平成4541日目
2001/06/14
この日のできごと(何の日)
【中ロ首脳会談】
中国の江沢民国家主席と「上海5」首脳会議のため中国入りしたプーチン・ロシア大統領は14日、上海市内で首脳会談を行い、米国が求めている弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約の破棄に反対する原則を確認した。
中国外務省の朱邦造報道局長によると、大統領はミサイル防衛問題で中ロなどが反対の根拠にしているABM制限条約を断固維持する立場を説明。江主席は世界の戦略的安定を維持するロシアの努力を支持し、双方はこの問題の協議継続を確認した。
中ロ首脳会談は、ブッシュ米政権の誕生後初めて。プーチン大統領は16日にブッシュ大統領との初の米ロ首脳会談を控えており、中ロ協調をあらためてアピールした。
ブッシュ政権は対中強硬姿勢を取っており、中国にとってロシアとの「戦略的協調関係」の重要性は高まっている。会談で江主席は、「上海5」の「上海協力機構」への格上げは「世界の多極化を推進する上で重要な意義がある」と述べ、米国の「一国支配」をけん制、中ロの結束を強調した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【三重古美術商殺害事件】高裁、2被告とも死刑
三重県四日市市で古美術商ら2人を殺害して現金を奪ったとして、強盗殺人罪などに問われた同市、無職A(61)と、同市、無職B(51)の2被告の差し戻し後の控訴審判決公判が14日、名古屋高裁(小島裕二裁判長)で開かれた。
小島裁判長は「身勝手な動機による冷酷で残忍な犯行。死刑の選択はやむを得ない」と述べ、A被告を差し戻しの一審判決通り死刑とし、B被告は同一審の無期懲役判決を破棄し、死刑を言い渡した。
小島裁判長は判決理由で、差し戻し一審判決が「A被告が主導的役割を果たした」とした点について「主従関係は認められず、刑事責任に差異は認められない」と指摘した。
判決などによると、2被告は金ほしさから1994年3月、岐阜県八百津町の古美術商宅で、女性の顔や両足を粘着テープなどで縛り現金100万円などを強奪。同年4月、四日市市で窃盗仲間の男性＝当時(43)＝を殺害し、遺体を八百津町の丸山ダムに捨てた。
さらに95年3月、同市の古美術商Cさん＝当時(50)＝を殺害し、現金約430万円を奪い、遺体を丸山ダムに捨てた。《共同通信》
【政界談話室】
○･･･「野党第一党の質問の時にコマーシャルを流して画面から消してしまうことに疑問を感じる」。民主党の熊谷弘幹事長代理は14日の記者会見で、前日の民放テレビによる党首討論中継にかみついた。「与野党の議論に国民が軍配を上げるのに一方を消してしまっていいのか」とぶぜん。「放送法うんぬんと言うつもりはないが、報道の中立性を考えてもらいたい」と厳しく注文をつけた。小泉純一郎首相との論戦が劣勢気味との評価に加え、CMにも押しのけられた格好でかなりのご立腹？《共同通信》
【小泉内閣メールマガジン】創刊
小泉純一郎首相が「国民との対話」強化を打ち出した「小泉内閣メールマガジン」が14日、創刊された。メールマガジンは情報を雑誌のようにまとめて、電子メールで登録メンバーに配信するシステム。登録者数は13日午後8時現在で約70万1000件と、空前の高さを維持する内閣支持率を反映した好調な滑り出しになった。《共同通信》
視覚
小泉純一郎首相のメッセージなどが電子メールで届く「小泉内閣メールマガジン」の登録者数が配信初日の14日午後6時現在で100万4000件に達した。登録の募集開始から6日目の大台達成。《共同通信》
【小泉純一郎首相】地方分権推進委員会に出席
7月に任期が終了する地方分権推進委員会(諸井虔委員長)は14日、税財源の地方分権は政府の構造改革に「不可欠の手段」として国から地方への税源移譲の必要性を強調するなどさらなる分権の推進を求めた最終報告をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。
