2001 平成13年11月15日(木)　プロ野球・横浜、筆頭株主がニッポン放送に

平成4695日目

2001/11/15

この日のできごと(何の日)

【プロ野球・横浜】筆頭株主がニッポン放送に

プロ野球、横浜ベイスターズの筆頭株主がマルハ(旧大洋漁業)から民間ラジオ局のニッポン放送に代わり、セ、パ両リーグ会長と12球団の役員で構成される実行委員会で15日、承認された。放送媒体が、筆頭株主として日本のプロ野球経営に参加するのは初めて。

横浜の独占放送権を持つニッポン放送は、これまで横浜の株を30.4%保有する第2位の株主で、プロ野球ファンの獲得やラジオ番組におけるソフトの確保、安定したプロ野球放送の供給などのメリットを考慮。時代のすう勢から球団経営にメディアの活用が必要と判断したマルハとの利害が一致した。

ニッポン放送がマルハからの譲渡を受けて、51％以上の株を来年3月31日までに所有し、同放送の川内通康会長が新オーナーとなる。球団名、フランチャイズは変更しないことでマルハと合意したが、株保有数や譲渡金などの詳細は今後交渉する。《共同通信》

【日本カー・オブ・ザ・イヤー】ホンダ・フィット

日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会は15日、2001−02年のカー・オブ・ザ・イヤーに、ホンダの「フィット」を選んだと発表した。ホンダは昨年も車台を共通化した「シビック」「シビックフェリオ」「ストリーム」の3車種が受賞しており、2年連続となった。2位には日産自動車の「スカイライン」が入った。

特別賞にはトヨタ自動車の「エスティマハイブリッド」が、輸入車に与えられるインポートカー・オブ・ザ・イヤーにはイタリアの「アルファ147」が選ばれた。《共同通信》

【大相撲九州場所】5日目

大相撲九州場所5日目(15日・福岡国際センター)横綱武蔵丸、大関昇進を目指す関脇栃東はそろって勝ち、土つかずの5連勝とした。武蔵丸は時津海を一気に寄り切り、栃東は落ち着いた取り口で玉乃島を寄り切った。大関武双山は隆乃若を押し出して4勝目。かど番大関の魁皇は琴ノ若を押し出して3勝目を挙げ、白星が先行した。関脇琴光喜は小結海鵬にはたき込まれて3勝2敗となった。海鵬は4勝目。全勝は武蔵丸、栃東に平幕の旭鷲山、追風海の4人となった。十両は朝乃若がただ1人勝ちっ放している。《共同通信》

【参院予算委員会】補正予算案を可決

参院予算委員会は15日夕、雇用対策を柱とする総額2兆9955億円の2001年度補正予算案を与党3党などの賛成多数で可決した。16日の参院本会議で可決、成立する。

補正予算案は小泉純一郎首相の公約である国債発行30兆円以下の枠内で、「改革先行プログラム」に盛り込んだ雇用、中小企業対策などに1兆円、緊急テロ対策に499億円、狂牛病対策に265億円などを計上した。

採決に先立つ質疑で、武部勤農相は狂牛病問題に関連し「欧州連合（EU）は死亡牛についても全頭検査する体制を取ろうとしており、前向きに検討してみたい」と述べ、農場で病気やけがで死んだ牛の検査を強化する考えを示した。

民主党の円より子氏が狂牛病問題の責任を取り辞任するよう求めたのに対しては、「国民に安心してもらうため全力を挙げるのが私の責任だ」と拒否した。《共同通信》

【中谷元・防衛庁長官】対米支援「イージス艦含める方向で」

中谷元・防衛庁長官は15日午後、国会内で開かれた与党緊急テロ対策本部で、テロ対策特別措置法に基づく対米支援活動の詳細を定めた実施要綱を週明けの20日ごろに決定したい意向を表明した、その後に派遣する自衛隊艦隊には「イージス艦を含める方向で検討中だ」と述べた。

だが与党内には依然反対論が残っており、小泉純一郎首相は実施要綱決定までに決断を迫られる。《共同通信》

【郵政民営化研究会】特定郵便局の廃止を提言へ

小泉純一郎首相が会長を務める超党派議員の「郵政民営化研究会」は15日、2003年の郵政事業公社化に際して、特定郵便局制度の廃止や郵便事業の全面自由化などを求める提言案を固めた。総務省がまとめた公社案に対する意見として、近く同省に提出する。

提言案は、高コスト体質と批判される特定郵便局を簡易郵便局などに転換するほか、はがきなど信書集配業務での国の独占をやめるよう要求。郵便から宅配便まで包括規制する新たな法律をつくり、事業の公平性を保つため総務省以外の第三者が所管すべきだとしている。《共同通信》

