平成9484日目
2014/12/26
この日のできごと(何の日)
【朝日新聞・渡辺雅隆社長】慰安婦報道検証を受け会見
慰安婦報道を検証する第三者委員会の報告書提出を受け、朝日新聞社の渡辺雅隆社長は26日、都内で記者会見し、「幅広い提言を誠実に実行したい」と述べた。 会見には約60社、約120人が集まった。朝日新聞社からは、渡辺社長のほかに西村陽一取締役編集担当、高田覚取締役広報担当兼社長室長が出席した。
朝日新聞は1997年の特集記事で、戦時中に朝鮮人女性を強制連行したとする故・吉田清治氏の証言を取り上げた記事の誤りを総括しないまま、慰安婦の「強制性」について「女性の『人身の自由』が侵害されたこと」との考え方を示した。
第三者委はこうした姿勢を「議論のすりかえ」と批判した。渡辺社長は会見で「ご指摘を真摯に重く受け止める」と述べ、「慰安婦について国内や国際社会で様々な議論がある。あらゆる立場の人から話を伺いながら報道を続けていきたい」と説明。「旧日本軍の組織的な強制連行はあったとの考えか」との質問に、西村編集担当は「強制性の問題も含めて慰安婦問題の実相に迫る多角的な報道をしていきたい」と強調した。《朝日新聞》
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【理研調査委】「すべてのSTAP細胞はES細胞由来だった」
STAP論文の疑問点を調べた理化学研究所の調査委員会は26日、東京都内で記者会見し、STAP細胞は既存の万能細胞である胚性幹細胞(ES細胞)が混入したものである可能性が非常に高いとする報告書を公表した。STAP細胞は小保方晴子氏(31)が作製できずに存在が事実上否定されたが、最初から存在していなかったとする見方を裏付ける。《産経新聞》
【生活の党と山本太郎となかまたち】生活の党に山本太郎参議が入党
生活の党関係者は26日、無所属の山本太郎参院議員が入党したと明らかにした。同党は名称を「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更すると総務省に届け出た。衆参両院の所属議員は計5人となり、先の衆院選で失った政党要件を再び満たした。
代表は引き続き小沢一郎氏が務める。政治資金規正法に基づく政治団体の届け出も総務省に行った。来年の政党交付金の受け取りが可能になる。現時点で支給額は確定していない。
関係者によると、生活の党と山本氏の関係団体の合流という形をとった。来年早々の新党結成を目指しており、他の議員にも参加を呼び掛ける。党名の再変更もあり得るとしている。《共同通信》
【民主党代表選】長妻氏も出馬へ
民主党の長妻昭元厚生労働相は26日夜、来年1月18日の党代表選に立候補する意向を記者団に示した。既に出馬表明した細野豪志元幹事長と岡田克也代表代行の陣営は、多数派工作を活発化。岡田氏は網膜剥離の手術のため入院し、年末の地方訪問日程をキャンセルした。陣営幹部は出馬に変更はないと説明している。
赤松広隆前衆院副議長らを中心とするリベラル系の議員グループは26日の会合で、長妻氏が立候補すれば支援する方針を決めていた。長妻氏は輿石東参院副議長と会い、出馬への意欲を伝えた。《共同通信》
【沖縄県・翁長雄志知事】安倍首相に会えぬまま帰任
上京中の沖縄県の翁長雄志知事は26日午後、内閣府で山口俊一沖縄・北方担当相と会い、沖縄振興への協力を要請した。翁長氏が11月の知事選で初当選してから安倍政権の閣僚と会うのは初めて。ただ、翁長知事が希望していた安倍晋三首相や菅義偉官房長官らとの面会はできず、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題をめぐる政府と沖縄側の溝を印象付けた。《時事通信》
【この日の安倍総理】
大雪に関する閣僚会議
政府は26日、大雪に関する閣僚会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「今年は降雪のペースが早く、交通の確保や孤立集落への迅速な対応に万全を期してほしい」と述べ、年末年始の休暇中の体制も整えるよう指示した。
気象庁は、東北から近畿の日本海側を中心に、30日ごろから大雪が降る恐れがあるとして、警戒を求めている。
11月に施行された改正災害対策基本法により、積雪などで立ち往生した車を国や地方自治体が強制撤去できるようになった。政府は緊急車両を通行させる際などに活用するよう、自治体に呼び掛けている。《共同通信》
総合海洋政策本部
安倍晋三首相は26日午前、官邸で開かれた総合海洋政策本部の会合で、離島の保全や管理の在り方に関する基本方針を来年3月までに見直し、取り組みを強化するよう関係閣僚に指示した。「領海や排他的経済水域(EEZ)での管轄権確保は、国民生活や経済活動の発展に大きく寄与する」と述べた。
中国が沖縄県・尖閣諸島への領有権主張を強めるなど、海洋進出を活発化させている状況を踏まえた。山谷えり子海洋政策・領土問題担当相を中心に作業を進める。小笠原諸島(東京)周辺海域でのサンゴ密漁にも対応する方向だ。《共同通信》
政権運営に意欲
安倍晋三首相は26日の政府与党連絡会議でのあいさつで「安倍政権はきょうで(発足から)3年目に入る。しっかりと政府、与党で連携し、政権運営に当たっていきたい」と意欲を示した。
27日に閣議決定する経済対策に関しては「個人消費をてこ入れし、地方経済を底上げする力強い対策を取りまとめる」と強調。2014年度補正予算案編成に早期に取り組む意向も示した。
公明党の山口那津男代表は「政権合意の実現に努力し、しっかりと支えたい」と述べた。同時に経済対策について「地方や中小企業、家計へ効果を及ぼすことが重要だ」と指摘した。《共同通信》
【厚生労働省】危険ドラッグ、初の広域規制
厚生労働省は26日、改正医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき、違法な危険ドラッグの疑いがある25商品の販売などを全国一律で禁止する初の広域規制を実施した。名称や形状を官報で告示し、同省のホームページに写真を掲載。包装などから同一と認められる商品は全国で販売のほか、製造、輸入、譲渡、陳列、広告ができない。
17日の改正法施行で、従来は個々の業者が対象だった販売停止命令の効力を、全ての業者に適用できるようになった。同一とみられる商品をインターネットで販売している76サイトに対しては、プロバイダーに削除を要請した。《共同通信》
【ロシア】軍事ドクトリン修正
ロシア大統領府は26日、市民の抗議行動で親ロシア政権が倒れたウクライナの政変を念頭に、他国が国民を扇動して政権を不安定化させる「間接的な行為」を新たな脅威と位置付ける修正軍事ドクトリンを発表した。
ロシアは米欧がウクライナ政変に背後で関与したとの見方をしており、今回の修正で、情報戦やソフトパワーをめぐっても米欧に対抗していく姿勢を示した。軍事ドクトリンは国防の基本文書で、2010年に新ドクトリンを発表している。
米軍中心の北大西洋条約機構(NATO)が東方拡大により「ロシア国境で攻撃的な能力を高めている」と強調した。《共同通信》
