カテゴリー: 平成9(1997)年

平成2981日目

1997/03/07

この日のできごと(何の日)

【在ペルー日本大使公邸占拠事件】

裏の住宅から土砂搬出

7日付のペルー有力紙ラレプブリカは、日本大使公邸裏の民家から国家情報部(SIN)所属の中型車両が1カ月以上にわたり大量の土砂を運び出し、海岸などに捨てていた事実があると報じ、公邸に向けて多くて4本のトンネルが掘られていた可能性を指摘した。

特別取材班が治安関係筋などから得た情報を基に車を追跡して突き止めたとし、土砂を積み込んだとみられる車の写真5枚とともに特ダネ記事として伝えた。

同紙によると、今年1月の第1週から2月19日にかけて毎日午後10時から翌未明の午前3時ごろまで、公邸裏側のマルコニ通りの一軒の住宅に中型車両が出入りした。救助車などに擬装されたバンタイプで、一台が4、5回ずつ、当初はリマ近郊の海岸、その後はラスパルマス地区の国家情報部本部との間を往復した。 公

邸に向けて掘ったトンネルから排出した土砂を運び出す作業だったとみられ、土砂の排出量および作戦期間からみてトンネルは4本と推定されるという。

トンネルの掘削は国家情報部の発案で、昨年12月の事件発生直後から始まった。掘削作業は武装グループのリーダー、セルパ容疑者が起きている夜間を避けて昼間に集中、公邸前のスピーカーから流した音楽が掘削音を消すのに役立ったと同紙は報じている。《共同通信》

悪影響を懸念

政府は7日、ペルーの日本大使公邸人質事件で、トゥパク・アマル革命運動(MRTA)側が公邸内へのトンネル掘削問題を理由に10回目の予備的対話への欠席を通告してきたことについて「事態がより複雑になった」(外務省筋)として事件解決に向けたプロセスへの悪影響を懸念している。

橋本龍太郎首相は同日タ、国会内で記者団に対し「これだけ微妙になってきたらコメントできない」といらだちを見せた。梶山静六官房長官も記者会見で「日本政府が突出してコメントを加えることは、事態解決のためにはならない」と、深刻さをにじませた。

外務省の橋本宏外務報道官は同日夕の記者会見で、トンネル掘削問題について「コメントは控えたい」と事実関係の確認を避けながらも、「予備的対話を中断するというMRTAの意向は確認した」と述べ、次回の予備的対話開催の見通しが立っていないことを認めた。

同時に橋本報道官は「MRTAが対話そのものを拒否しているとは理解していない」とも強調。「MRTAが対話に欠席して得るものは何もない。事件の平和的解決は、話し合いによってのみだ」として、MRTA側の軟化と対話再開を強く促した。《共同通信》

対話が初の中断

ペルーの日本対し公邸人質事件で、7日予定されていたペルー政府とトゥパク・アマル革命運動(MRTA)武装グループの10回目の対話が「トンネル疑惑」のため中断された。2月11日以来続いてきた対話が中断に追い込まれたのは初めて。保証人委員会は7日夕、記者会見して声明を発表、双方に対し対話を早急に再開するよう呼び掛けた。

フジモリ・ペルー大統領は、MRTAの対話拒否に対し強く警告したが、MRTA側の新たな反発も予想され、同日の対話中止にとどまらず、解決に向けた交渉がさらに遅れる懸念が出ている。

MRTAが公邸の下にあると主張するトンネルについて、保証人委、大統領とも7日夜まで一切言及していないことが、疑惑を深める結果となっており、この問題で保証人委がどのように対処するかが緊急課題だ。

フジモリ大統領は同日の記者発表で、対話再開への期待を表明する一方、MRTAに無条件降伏を追った昨年12月21日の演説を引用し、平和的手段による解決は「人質の生命が尊重されている場合に限る」と強調した。「常に警戒を解くことはない」と、MRTAの対応次第では実力行使も辞さないことをあらためて強く示唆した。

保証人委は声明で、政府交渉担当のパレルモ教育相に対し「保証人委は早期の平和的解決のために存在する」との書面を提出したことを表明。政府側に対し、保証人への信頼を揺るがせ、対話の障害となるような行動を慎むよう暗に求めた。《共同通信》

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【小川直也氏】「プロ格闘家」宣言

新日本プロレスリングの試合に出場する柔道の元世界王者、小川直也氏(28)が都内のホテルで会見を開き「アマチュアで柔道を続けてきたが、大きな制約を感じた。自分を活かせるものとしてプロの格闘家で頑張る」と決意を述べた。日本人の元柔道世界王者がプロレスのリングに上がるのは初めて。

