平成4414日目

2001/02/07

【米・ホワイトハウス】門前で発砲

米ホワイトハウス周辺の警備を担当する警察当局などによると、7日午前11時半ごろ、ワシントン中心部にあるホワイトハウス南西側の門の前で、警備員が短銃を持ってうろついていた白人男性を発見、足に向けて銃を一発発砲した上で銃の不法所持の現行犯で逮捕した。調べでは男はインディアナ州出身の47歳。AP通信によると、内国歳入庁(IRS)の元職員で、精神障害による通院歴があり、自殺を図ったこともあるという。

フライシャー大統領報道官によると、容疑者の男は撃たれる前に数発発砲した。当時ホワイトハウス内にいたブッシュ大統領が危険にさらされる局面はなかった。現場周辺には観光客も多数いたが、けが人はなかった。

男は右ひざに銃弾を受け市内のジョージ・ワシントン大学病院に運ばれたが、生命に別条はない。

事件発生の約2時間前、ブッシュ大統領は現場近くのホワイトハウス南庭で演説していた。事件直後には、ホワイトハウス周辺の道路が封鎖されるなど厳しい警備態勢が敷かれ、緊張する局面もあった。

警察当局によると、目撃者の通報で現場に駆け付けた警備員は、男に銃を捨てるよう10分間以上、説得したが、聞き入れられなかったため発砲した。

米国では合衆国憲法で銃所持を認められているが、コロンビア特別区(首都ワシントン)では条例により短銃携帯が全面禁止されている。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。また、画像は基本的にイメージです。

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正していますがあらかじめご了承ください。

このサイトについて

【森喜朗首相】北方領土返還要求全国大会に出席

2月7日のできごと(何の日)【森喜朗首相】北方領土返還要求全国大会に出席
https://www.kantei.go.jp/

森首相は「北方領土の日」の7日、東京都千代田区の九段会館で開かれた平成13年度北方領土返還要求全国大会に出席した。

首相は、あいさつで「北方四島の 帰属の問題を解決して平和条約を締結することは、日露両国の利益にかなうのみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定に大きく寄与するものであり、国政上の最重要課題の一つであると認識しております」と北方領土問題解決の必要性を強調し、本問題に取り組む政府の姿勢を説明した。また「交渉を推進するには、国民の皆様の一致した世論の力が不可欠であります」と国民的な支持を訴えた。《首相官邸》

【森喜朗首相】KSD汚職「究明に全面協力」

参院は7日の本会議で、森喜朗首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問を終えた。首相は財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」(KSD)汚職事件に関し「捜査当局により国民に真相が明らかにされるべきだと考えるが、自民党として調査すべきは調査し、真相究明に全面的に協力する」と述べた。《共同通信》

【衆院予算委員会】審議入り

衆院予算委員会は7日午後、自民、公明、保守3与党と衆院会派「21世紀クラブ」が出席して2001年度予算案の提案理由説明を行い、審議入りした。野党4党は、KSD汚職事件の証人喚問を求め欠席した。

しかし野党側は、その後の理事懇談会で野呂田芳成委員長が、森喜朗首相ら全閣僚が出席する二日間の基本的質疑とは別に、首相出席の質疑を二日間行う意向を表明したため、戦術を転換。8、9両日の基本的質疑に応じることで合意した。

今度は、KSD汚職事件をめぐる額賀福志郎前経済財政政策担当相の政治倫理審査会と、村上正邦前参院自民党議員会長の証人喚問や、首相が出席する質疑の日程協議が与野党攻防の焦点となる。外務省機密費疑惑に対しても野党側は真相究明を迫る方針だ。

野党は出席への転換について「追及しなければならない課題が多い。なぜ証人喚問が必要か、国民に分かってもらう場をつくる」(民主党理事)と説明している。《共同通信》

【インド西部地震】自衛隊輸送の緊急援助物資、ブジ市に

インド西部大地震で、日本の国際緊急援助隊として深刻な被害を受けたグジャラート州ブジ市に派遣された自衛隊が輸送した援助物資が7日、州政府の同市事務所当局に引き渡された。

援助物資は、家を失い野外での寝泊まりを強いられている被災民が最も必要としているテント約450張りと毛布約4500枚。同日午後、州政府庁舎の中庭で行われた引き渡し式で、平林博駐インド大使が目録を手渡した。平林大使が「日本政府と国民はインドの人々に深く同情している。テントや毛布は貧しい人にもぜひ分けてあげてほしい」と話すと、ムキ行政長官は「一番必要な物をいただいた」と感謝の意を表した。

国際緊急援助隊の自衛隊員は同日、ブジ市をたち、日本へ帰国する。自衛隊の国際緊急援助隊の派遣は1998年11月のホンジュラスのハリケーン被害、99年9月のトルコの大地震に続き3回目。《共同通信》

【米韓外相会談】

パウエル米国務長官と李廷彬・韓国外交通商相は7日、米国務省で会談し、米韓協調体制を確認する共同声明を発表した。声明で米側は、韓国による朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への包容制作を支持するとともに、南北首脳会談後の南北対話の進展を歓迎する考えを示した。

ブッシュ政権誕生後、米韓外相が会談するのは初めて。会談では、対北朝鮮制作で、日本を含めた3カ国の緊密な協調が重要との認識を確認、今後も定期的に高官レベルの協議を続けていくことで一致した。

