平成2169日目

平成6年12月16日(金)

1994/12/16

【オリックス・イチロー外野手】年俸10倍で契約更改

日本球界初のシーズン200本安打を達成したオリックスのイチロー外野手(21)は16日、神戸市須磨区のグリーンスタジアム神戸内で契約更改交渉に臨み、今季の年俸800万円から10倍増の年俸8000万円にサイン。タイトル料、特別オーナー賞のボーナス各1000万円を加えると1億円の大台に乗った。

イチローは普段通り淡泊な表情で「非常に高い評価をしていただき光栄に思います」と、バット1本で実現させた“平成の夢物語”の実感を語った。

突然のアップで得た大金には「実際に(お金が目の前に)あれば驚くでしょうが、イメージできる数字ではない」と言う。何を買いますかの問いに「セーターを買いたい」と答え、報道陣を沸かせていた。《共同通信》



【政界談話室】

○…村山首相は16日昼、官邸で熊本から空輸されたタイ、イセエビ、アワビなどの海の幸に舌鼓を打った。先月末、首相が地元大分の関サバを官邸スタッフに振る舞ったため、今度は園田官房副長官が「これでどうだ」と対抗、文字通りの大盤振る舞いとなった。首相は「いやあ、おいしかった」とご満悦。北海道選出の五十嵐官房長官も「次は自分の番かな。しかし、官邸のコックはカニ料理ができるかな」と参戦の構えをみせ、首相も「来年が楽しみじゃ」。ただ年明けには訪米など懸案が控えているだけに、ごちそうもしばらくはお預け。

○…この日、横路北海道知事が自民党本部を訪ね、森幹事長に整備新幹線で陳情した。別れ際に、森幹事長は「それよりも、あまり社会党を混乱させないように。与党として頑張っているんだから」と、社会党の「新民主連合」がラブコールを送っている横路氏にきついけん制球。横路氏は「私は混乱させないように努めています」と切り返したが、森氏は「混乱するのは横路さんが横から笛を吹いているからではないでしょうか」とチクリチクリ。横路氏は「いやいや、そんなことはないですよ」と弁明したものの、最後は陳情の攻守が逆転した格好。《共同通信》

【大阪府議会】紛糾

大阪府議会は16日、定例会本会議を開き、大阪府知事ヤミ献金事件について各会派が中川和雄知事に代表質問した。知事はあらためて陳謝したが、詳細は答えず、知事の政務担当秘書の設置や資産公開の年内実施など「改革」方針を示し、協力を訴えた。

本会議は午後6時半ごろ休憩、この後採決する予定の知事報酬9割カット条例案について、各会派が議員団総会などで対応を協議した。

しかし、事件の幕引きに賛成とみられていた自民、社会民社府民連合内で反対論が続出、反対方針の公明が無記名投票での採決を求める動議を提出して紛糾。このため府議会は午後11時15分すぎ本会議を再開、17日まで一日会期を延ばすことを決め、採決は同日にずれ込むことになった。

無記名投票の場合、自民、社民の議員の相当数が反対に回り、中川知事が窮地に立たされる可能性も出てきた。本会議では、知事が献金や後援会の実態を「知らなかった」としている点を、各会派がただしたが、「チェックと指導をすべきだった」と反省の弁を繰り返した。

ヤミ献金の受け皿の任意団体について「今年の2月議会の委員会で、知事は『任意団体はない』と答弁した」と追及したが、中川知事は「あったとは思いもよらなかった」とかわした。《共同通信》

【NHK】政党独自のビデオ容認

新しい選挙制度のスタートに伴い、自治省政見放送、経歴放送実施規定が改定されたが、NHKは16日、政見放送の具体的な変更点などについて会見、説明した。

それによると、大きく変わるのは小選挙区の政見放送で、政党が独自に制作したビデオを放送局に持ち込めるようになった。収録場所、出演者、音楽などに制限はなく、コンピューターグラフィックスを使ったアニメ作品もOK。制作は広告代理店に任せてもいい。制作費用は一定額まで国が支給するため、自己負担なしでの自主制作が可能。さらに上限額を超えた分を政党側が負担すれば、豪華版も作れるという。《共同通信》

【チェチェン共和国・ドダエフ大統領】停戦命令

タス通信によると、ロシア軍の介入で緊張が続くチェチェン共和国のドダエフ大統領は16日午後3時(日本時間同9時)、軍部隊に対し停戦命令、1時間以内にロシア軍との交戦地帯から1キロ撤退するよう命令した。チェルノムイルジン・ロシア首相は同日、ドダエフ大統領と会談する用意を。表明、ドダエフ大統領も交渉を受け入れる姿勢を示しており、和平交渉再開に向けた動きが強まった。

一方、ロシアのエリツィン政権は同日、チェチェン情勢を協議するため最高政策の決定機関である安全保障会議の招集を決めた。チェチェン側の停戦命令など情勢の変化を受け、紛争解決に向けた決定をする予定。

しかしインタファクス通信によると、チェルノムイルジン首相は、エリツィン大統領が期限と定めた18日午前0時(日本時間同6時)までにドダエフ政権側が武装解除しなければ「ロシア軍は紛争の最終解決まで軍事行動を続ける」と述べ、あくまで武装解除を求める姿勢を協調した。

チェチェン共和国のヤンダルビエフ副大統領も16日、交渉の再開と武装解除にはロシア軍の共和国からの撤退が前提との従来の立場を繰り返した。ドダエフ大統領は16日の命令の中で、ロシア軍の監視を続け、もしロシア軍が前進してきたら発砲するよう求めている。

双方の基本的立場に歩み寄りはなく、エリツィン大統領が15日の声明で呼び掛けた高いレベルでの交渉が再開されても難航する可能性が強い。《共同通信》



12月16日のできごと