新日本プロレスには所属しない方針で「当面はフリーの立場から新日プロに試合を申し込んでいきたい。柔道だけでなく、いろいろな格闘技を学びたい」と抱負を語った。4月12日のデビュー戦(東京ドーム)では、柔道着を着用してプロレスのタイトル保持者の橋本真也選手と戦う。《共同通信》

【中曽根康弘元首相】自社さ基幹に行革大連合を

中曽根康弘元首相は7日夕、遊説のため訪れた北海道留辺蘂町のホテルで記者団に対し、持論の「行革大連合」構想に関連し「(行革の)大筋の輪郭ができるころに、共産党を除く全政党に協力を呼び掛け、政治家が進退を決するのが望ましい」と述べ、6月の通常国会開幕後に政権の枠組みも視野に、各党に働き掛けるべきだと提唱した。

さらに「自らの全責任でイニシアチブをとる首相が、政治的勝負に出ることは憲政の常道だ。どうするかは橋本龍太郎首相にまかせている」と、首相に進言していることを明らかにした。

自社さ3党の政権の枠組みについては「壊す必要はなく、基幹的部分として保持すべきだ」と述べた。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･橋本龍太郎首相は7日、ペルーの大使公邸人質事件で武装グループが対話拒否の姿勢を示すなど緊迫した事態に対し、朝から「ノーコメント」の言葉を繰り返した。首相はかつてグループのナンバー2の実名を初めて明かすなど重要情報を知る立場。記者団へのリップサービスが過ぎて「ペルー政府に怒られた」こともある。このところ平成9年度予算案の衆院通過で口元も緩みがちだが、同じ轍を踏まぬとばかり最後までコメント拒否を貫いていた。

○･･･新進党の野田毅政審会長は、この日の記者会見で「衆院予算委では否定しながら、与党は有価証券取引税の廃止や、年度途中で減税もやるような思わせぶりな話をしている」と、自民党は『二枚舌』と言わんばかり。「途中でそういうことをやるとコストは高くつくとはっきり言いたい」と追い打ちをかけた。しかし「(減税など)新進党が主張してきた政策に転換する時は、新進党の政策とコメントしてもらいたい」「われわれが知恵を出し、後追いで取り入れてオリジナルみたいにされたらたまらない」と愚痴っぽい発言も。手柄の横取りは困ると言いたかった?《共同通信》

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3月7日　その日のできごと(何の日)

平成2980日目

1997/03/06

この日のできごと(何の日)

【オウム・松本智津夫被告】弁護団が解任請求

松本智津夫被告の国選弁護団(渡辺脩団長他12名)が、東京地裁刑事7部(阿部文洋裁判長)に対し「月4回のペースで公判が続けられる現状では必要な弁護活動ができず、職責を果たせない」などとして、国選弁護人の解任請求書を提出した。

裁判所側は「弁護団の主張するような状況にはない」として解任には応じない方針。弁護団は今後の法廷をボイコットする意向で、公判が一時空転する可能性が大きくなった。昨年4月から始まった松本被告の公判は審理の進め方や期日指定などをめぐり、裁判所と弁護団が再三争ってきたが、今回の解任請求で対立は頂点に達した。《共同通信》

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【石川県金沢市】「香林坊大和」リニューアルオープン

金沢市の香林坊大和が6日、全館を改装してオープンし、約8万人が来店した。「新世代　深百貨店」を基本的な考え方に、20億円をかけて各売り場を再編し、88の新ブランドを導入した。

百貨店の主力となる婦人服・洋品売り場は、従来の2、3階から4階を含む三層構成に拡大し、新たに43のブランドを採り入れた。初日は売り場を舞台にしたフロアショーも開かれ、呼び物のヨシエ・イナバやジュン・アシダの高級婦人服などが客の視線を集めていた。

改装オープンに合わせ、7階では爆発的な人気を呼ぶバンダイの小型液晶ペット育成ゲーム「たまごっち」200個が売り出され、開店前から長蛇の列ができるなど終日にぎわった。《共同通信》

【民主党】当面は「健全野党で」

民主党は6日、都内のホテルで所属国会議員らによる政策懇談会を開き、菅直人代表が提唱している政権参加を前提とした社民、さきがけ両党との統一会派構想など路線問題について意見交換した。現時点での政権参加を積極的に支持する意見は少なく、鳩山由紀夫代表が西郷に「今、路線を転換するだけの理由はない」と引き取ったことで、同党は当面「健全野党」の路線を維持する方向となった。

ただ、菅氏が今国会中を念頭に統一会派結成の必要性をあらためて言及したほか、与党化しても政策実現を追求すべきだとの意見もあり、亀裂を避けるため明確な結論を先送りした形となった路線問題は、党内でくすぶり続けそうだ。《共同通信》

