴えた。《共同通信》

【この日の民主党】

「狂牛病に対する疑問を直接役所にぶつけよう」~市民団体の緊急集会に民主党も協力

「狂牛病に対する疑問を直接関係省庁に質そう」と、4つの市民団体が超党派の国会議員に呼びかけた「緊急院内集会~BSE発症の責任と明日の畜産・酪農を考える」が3日、議員会館で行われた。主催したのは、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、生活協同組合連合会グリーンコープ連合、日本消費者連盟、大地を守る会。

この集会に先がけ、11月13日に民主党狂牛病問題対策本部と市民政策議員懇談会は、これらの団体から「BSE問題に関する消費者からのヒアリング」を行っていた。今回の集会はその4団体が超党派に働きかけ、合同主催する形で実現した。

生産者・消費者・マスコミ関係者のほか、超党派の国会議員も多数参加。民主党からは、菅直人幹事長はじめ対策本部メンバーの筒井信隆・鮫島宗明両衆議院議員ほか16人の議員が顔を揃え、会場は200人を超える人であふれかえった。

冒頭、菅幹事長が挨拶し、政府の危機管理体制の甘さと、第1頭目の感染牛が発見された際の対応の大幅な遅れを指摘。政府の不作為ぶりを改めて指弾した。

集会では、大地を守る会の野田克巳事務局長の司会のもと、まず11月27日に農林水産、厚生労働両省に提出した事前質問と、それに対する両省からの回答を紹介。

質問書では以下の3つの基本骨子を提示し、7つの質問を行った。
(基本骨子)
(1)日本におけるBSE発症の原点に立ち戻り、行政の本質的怠慢と基本的な判断ミスの責任を明らかにする。
(2)感染拡大防止のために、「入り口」としての畜産のあり方から、「出口」の食品衛生のあり方まで、危機認識をもって、総合的な、省庁横断的な新規部署を設置し、諸施設の実施を徹底した情報公開を伴って実施する。
(3)今回の事態を契機に、日本の畜産振興のあり方を抜本的に見直し、5年後、10年後を見据えたビジョンを構築する。
(質問)
(1)行政責任の自覚に関する質問、(2)安全性確保に関する質問、(3)安全性確保に関する質問、とりわけ検査法について、(4)行政指導のあり方に関する質問、(5)今後の食品安全行政に関する質問、(6)国内畜産の振興に関する質問、(7)アメリカ牛肉の安全性に関する質問。

ところが、両省から提示された回答は、まさしく官僚答弁の最たるもの。それらに対して、参加者たちはそれぞれの不安・疑問・憤りを両省の担当官にぶつけ、解決への問題提起を行った。

北海道から参加した生産者は「今後は二の舞を踏まないように対処するといいながら、政府は一部の肉骨粉の使用を許可した。肉骨粉への不安が解消されてないなか、その使用を認めれば、消費者の不安が消えないのは当然」として、相変わらずの危機管理意識の甘さを追及した。また、「肉骨粉が危険だとした政府指導は今回狂牛病が発生するまでまったく届いていなかった。市町村・行政のどこへ、どんな形で指導したのか」と、政府の指導の手ぬるさを指摘した。

英国でコンサルタント会社に関わっている参加者からは、食品添加物として扱われている牛脂の存在について「食品添加物基準で判断して輸入されるため、政府はその危険性を見逃しているのではないか。飼料会社で使われている例がある」と指摘があり、厚生労働省の担当官もその存在を知らなかった事実を認めた。

また、栃木県の生産者は、「消費者の不安は行政が消してくれるものと思っていた。しかし、行政が指導しても生産者が罰則規定をかいくぐって、牛を密殺するケースがあり、そこまでは管理しきれないと行政は言う。ならば、罰則規定を強化してでも、生産者を罰してくれ。私たち生産者は、消費者を裏切り、不純なものを食べさせてまで農業をやりたいとは思っていない」と、切々と重い言葉で訴えた。

さらに、感染牛はすべて焼却処分するとしている政府の対応について、「発生原因を探る上では、研究資材として残しておく必要もある」との研究者からの指摘もあった。

牛等由来原料を用いて製造された医薬品、医療用具等の自主回収についても、企業からの報告に頼っているため、その不徹底ぶりが明らかになった。

2時間に及んだ消費者、生産者、飼料流通業者、食肉・食品流通業者それぞれの立場からの問題提起からは、この後に及んでも不十分な政府の対応が浮き彫りになった。

東ティモール暫定政権閣僚との意見交換会を開催

来日中の東ティモール第2次暫定政権の3閣僚を招いての意見交換会が、超党派の東チモール議員連盟の主催で、3日、国会内で開かれた。

意見交換会には、来日中のマリ・ビン・アムデ・アルカティリ主席大臣兼経済開発大臣、1996年のノーベル平和賞受賞者でもあるジョゼ・ラモス・ホルタ外交・協力上級大臣、フェルナンダ・メスキータ・ボルジェス財務大臣の3閣僚が出席。議連側は、事務局長をつとめる民主党の岡崎トミ子参議院議員を始め、各党から11名の国会議員が参加した。

冒頭、岡崎議員が挨拶に立ち、86年に議員懇談会を設立して以降の東ティモール独立運動支援の取り組みを紹介。現在、日本ではPKO協力法が改正されようとしているが、どのような形であれ、東ティモールの自立のための国づくりと独立の達成に向けて協力を続けたい、と述べた。

続いて、各閣僚から発言を受けた。マリ・アルカティリ首相は、99年の住民投票勝利以降の支援に対する感謝を述べるとともに、これから正式独立(02年5月20日)までの6カ月間、さらに特別なサポートを要請。とりわけ、自衛隊の施設大隊の派遣は独立国家のインフラ整備にとって有益であるとし、過去の問題でストップしてほしくない、と述べた。

ラモス・ホルタ外交・協力上級相も、日本の議連のサポートは世界的にももっとも古いものの一つだとして感謝を述べるとともに、財政支援などの継続を求めた。また、韓国、タイ、フィリピンなど軍を派遣している国とは、それが支援のPRとなって友好関係ができているとし、自衛隊の施設大隊派遣についても民間部門的役割を果たすものとして実現を期待していると述べた。

フェルナンダ・ボルジェス財務相は、日本からの財政支援がIMFを通じて金融財政機関(財務省や中央銀行)の設立に大きく貢献しているとし、ここまでの成功を維持するためにも継続的な支援をお願いしたい、と述べた。

続く意見交換では、民主党の今野東衆院議員が、来年東ティモールに700人の自衛隊員が派遣される予定だが、本当に必要か疑問だと発言。インフラ整備のためならば、民間の技術者100名を派遣し、その下に現地で地元の作業員を700人雇った方が東ティモール経済にとっても有益ではないか、と問題提起した。アルカティリ首相は、日本の国内問題でもあるが、と前置きした上で、道路や橋が傷んでいるのは多国籍軍の重火器のためでもあり、PKFで補修する責任がある、と述べた。これには出席議員から異論も出た。

ホルタ外交・協力上級相は自衛隊派遣について、「40年代の前半に日本に占領されていた経験を持つにもかかわらず、われわれは、日本が過去のとりこになってはいけないと言い続けてきた」と述べ、施設大隊は前線で軍事行動を行う部隊ではないし、それを使えば民間より安くつくのではないかとして、派遣を支持した。

最後に、議連の世話人代行として民主党の江田五月参院議員が挨拶し、「今後も与野党を問わず、南洋の素晴らしい島国の建設を支えるため努力していこう」と呼びかけた。《民主党ニュース》

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