また、ブッシュ米大統領と金大中大統領による米韓首脳会談について「できるだけ早い時期に開催する」ことで合意、今後、具体的な日程を詰めることになった。《共同通信》

【この日の民主党】

撤回で済むのなら国会質疑意味ない=上田ネクスト大臣が質問状で財務相辞任要求

民主党の上田清司行政監視ネクスト大臣は7日、宮澤喜一財務相が5日の衆院本会議の答弁で、上田議員が代表質問の中で指摘した自らのインタビュー記事の内容を撤回し、謝罪したことについて、「約9000字に及ぶインタビューが出版されているのに、“真意でなかった”とは無責任」「発言を撤回すれば済むのなら、国会で質疑をする意味がなくなってしまう」として、財務相辞任を求める公開質問状を宮澤大臣に提出した。 質問状では、さらに書物の回収や増刷する場合の問題箇所の削除も求めている。

参院本会議で石田美栄議員が代表質問「政府の教育改革は小手先のみで姑息」

参議院本会議で7日、前日に引き続いて施政方針演説に対する各党の代表質問が行われた。民主党・新緑風会からの2番手として石田美栄参議院議員が登壇した。

冒頭で石田議員は、「2つの世紀にわたって生きることの幸運なめぐりあわせを喜びたい」としながらも、輝かしい世紀が始まったと実感する人がどれだけいるかと指摘。自民党の利権最優先、問題先送り、国民・有権者をないがしろにした政治が、国の活力を失わせたとした。

質問では、まず森首相に「日本新生内閣と銘打っているが、過去に政治判断を誤って、失われた10年を演出した張本人たちを配した内閣で本当に新生できるのか」と皮肉をまじえて迫った。

また地方分権についての民主党の理念を示した上で、「政府が進める市町村合併は、権限や財源は相変わらずの中央集権的システムのままであり、真の地方分権とは言えない」 と批判した。

また、安心して子育てできる環境の整備にも大胆な地方分権が必要、とした石田議員は仕事をしながら子育てをした自分の体験から「職住接近の生活環境を創ることが重要」と提言。雇用環境の整備、働く親の要望の強い「子ども看護休暇制度」「短時間勤務制度の充実」「ベビールーム、保育所、学童保育を含めた総合的な保育事業制度」の充実を求めた。

続いて石田議員は、新たな役割を担う市民セクターとしてのNPOへの育成支援策について、寄付税制をはじめとする民主党の積極的なNPO支援税制に比べ、「政府の税制案では、圧倒的多数のNPOが、制度を利用できない」と指摘。政府案の目的、効果などは疑問だとして、森首相の認識を質した。

これに対して森総理は、「認定要件を満たしていれば、税制上の特別処置の対象となる。できるだけ多くのNPO法人の積極的な活用を期待している」などと正面から答えようとはしなかった。

次に、KSD疑惑で明らかにされた自民党党費の立替え問題に触れ、「自民党の比例順位は金次第ということを如実に表している」として、それ自体わいろと同じだと厳しく批判した。さらに、自民党が参議院比例代表選挙制度を非拘束式に強引に改悪したのは、「自民党の一部特定団体との癒着構造を国民の目からそらすためだったのではないか」と迫った。

石田議員は、「参議院としても証人喚問などで疑惑の追及を行い、その真実を国民に明らかにする責任がある」と指摘。連立与党の公明党・坂口大臣と保守党・扇大臣にもコメントを求めた。坂口大臣は「証人喚問は疑惑解明の選択肢のひとつだと思うが、それだけしかないのでは議会制民主主義が閉塞する。そこに至る努力こそが重要。伝家の宝刀は最後の段階まで抜かないところに意味がある」などとはぐらかし、扇大臣は「疑惑の対象議員は議員としての誇りと尊厳をもって明快な説明をすべき」と述べた。

続いて、石田議員はライフワークの「教育改革」を取り上げ、最近の改革論議について、文部科学省、中央教育審議会、教育改革国民会議の発表や提言、担当者の発言などに混乱や矛盾がみられると指摘。諮問機関である教育改革国民会議の報告をどう評価し、扱うつもりかと首相に質した。森首相は「国民会議の報告は自由な議論のたまもの。矛盾はない」としか答えなかった。

また、中高一貫教育の推進に関して、昨年の通常国会で小渕前首相が「5年間で全国に500校」と公約したものが、平成13年度予定も含め公立校でわずか29校に留まっている点をあげ、「言いっぱなしにしておくつもりか」と迫った。

また少人数学級の実現について、石田議員は、政府の「国の標準より小さな学級編成をすることを特例的に認めるが、増える教員の人件費は都道府県負担」との提案を、「小出しの姑息な提案」だと断じた。さらに、政府が少子化による児童・生徒数減で浮く人件費で、非常勤講師の雇用や教師を定年退職後再雇用することで、20人授業の実現を打ち上げている点についても、「ごまかしだ」と批判。「こんなことで、基礎学力の向上ときめ細やかな指導のための少人数指導を実施する“教育改革国会”とは、お笑いごとだ」と語気を強めた。《民主党ニュース》



2月7日 その日のできごと(何の日)