【総務庁・武藤嘉文長官】公務員削減に意欲

武藤嘉文総務庁長官は6日午後の参院予算委員会で、国家公務員の定数削減問題について「第九次削減計画より、もっと削減しなければいけない」と述べ、行革の観点から計画以上の削減が必要との認識を表明した。

第九次削減計画は平成9年度から5年間で定員を約3万5000人(4.11％)削減する内容で、昨年7月に閣議決定された。また、武藤長官は特殊法人の財務諸表の公開と併せて「子会社についても公開する方向で進めていきたい」と述べ、特殊法人の財務内容の透明化を図る意向も示した。

特殊法人の統廃合に関連し、小泉純一郎厚相は年金福祉事業団について「廃止を含めて見直しを事務当局に指示している。なるべく、早く実のある成果を挙げたい」と強調。一方、岡野裕労相は雇用促進事業団について、存続の立場から「職業訓練は重要な機能であり、ますます比重を高めければならない」と持論を述べた。いずれも自民党の田沢智治氏の質問に答えた。

橋本龍太郎首相は、特別減税の継続要求に対して「赤字国債を発行しないと財源がない。少しでも後の世代の負担を減らしていきたい」と述べ、あらためて拒否した。《共同通信》

【沖縄米軍用地強制使用問題】橋本首相「大田知事にお会いしたい」

参院予算委員会は6日、1997年度予算案の総括質疑に入った。橋本龍太郎首相は5月14日に期限切れを迎える沖縄の米軍用地強制使用問題について「日米安全保障条約体制という国益は確保していかなければならない。沖縄県のみなさんの心にかなわない方向になる確立が高い問題だ。大田昌秀知事ともできるだけ早くもう一度お会いしたい」と述べ、米軍用地特別措置法の改正を視野に置きつつ、さらに沖縄の理解を得る努力を続ける姿勢を示した。

首相は「違法状態を5月14日から15日にかけて、つくり出すことはできない。現時点では県収用委員会が最善の努力を尽くされることを願っている」と述べた。平成会の永野茂門氏の質問に答えた。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･梶山静六官房長官は6日の会見で、日本赤軍メンバー拘束問題で平林博内閣外政審議室長とアサド・シリア大統領が会談した件を聞かれ「内容はまだ入っていない」とそっけない答え。記者団が「会談はかなり前に終わった」と詰めると、「外務省とは細いパイプでしか結ばれていない。(外務省は)国会に向けても内閣にも機密保持はするが、マスコミには弱い官庁ですからどうぞお聞きになって」と最大限の皮肉。日ごろ梶山氏から連絡の遅さを叱責される外務省だが「こわもて官房長官が怖くて足が遠のいているのでは」と同情も。

○･･･新進党の中野寛成国対委員長はこの日、国会内で記者会見し、新進、太陽両党が共同提案している減税法案について「採決されると困る政党があると聞いている」と述べ、両党や連合からの共闘要請を拒んでいる民主党の姿勢を皮肉った。「出した法案は結論を出さないといけない。都合が悪いと採決しなかったり引き延ばしたりは許されない」とまくしたてたが、最後は「もう一言加えたいが、法案に賛成してもらいたいから」と矛を収めた。民主党の対応にいらいらしながらも敵に回すわけにはいかず、得意の「毒舌」も不完全燃焼にならざるを得ない。《共同通信》

【在ペルー日本大使公邸占拠事件】保証人、急きょ公邸へ

リマの日本大使公邸を占拠するトゥパク・アマル革命運動(MRTA)武装グループのリーダー、セルパ容疑者が、ペルー政府がトンネルを掘り強行突入を狙っているとしてMRTAは7日の対話に出席しないと表明したため、シプリアニ大司教ら保証人3人は6日、急きょ公邸に入るなど対応に追われた。

公邸ではMRTAの主張を聞き、対話への出席を説得したとみられるが、解決の調停案を作成する重要な段階に入った交渉が中断する恐れが出てきた。地方視察中のフジモリ大統領も急きょリマに戻ったが、報道陣の質問には一切答えなかった。日本政府現地対策本部前は「事実関係について情報を収集している」としている。

本部の寺田輝介顧問は大司教ら保証人と断続的に会談を重ね、7日以降の交渉の継続について協議した。ペルー国家警察側の現場警備責任者サパタ大佐は「トンネルなどはない」と否定している。

セルパ容疑者は6日午前、英テレビWTNとの無線交信で「公邸の床の下から音が聞こえる。(警察が)武力突入を準備している。対話の一方でこうした工作をするのは無礼だ」と批判、交渉で不在中に攻撃されるかもしれないとの危ぐを示した。

公邸に隣接するイタリア病院周辺の警察規制線内で、民家の基礎工事が行われており、MRTAが工事の音をトンネル掘削と受け取った可能性も指摘されている。また「セルパの時間稼ぎ。心理戦の一環」(ルイス国会談員)との見方もある。

