平成2170日目
1994/12/17
この日のできごと(何の日)
【ルワンダ難民救援】自衛隊の活動ほぼ終了
ルワンダ難民救援のためザイール東部ゴマに駐留中の自衛隊」は17日、難民への給水作業を終了した。自衛隊救援活動の三本柱のうち、防疫は既に終了。医療は19日まで国立ゴマ病院での外来患者の診療を行うが、主な活動は、この日で終わったことになる。
給水活動は米軍ースウェーデン非政府組織チームー自衛隊と引き継がれ、自衛隊はゴマ近くのキブ湖か一ら、約3カ月間にわたって一日平均約1200トンを難民に、同約8トンをゴマ市民に給水してきた。今後の給水活動は、ドイツの半官半民の援助団体「THW」と地元スタッフが継続して行う。
給水隊の隊長で自衛隊退職を来年5月に控えた松岡忠靖三佐(53)は「34年間の自衛隊生活で一番いい仕事をやらせてもらった。難民や市民に感謝してもらえて感無量だ」と話していた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【プロ野球・ヤクルト】オマリー内野手の獲得を発表
ヤクルトは17日、今季まで阪神でプレー、自由契約選手となっていたトーマス・オマリー内野手(33)を獲得したことを発表した。
渡米中の田口代表がこの日までに、ロサンゼルスで契約金と年俸を合わせて175万ドル(約1億7500万円)で契約を済ませており、背番号は「3」に決まった。同選手は来年2月、米アリゾナ州ユマでのキャンプから合流する予定。(金額は推定)《共同通信》
【バレーVリーグ】開幕
従来の日本リーグを衣替えしたバレーボールの第1回Vリーグは17日、大阪府立体育会館などで男女そろって開幕。前期第1日は男子1、女子4試合を行い、女子は日本リーグで4連覇を果たした日立が15−4、15−17、15−6、15−8でイトーヨーカドーを下した。
このほか女子ではユニチカが前回の日本リーグ4位のNECにストレート勝ち。小田急は久光製薬に3−1で逆転勝ちした。
男子はサントリーがサミュエルソンら新戦力の活躍でJTを3−1で破った。《共同通信》
【大阪府・中川和雄知事】報酬9割カット
大阪府議会は16日、中川和雄大阪府知事が後援会ヤミ献金事件の「ペナルティー」として自ら提案した。知事報酬9割カット条例案をめぐり紛糾。17日未明までずれ込んだが、記名投票による採決の結果、自民、社会民社府民連合など74票の賛成多数で同条例案を可決した。
公明、共産と無所属の29票は「条例案は筋違い」として反対に回った。これで昭和54年に岸昌前知事を当選させて以来続いてきた自社公民相乗り与党体制は大きく揺らぐことになった。
条例案の採決は当初、16日午後に予定されていたが、条例案に賛成とみられしていた自民、社会民社府民連合内で反対論が続出。夜になって公明が無記名投票による採決の動議を提出した。対抗の記名投票動議も出たため、午後11時15分すぎにいったん本会議を再開し、会期を一日延長した。
17日午前3時半ごろ再開された本会議では、まず記名投票の是非について無記名で採決、68対35で可決された。35票のうち7票は公明と共産以外から投じたとみられる。
これを受け、知事報酬を来年1月1日から4月22日の任期いっぱいまで9割減額し、3月期末手当を支給しないとの内容の条例案について記名投票で採決した。この際、社会民社府民連合と「府民の会」の議員1人ずつが退席した。
採決前の討論で、公明は「報酬返上は行政の長としての責任の取り方。政治家としては筋違い」と指摘、共産が「問題をすり替え、真相解明を求める府民の目をそらす」と批判した。
条例案が原案通り可決された瞬間、硬い表情だった中川知事は口元を緩め一息ついた様子。議会終了後、最後まで足並みの乱れが目立った自民党府議員団の控室を訪れ、退出する議員一人一人の手を取って頭を下げた。《共同通信》
【米週刊誌タイム】年男にローマ法王
米週刊誌タイムは17日、恒例の今年の「マン・オブ・ザ・イヤー(年男)」にローマ法王ヨハネ・パウロ二世を選んだと発表した。選考理由として同誌は「多くの人が道徳的価値の衰退を嘆き、悪行の言い訳をした年に、法王は善良な生活についてのビジョンを示し、世界がこれに従うよう求めた」と述べ、その道徳的影響力を評価した。
タイムは、ヨハネ・パウロ二世ほどたびたび力強い発言をした法王はこれまでいなかったと指摘。その活躍の例として、健康悪化に耐えて海外を精力的に訪問しているほか、著書「希望の家に入りて」が12カ国でベストセラーになったこと、カイロの国連人口開発会議で法王庁代表が人工中絶容認決議を阻止したことなどを挙げた。
同時にタイムは、中絶などをめぐる法王庁の保守的な姿勢は第三世界の貧困に取り組む多くの専門家らから強い批判にさらされているとも指摘、「いかなる場合でも、コンドームの使用を認めないという(カトリック)教会の教理は、エイズの時代にあって深い怒りを引き起こしている」と述べている。《共同通信》