平成6904日目
2007/12/03
【この日の福田総理】
アジア・太平洋水サミット
平成19年12月3日、福田総理は大分県別府市で開催された第1回アジア・太平洋水サミットの開会式に出席しました。
皇太子殿下のおことばの後、挨拶に立った総理は、「目覚しい発展を続けているアジア・太平洋地域も繁栄の一方で様々な水に関わる問題に直面しています。世界の水問題の過半がこの地域に集中していることを考えると、事態は深刻であると言わざるを得ません。」と述べ、重要な課題として、安全で衛生的な水資源の確保、水災害対策、農業用水の確保の3つを示しました。
また、世界が直面する気候変動問題については、「水」を通じて人類に与える影響が大きいことから、「解決には、世界全体の温室効果ガス排出削減につながるような、国際的枠組みの構築が急務です。来年の北海道・洞爺湖サミットでは、開発やアフリカに関する諸問題とともに、環境・気候変動問題を主要議題として取り上げる予定です。この『アジア・太平洋水サミット』での活発なご議論は、このG8サミットにきわめて大きな力と知恵を与えてくださるものと期待しております。」と述べました。
経済財政諮問会議
平成19年12月3日、福田総理は総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開催しました。
この日の会議で「平成20年度予算編成の基本方針」の答申を受けました。
福田総理は「この基本方針は、現内閣が目指す希望と安心の国の実現に向けて政府一丸となって成長力強化に取り組むとともに、歳出改革の努力を決して緩めず歳出の無駄の排除を徹底すること、合わせて活力ある経済社会の実現、地方の自立と再生および国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に重点を置き、メリハリの効いた予算配分を行うことなどの方針を示したものであります。これを政府の基本方針として平成20年度の予算編成作業を進めてまいります。」と述べました。
本方針は、翌4日に閣議決定しました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【中国・胡錦濤国家主席】高村正彦外相と会談
中国の胡錦濤国家主席は3日午後、高村正彦外相と北京の人民大会堂で会談し、懸案の東シナ海ガス田開発問題について「両国指導者の大局的対話」が重要とした上で「早期に適切に解決したい」と述べ、年末にも見込まれる福田康夫首相訪中までの決着に強い意欲を表明した。《共同通信》
【大阪府・太田房江知事】3選出馬断念
来年1月10日告示、27日投開票の大阪府知事選で、3選に向けて意欲を示していた太田房江知事(56)は3日、府庁内で緊急の記者会見を開き、「今の状況では出馬は不可能と判断した」と出馬断念を表明した。11月に発覚した高額講師謝礼金や事務所費など「政治とカネ」を巡る問題について府議会や府民の反発が強まったのを受け、過去2回の知事選で推薦を受けた自民、民主、公明3党や、連合大阪が不支持を決めたことで、今期限りでの退陣に追い込まれることになった。《読売新聞》
【この日の民主党】
放送法改正案に対する民主党修正案を説明 原口ネクスト総務相
原口一博『次の内閣』ネクスト総務大臣、内藤正光同副大臣は3日午前、国会内で会見し、放送法改正案に対する民主党修正案について記者団に説明した。
第166通常国会に内閣から提出された放送法等の一部を改正する法律案は、内容をねつ造した番組を放送した放送局に対して、新たな行政処分を課すことなどを柱とする。継続審議となり、今国会では11月29日の衆院総務委員会で質疑が始まった。
原口議員は冒頭、「放送法の改正は、言論の自由や報道の自由、国民の生活と密接に関わる。先週、与野党統一のテーブルを作って修正すると合意した。民主党が要綱を提示し、持ち帰っている」と状況を報告。
民主党修正案の内容については(1)NHKのガバナンス強化、(2)命令放送制度の見直し、(3)認定放送持株会社の保有基準割合の範囲修正、(4)放送事業者等に対し総務大臣が再発防止計画の策定と提出を求める制度を新設する改正部分の削除、(5)通信放送分野の規律に関する事務を行う独立機関の設置の検討、――以上5項目を骨子として挙げた。
内藤議員は「NHK改革を進めるには経営委員会の権限強化をしなければならない」と前置きしつつ、経営委員会の権限については「乱用防止」という観点で、しっかりと法案に明記するよう修正要求を行うと表明。現行の「マスメディア集中排除原則」を空文化させないために、認定放送持株会社に対する一株主の出資比率に関しても修正を求める考えを示した。
原口議員は「あくまで放送の自主規制を貫いていきたい」と述べ、新しい行政処分の導入による公権力の放送への介入には否定的な見方を示した。その上で、報道機関に対し、この間の人権侵害や番組のねつ造などに対する視聴者の申立を真摯に受け止め、BPO(放送倫理・番組向上機構)の機能強化などの自主規制を行うことを期待し見守る考えを示した。《民主党ニュース》