一方で、地元テレビなどは、公邸北側に隣接する家屋から公邸の台所に向けて警察がトンネルを掘ったなどと報じている。《共同通信》

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3月6日　その日のできごと(何の日)

平成2979日目

1997/03/05

この日のできごと(何の日)

【在ペルー日本大使公邸占拠事件】9回目の予備的対話

ペルーの日本大使公邸人質事件で、ペルー政府とトゥパク・アマル革命運動(MRTA)武装グループの9回目の予備的対話が5日、公邸前の民家で開かれ、保証人のシプリアニ大司教が対話の終了後、政府、MRTA側双方がそれぞれ提案を示したことを明らかにする声明を発表した。声明の中で同大司教は保証人委が調停案を作成することを示唆した。

政府側の提案にはキューバが受け入れを表明したMRTAメンバーの出国問題などが含まれているとみられ、双方が主張を完全に出し合い提案が出そろったことで、予備的交渉は実質的に終了し、事件は発生から79日目で本格的交渉に向けての新局面を迎えた。10回目となる次回の対話は7日に開かれる。

大司教は「保証人委員会は対話継続を容易にするため双方の提案を検討する」と述べた。双方の主張を基に調整を図る同委員会の役割が一層強まることとなった。対話には前回欠席した武装グループリーダーのセルパ容疑者が出席した。

この日は双方の提案と提案に対する同委の質問だけでMRTA側はキューバなどへの出国を含む政府側提案に即答せず、次回以降の対話で態度を表明するとみられる。フジモリ大統領は今回の対話前に政府が包括的提案を行うと述べていたが、日本政府現地対策本部筋によると、この日は双方の提案の示に終わった。

大統領府幹部は5日の対話開始前に、提案には①刑務所の改善②刑事訴追せず「政治難民」としてキューバなどへ出国させる③同国などへの移動方法と生活条件の詳細などが盛り込まれていることを明らかにした。

フジモリ大統領は3日、キューバを訪問し武装グループの受け入れを取り付けたが、セルパ容疑者は報道機関に「応じるとも拒否するとも言わない方がよい」と含みを残していた。《共同通信》

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【政界談話室】

○･･･橋本龍太郎首相は5日は朝から上機嫌。官邸に出てくるなり記者団に「よく働くねえ。労働基準法というのがあるのかね、この人たちは」と声を掛け、にやりと笑った。国会に向かう際も、ペルーの大使公邸人質事件でフジモリ大統領と寺田輝介現地対策本部顧問との会談結果を尋ねられると「ちょっと待って。聞くのを忘れた」と、執務室に引き返して秘書官に事実関係を確認するサービスぶり。最近は風邪が抜けきらず厳しい表情が多かった首相だが、予算案が無修正で衆院を通過とあって、安ど感が自然と表に。

○･･･中曽根康弘元首相はこの日、都内のホテルで開かれた「世界ラーメン協会設立総会」で講演、インスタントラーメンの開発者の友人というだけに「ラーメンはスパゲティに負けないくらい国際語になった」と絶賛した。続けて「5年間首相をやり、海外出張では特別機に5000食くらいのラーメンを持っていった」「東京サミットに世界中から集まった記者に一番人気があったのはラーメンだ」と、首相時代の経験を交えラーメンのPRに努めた。最後は「アフリカの難民にも喜ばれる食品になってほしいし、そういうエイド(援助)の対象に十分考えられる」と話は国際政治に発展。《共同通信》

【新進党・小沢一郎党首】党首公選制に反対

新進党の小沢一郎党首は5日午後、国会内で記者会見し、同党の党首公選制について「日本は議院内閣制であり、党首を選ぶのは首班を選ぶということだ。全国民が有権者というのは党首を選ぶのになじまない」と述べ、個人的には継続に反対する考えを示した。小沢氏は今後、月1回定例的に記者会見するとしている。

同時に「政党のルールだから、みんなで決めればいい」とも指摘、公選制の是非を議論する党基本問題調査会の結論を尊重する考えを強調した。年末の任期切れの後の続投については「今年いっぱい任期を務めることしか考えていない」と明言を避けた。《共同通信》

【民主党】2人代表制の継続を容認

民主党の党則草案が5日明らかになった。現行の党規約に替わるもので、2人代表制については「複数であることを妨げない」として現在の鳩山由紀夫、菅直人両代表による指導体制の継続を容認している。懸案となっていた幹事長職は設けないこととした。

党そのものの存在について、21世紀初頭までに基本理念を実現する中で「発展的に解散することを希求する」として「時限政党」であることを明文化するなど、既成政党との違いを前面に出した内容となっている。昨年9月の結党以来となる22日の党大会にかけ、新党則となる運び。《共同通信》