経済財政諮問会議の基本方針素案で言及した「国と地方の税源配分の見直し」より踏み込み、分権推進の立場を鮮明にした。地方交付税は自治体間の格差是正に「依然として重要」と指摘するなど構造改革による「国の切り捨て」を警戒する地方の声も受けた提言で、最終報告を小泉首相が今月末の基本方針取りまとめなどでどう反映させるかが注目される。《共同通信》
【米国、北朝鮮】対話再開
朝鮮半島の緊張緩和に向けた米国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の協議は13日、ニューヨークで行われた。米朝協議の開催は、今年1月のブッシュ政権発足後初めて。米国務省当局者は同日夜、「実務的な会談だった。対話プロセスの有益な始まりである」と評価し、今後に期待を示した。しかし、次回協議の日取りなどは明らかにしなかった。
本格的な協議に向けた準備会合の性格を持つ今回の協議には、米側からプリチャード朝鮮半島和平担当対し、北朝鮮からは李衡哲国連大使が出席。プリチャード大使は、先週発表された対北朝鮮政策見直し結果に基づき、今後の協議の進め方など米側の方針を説明したとみられる。国務省当局者は「プリチャード大使は13日夜にワシントンに戻る」と述べており、日を改めて次回協議が設定されることになった。《時事通信》
【MLB】
米大リーグ、マリナーズは14日、デンバーでロッキーズとダブルヘッダーで対戦。第1試合のイチロー外野手は「一番・右翼」で先発し、4打数1安打で通算21個目の盗塁を記録した。試合はロッキーズが8−2で勝った。
第2試合、イチローは先発メンバーから外れ、出場しなかった。試合はマリナーズが5−1で勝った。
メッツはオリオールズと対戦、新庄外野手は「五番・中堅」でフル出場したが、4打数無安打に終わった。試合はメッツが2−5で敗れた。
エクスポズはヤンキースと対戦し、吉井投手が先発したが、1回0/3で6安打6失点と打たれ、敗戦投手となった。吉井は2勝3敗。《共同通信》
【この日の民主党】
ホームレス自立支援法案を議員立法で提出
民主党は14日、議員立法でまとめた「ホームレスの自立の支援等に関する臨時措置法案」を衆議院に提出した。ホームレス問題ワーキングチーム座長の鍵田節哉衆議院議員と、事務局長の山井和則衆議院議員がその後、国会内で記者会見した。
まず「先進国でホームレスについての法律がないのは日本くらい。ホームレスと言えば、怠け者、というイメージがあるが、実際にはホームレスのうち約7割が職を得て、働きたいと希望している。地方自治体任せから、国の責任と財政支援を明確にした」と鍵田座長が概要を説明。
次に山井議員が、「現在3万人とホームレスは推定されるが、小泉首相の財政再建や構造改革により、ますます増えようとしている。ニューヨークでさえホームレスは、1000人以下なのに、大阪で約12000人、東京で約6000人ものホームレスが放置されているのは、行政の怠慢である。本人の怠慢というよりは、日本の労働政策の問題だ」と指摘した。
この法案は、就労意欲のあるホームレスの人々に仕事を斡旋するなど、自立支援をすることが狙い。法案のポイントは、(1)ホームレス問題への国の責任を明記(2)ホームレスの人々の就労・職業訓練・住居の確保・医療の確保などの支援(3)NPOなどの民間団体との連携(4)都道府県に実行計画の策定を義務付ける(5)ホームレスの全国規模の実態調査を行う(6)ホームレス自身の自立への努力を求める(7)「国民の協力」として、ホームレスの自立支援センターや宿泊所建設への理解を求めた。
昨年10月からWTを発足させ、ホームレスの方への聞き取り調査や支援するNPOとの連携で8ヶ月がかりで法案提出までこぎつけた。民主党では今国会中の審議入りを各党に働きかけていく予定。《民主党ニュース》