【97年度予算案】衆院通過

衆院は5日の本会議で1997年度予算案を自民、社民、さきがけの3党と「21世紀」などの賛成多数で可決、参院に送付した。これにより予算案の事実上の年度内成立が確定、国会の攻防は最初のヤマを越した。

橋本龍太郎首相は今後、沖縄問題や行財政改革、医療保険制度改革などに全力を挙げる。特に沖縄問題で、5月14日に使用期限が切れる米軍基地の使用権原の空白を生まないため、米軍用地特別措置法を改正せざるを得ないとの判断を固めつつあり、4月下旬の訪米でのクリントン米大統領との会談までの成立を目指す考えだ。

行財政改革でも特殊法人改革や財政再建問題への取り組みを本格化させるが、族議員の巻き返しも始まってきている。このため首相は、いずれの課題でも厳しい対応を迫られることは必至だ。《共同通信》

【韓国・金泳三大統領】内閣改造

韓国の大統領スポークスマンは5日、金泳三大統領が韓昇洙副首相兼財政経済院長官を更迭し、与党、新韓国党の姜慶植議員を後任に起用するなど経済閣僚を中心に8閣僚を更迭する内閣改造を実施したと発表した。

スポークスマンは「今回の内閣改造を通じ、韓宝グループ不正融資事件に対する行政的・道義的な責任を問うことで、責任ある行政を行い、国政刷新を行おうとする強い意思を示した」と改造理由を説明した。

一方、統一院長官、外相、国防相など外交・安保関連閣僚や国家安全企画部(安企部)長は、黄長燁朝鮮労働党書記の亡命問題などで不安定な朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)情勢などを考慮して留任とした。

金大統領は既に青瓦台(大統領官邸)秘書陣を刷新、新首相に高建・元ソウル市長を起用している。さらに与党の新韓国党執行部を13日ごろ改編する方針で、一連の人事で、労働関係法改正に伴う労組スト、韓宝グループ不正融資事件、二男の金賢哲氏問題などで失われた国民の支持を回復し、残る任期一年を乗り切る構えだ。《共同通信》

【静岡県伊東市】震度5弱

伊豆半島東方沖を震源とする群発地震が続く静岡県伊東市の川奈で5日午後11時43分ごろ、震度5弱の揺れを感じた。震源は伊豆半島東方沖で、震源の深さはごく浅い。地震の規模を表すマグニチュード(M)は4.6と推定される。津波の心配はないという。

伊東市では、民家の棚から物が落ちた程度で大きな被害はないという。震度5は3日午後11時9分に観測して以来で、この時のMは5.0だった。5日のこの地震により、伊豆急行が一時ストップしたほか、JR伊東線が一時徐行運転した。《共同通信》

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3月5日　その日のできごと(何の日)

平成2978日目

1997/03/04

この日のできごと(何の日)

【石垣泰司駐レバノン大使】日本赤軍5人の身元確認

石垣泰司駐レバノン大使は4日、日本大使館で記者会見し、レバノン当局が偽造旅券所持などの容疑で身柄拘束したのは岡本公三(47)、和光晴生(48)両容疑者ら日本赤軍メンバー5人と確認された、と発表した。レバノン政府から提供された5人の指紋と写真を日本の警察庁が照合した結果分かった。5人の氏名が公式に確認されたのは身柄拘束以来17日ぶりになる。

アドゥーム検事総長は「5人が日本赤軍との連絡が日本大使館からあった」と認めた。大使の会見には中東に急きょ派遣された平林博内閣外政審議室長も同席した。日本の警察庁でも同時会見となった。

5人の身元確認を受け日本政府と警察庁は、レバノン政府に対し、外交ルートを通じて正式に早期身柄引き渡しを要求するとともにリーダーの重信房子容疑者(51)ら残るメンバーの追跡への協力を求めていく。

一方、レバノン政府は5人を国内法の手続きに沿って裁判にかける方針を強調、日本への引き渡し交渉は長期化する可能性が出ている。

身柄拘束されたのは、岡本、和光両容疑者のほか、足立正生(57)、戸平和夫(44)、山本万里子(56)の各容疑者。日本側とレバノン側との折衝が長引いたため指紋照合ができず、和光容疑者については当初の写真照合によって一時、松田久容疑者(48)と伝えられたが、指紋を照合した結果、判明した。

レバノン当局の調べによると、5人はマレーシアなどアジア各国の偽造旅券を所持した上、この旅券を使ってレバノン国内に入った密入国と不法滞在の疑い。岡本容疑者は、テルアビブ空港乱射事件(1972年)、和光容疑者はオランダ・ハーグのフランス大使館占拠事件(74年)やマレーシア・クアラルンプールの米大使館占拠事(75年)
で、他の3人も有印私文書偽造容疑などで警察庁が国際手配している。《共同通信》

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【新日本プロレス】小川直也氏の参戦を発表

新日本プロレスリングの坂口征二社長は4日、柔道の元世界王者、小川直也氏(28)が4月12日の東京ドームでの試合に出場することを明らかにした。日本人の元柔道チャンピオンがプロレスのリングに上がるのは初めて。

かねてプロレス転向が取りざたされていた小川氏は、2月末に中央競馬会を退職。明大柔道部の先輩で、全日本選手権優勝の経験がある坂口社長は「新日本プロへの入門ではないが、フリーとして参戦する」と話した。永島勝司企画部長によると、現時点での契約予定は1試合。小川氏はこのほど渡米し、アントニオ猪木会長と合流したという。

小川氏は1987年から、世界選手権無差別級で3連覇、95キロ超級も一度制覇した。全日本選手権では5連覇を含む7度の優勝を飾った。92年バルセロナ五輪で2位になり、アトランタ五輪(5位)を最後に引退した。《共同通信》

【韓国】新首相に高建氏

韓国の金泳三大統領は4日、李寿成首相を更迭し、高建・元ソウル市長(現明知大学総長)を新首相に指名した。高氏は全斗煥政権で交通相、農水相、内相を、盧泰愚政権でソウル市長を務めた清潔で有能な行政マンとして知られる。伊汝雋・青瓦台(大統領官邸)スポークスマンは「高建氏は多才で豊かな行政経験を持った清潔な人で、当面する国政課題を惑行する最も適切な人物」と起用理由を語った。

金大統領は同日、国会に高新首相の任命同意案を提出し、国会がこれを採決した後、早ければ5日にも内閣の大幅改造に着手する。《共同通信》

【自民、社民、さきがけ】予算案で合意

自民、社民、さきがけ3党は4日、国会内で幹事長、政調・政審会長会議を開き「平成9年度予算案の衆院通過に関する3党合意」をまとめた。

合意では、社さ両党が求めていた予算執行段階での節減を明確化のための数値目標の設定の代わりに、「効率的な予算の執行の必要性は一層強まっている」とした上で(1)従来の実績額を超えるよう最大限の節減の取り組みを行う(2)予算成立後の閣議で経費節減合理化の努力目標を明らかにするよう政府に申し入れる–ことなどをうたった。具体的な節減目標については、今国会会期末までに財政構造改革会議企画委員会で決定し、政府に確認するよう求める方針で一致した。3党は5日午前、梶山静六官房長官に申し入れる。

3党合意を受け、社さ両党は両院議員総会などで予算案に賛成することを決めた。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･梶山静六官房長官は4日の閣議前の雑談で、小泉純一郎厚相が郵政事業の民営化を主張した問題に触れ「小泉さんは性格的にフジモリ大統領みたいだな」と、フジモリ氏の行動力を引き合いに大いに皮肉たっぷり。小泉氏が「誠実に答えるのが悪いのか」と応じると、亀井静香建設相は「あの発言は閣内不統一ではない」とエール送ったが、郵政省出身の岡野裕労相は「郵政相がいるのにフェア発言ではない」と反論。亀井氏は「だれが乱入して、拉致すれば」と集約しだが、さながら「閣内不統一」の番外編。

○･･･新進党の中野寛成国対委員長はこの日、記者団と懇談し「わが党は友部達夫参院議員に辞職勧告しているのに、辞職を求めていないとテレビでキャスターが間違って伝えている」と報道をやり玉に。小泉純一郎厚相の発言に関しても「評論家がテレビで、新進党が郵政事業の民営化に反対しているように解説していたが、事実は違う。問題は閣内不統一だ」と反発。「私も評論家になりたいよ」とこぼしながら、最後には「善意で記事を書いてとは言わないが、せめて善意にとらえたらどうかとの視点を持ってほしい」と懇願調。《共同通信》

【在ペルー日本大使公邸占拠事件】

フジモリ大統領「近く包括的な提案を確定」

ペルーのフジモリ大統領は4日、日本大使公邸人質事件の政府とトゥパク・アマル革命運動(MRTA)武装グループの交渉で「政府は近く包括的な提案を確定できる」と述べ、予備的対話の段階から本格的交渉に局面が移り始めていることを示唆した。視察先のペルー南部アレキパで、記者団に語った。

大統領は2月28日の共同通信との会見で「最終的交渉」あるいは「本格交渉」では、包括的提案を受け入れるかどうかが協議されることを明らかにしており、同提案が用意されることは最終的な交渉が近づいていることを意味している。

武装グループの出国の方法や刑務所の待遇改善などを盛り込むことになるとみられる「包括提案」が提出されれば、MRTA側の対応によっては、解決に向けて交渉が前進することが期待できる。

大統領は「これまでの予備的対話の結果として、政府は包括的な提案を準備している。今後数回の対話でいくらか前進があれば、確定できる」と語った。

大統領はこの日、大統領府に事件の政府交渉担当のパレルモ教育相を呼び、MRTAの受け入れを表明したキューバ政府の意向を、MRTA側に「5日(の9回目の予備的対話)か、適切なときに伝えなければならない」と指示した。また、日本政府現地対策本部の寺田輝介顧問を招き、キューバのカストロ国家評議会議長との3日の会談内容について説明した。《共同通信》

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3月4日　その日のできごと(何の日)

平成2977日目

1997/03/03

この日のできごと(何の日)

【ソフトバンク、豪ニューズ社】国内メディア参入転換

ソフトバンク(孫正義社長)は3日、オーストラリアのニューズ・コーポレーション(ルパート・マードック会長)との折半出資会社「ソフトバンク・ニューズ・コープ・メディア」(旧旺文社メディア)の全株式を朝日新聞社に売却すると発表した。メディア社は全国朝日放送(テレビ朝日)の発行済み株式の21.4％(5136株)を保有しており、テレビ朝日株は朝日新聞社が実質保有することになる。

ソフトバンクとニューズ社はテレビ朝日株を取得することで、今春から日本で試験放送を始めるデジタル衛星放送「JスカイB」の大きな柱にしようとしていた。しかし、株の買収という手法がテレビ朝日の強い反発を買い、協力を得られず戦略の転換を迫られた。

ただ売却と引き換えに、朝日新聞が「JスカイBに可能な限り協力する」ことで合意した。JスカイBは、経営参加に基本合意したソニーに加え、朝日新聞も協力する強力な陣営となった。

朝日新聞はグループ会社の株式を守ったことで「グループの言論報道活動の基盤を整えた」(松下宗之社長)が、将来のマルチメディア戦略でマードック氏の影響を強く受ける懸念も出ており、今後どう協力していくのか注目される。

株式の売却額は、ソフトバンクとニューズが取得した際の価格と同じ417億5000万円。売却時期や朝日新聞の資金調達方法については「今朝基本合意したばかり」(松下社長)で未定。ソフトバンクはテレビ朝日への人事介入の要求を取り下げるという。マードック氏は、テレビ朝日株の取得、売却について「朝日新聞と友好的な関係がつくれた。失ったものは何も無い」と語った。

ソフトバンクとニューズ社は、JスカイBへの番組ソフトの供給などを目的に、テレビ朝日株を昨年取得した。これに対し、朝日新聞が株の買い取りを再三要望し、今年初めから具体的な売却の交渉に入った。《共同通信》

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【新進党・旭道山和泰衆院議員】初質問

3日の衆院予算委分科会で元人気力士の旭道山和泰氏(新進)が国会初質問に立ち、医療問題で小泉純一郎厚相をただした。相手の目を見据えての質問に、小泉厚相は「闘志あふれる相撲をテレビで見ていたが(国会でも)細かいところまで勉強している」と称賛した。

「横綱の胸を借りるつも一り」と切り出した旭道山氏は、現役時代のけがや、ホスピスに患者の激励に行った体験を基に、医療費の軽減や施設の充実を主張。特に心臓のペースメーカーの内外価格差を.めぐっては「張り手」のように次々と質問を繰り出し、厚相に対策を取るよう約束させた。

30分の持ち時間の序盤は緊張気味だったが、中盤以降は落ち着いて「がっぷり四つ」の受け答え。郵政改革などに対する小泉厚相の政治姿勢に「根性と任侠道がある」とエールを送る余裕も見せていた。《共同通信》

【政府、自民党】小泉発言に困惑

郵政3事業民営化を主張した小泉純一郎厚相の衆院本会議答弁をめぐって3日、政府与党首脳連絡会議や自民党役員で批判が相次いだ。厚相発言については新進党が「閣内不一致」と批判して政府の統一見解を求めるなど、1997年度予算案の衆院の「出口」をにらんだ攻防も絡んでおり、政府、自民党は困惑している。

梶山静六官房長官や加藤紘一幹事長は、予算案の衆院通過に支障がでないよう約束。橋本龍太郎首相もこの後の役員会で「参院に尾をひかないようにしなければならない」と懸念を表明した。

自民党内で特に問題とされているのは、厚相が「新進党が3事業民営化法案を提出すれば賛成する」と言い切った点。梶山長官は「自分の所信を述べるのはいいが、他党の法案に賛成するというのは本会議でいうべきことではない。けじめをつけたい」と述べた。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･橋本龍太郎首相は3日、小泉純一郎厚相が郵政三事業の民営化論を展開していることで「新進党は、政府の対応次第では衆院予算委員会の締めくくり総括質疑に応じないと態度を硬化させているが」と記者団に聞かれ、ぶ然とした表情で「フーン」。この問題では梶山静六官房長官が「首相と対応協議する」との方針を示したが、首相は「そうするつもりだけど、まだ聞いていない。だから具体的対応までいくはずないだろ」と冷ややかな応答に終始。平成9年度予算案の衆院通過を目前に身内から浮上した「難題」に、いらだちは募るばかり。

○･･･社民党の土井たか子党首はこの日午前、芦田甚之助連合会長とホテルで会談したが、芦田氏と向かい合わせのテーブルに着くなり「ずいぶん間が離れてますね」。席の遠さと連合、社民党の主張の隔たりの大きさを引っ掛けて皮肉った。連合は9年度予算案を修正して特別減税を継続するよう要請しているが、予算案を無修正で成立させた上で執行段階で削減を求めていくのが社民党の立場。芦田氏は「だんだん近づけていきましょうよ」と懸命に切り返したが、距離の遠さが災いしていまひとつ熱意が伝わらなかったか、土井氏はただ苦笑いするだけ。《共同通信》

【レバノン・日本赤軍拘束問題】「一両日中に身元公表」

日本赤軍メンバーとみられる男女が身柄拘束されている事件で、事実上の首相特使として派遣されている平林博内閣外政審議室長は3日午後(日本時間同日夜)、ブエズ・レバノン外相と会談後、「24時間以内に事態が明確になるだろう」と語った。また、アドゥーム検事総長は同日午後、「24時間以内に日本側から指紋照合の結果が届いて国籍が明確になり、48時間以内に身元確定作業がすべて終了する」と述べ、一両日中に身元の公表が行われる見通しとなった。

同検事総長は「(発表される)身柄拘束者は9人か10人になり、中国、スペイン、マレーシアなどの偽造旅券を持っていた」とした上で、「偽造旅券所持を含めたすべての犯罪行為は、レバノンの裁判所で審理される」と、レバノンの司法手続きで処理されることも表明した。

平林氏は同日午前、ハリリ首相の私邸を訪ね、約30分間会談。橋本龍太郎首相の親書を手渡し、拘束者の身元発表や日本側への身柄引き渡しについて協力を要請した。

ハリリ首相との会談について平林氏は「実りある話し合いだった。レバノン側は日本赤軍とみられる日本人の身元確定を急いでいる」とし、身柄の引き渡しについては「(引き渡し条約はないが)日本とレバノンの法に基づいて協議している。近く満足できる結果を得られると思う」と語った。《共同通信》

【在ペルー日本大使公邸占拠事件】キューバ、ゲリラ受け入れを表明

キューバのハバナを突然訪問したフジモリ大統領は3日(日本時間4日未明)、カストロ国家評議会議長とリマの日本大使公邸人資事件をめぐり会談した。カストロ議長は、ペルー、日本両国政府が正式に要請し、公邸を占拠するトゥパク・アマル革命運動(MRTA)の武装グループが同意すれば、キューバ政府は同グループを受け入れる用意があると表明した。フジモリ大統領が会談後の記者会見で明らかにした。武装グループの受け入れを表明したのはキューバが初めて。

リマの日本政府現地対策本部筋は、大統領はMRTA側がキューバへの出国に同意するとの感触を得た上で、ハバナを訪れたことを強く示唆。「日本政府は必要なら何でも協力する姿勢だ」と述べ、キューバに正式に引き受けを要請する用意があることを明らかにした。MRTAがキューバへの出国に応じれは事件は解決に向け大きく前進する。

記者会見でフジモリ大統領は「議長との会談内容を(政府側交渉担当の)パレルモ教育相を通じてMRTAに伝える」と述べ、予備的対話の中で武装グループに出国を促す意向を示した。現地対策本部の寺田輝介顧問(駐メキシコ大使)は、早ければ4日にも、フジモリ大統領やパレルモ教育相と会談し、詳細な説明を受け、協議する見通し。

カストロ議長は3日、フジモリ大統領を空港に見送った際、記者団に対し倫理的義務からの判断だとし「要請があればキューバは、解決に協力する」と述べた。大統領は会見で「会談は実りあるものだった」と述べ、満足の意を表明した。

大統領は2日、ドミニカ共和国を訪問、1980年に同国の在コロンビア大使館を占拠したゲリラがキューバに亡命して解決した事件などを例に、フェルナンデス大統領と人質事件の解決策を協議。フジモリ大統領はその帰途、急きょキューバを訪れ、カストロ議長と初の首脳会談を行った。《共同通信》

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3月3日　その日のできごと(何の日)