【この日の民主党】

「外務省改革の期待に応えるために官僚の力うまく活用を」~小宮山洋子議員が外相に助言

平成13年度補正予算3案を審議する参議院予算委員会で15日、民主党・新緑風会の小宮山洋子参議院議員(NC環境大臣)が質問に立った。

小宮山議員は冒頭、この日の産経新聞朝刊が「田中外相がイランのハラジ外相との会談(11月1日)で、米軍などのアフガニスタン空爆の中止を求める考えを示していたことが14日わかった」と報じたことについて、「事実としたら政府方針とは異なる」と田中外相に事実確認した。田中外相は「そうしたことは断じてない」とこの内容を否定。小宮山議員は「海外要人との会談の内容が漏れることがたび重なると、海外からの日本に対する信頼が失われる」と、官僚などの意図的リークではないかとさらに追及した。これに田中外相も「どうしてタイミングがずれて政局がらみでそうしたことが出るのか奇異に感じる」と答えたが、肝心のリーク疑惑については「マスコミには正確な記事を書いてほしい」と述べるだけで、責任の所在に言及するのは避けた。

小宮山議員は、「田中外相が外務省を改革することは多くの国民も期待し支持しているし、私も応援したい。しかし官僚を敵に回すだけではなく、その力を活用してうまくやる方法はないのか」と、“日本には外相がいない”と外国から論評される事態や、官僚と外相とのトラブルばかりが報道されることに危惧の念を示した。

続いて、小宮山議員はCOP7で京都議定書の運用ルールとなる法的文書に最終合意がなされたことについて、日本が自国の利益のために合意を遅らせたと非難されていることを取り上げ、どうしてこうした対応になったのかを質問。川口環境相は「京都メカニズムの不確実性を排し、使えるようにすることが重要と考え行動した」と答弁。さらに「主張が受け入れられたのだから、日本はすぐに批准するという歯切れのいいメッセージを期待したが、直後の総理談話ではひとことも触れられていない」と政府の方針を質したが、答弁に立った福田官房長官らは「準備を進めている」と異口同音に述べるだけだった。

小宮山議員は、日本がEUから大幅な譲歩を引き出した「森林吸収源」について、「科学的な根拠が極めてあいまい」として、人為的な削減にウェートを置くべきと主張。また、新規に13基を建設するとしている原子力発電に頼りすぎた計画を安全性などの観点から問題視したが、政府側は「環境保全を図りながらエネルギーの安定供給を確保するには原子力の導入は不可欠」と答えるだけだった。

小泉首相が掲げた「保育所の待機児童ゼロ作戦」に関連して、小宮山議員は「保育所の公設民営を進めることで保育の質の切り下げになるとの不安が起きている」「これまで各自治体が上乗せしていた基準が、民営化で実質的に切り下げられているケースもある」と指摘。坂口厚生労働相は「最低限度をわれわれは決めているわけで、その中でそれぞれの地域で考えていただくしかない」と言葉を濁した。

最後に小宮山議員は選択夫婦別姓などの民法改正について、森山法相、坂口厚労相、福田官房長官に前向きな取り組みを求めて質問を終えた。

製造業を下支えする雇用政策を~若林秀樹議員

民主党の若林秀樹参議院議員は15日、参議院予算委員会で質問を行った。

若林議員はまず、“外務大臣は世界を飛び回るのではなく、FAXやメールで済むならばそれでいい”としていた就任時の田中外相の所見について、「国連総会・G8、パキスタンも訪問したいと主張している姿勢を見ると、考えを変更したのか。会うことの重要性を感じたのか」と迫った。

「当初の考えを変更せざるを得ない状況に遭遇し、改めて会うことの重要性も感じた」とする田中外相の答弁を受け、若林議員は、田中外相が就任してから半年間の閣僚級以上の外国要人との会談数を提示。河野前外相が39件だったのに対し、田中外相が3分の1以下の12件。両副大臣が会談した29件を合わせてやっと河野前外相の会談数と合致することから、若林議員は「外相が会わずに、なぜ副大臣が閣僚級と会うのか。それ自体が不自然で外交上のマイナスだ。田中外相は外交をないがしろにしている」と重ねて批判した。

次に、若林議員は「セーフティネット、雇用対策の整備も必要だが、本道としての雇用対策は、マクロとしての金融財政を安定させ、産業を起こし、経済を活性化させるのが根本的な解決策だ」と主張。

その上で、主要産業別雇用者数完全失業率の年平均の推移を示し、製造業の雇用者数が平成4年の1382万人をピークに今年9月は1162万人となり、ちょうど220万人落ちこんでいることと、完全失業率の数値が平成4年の2・2%から現在5・3%となっている点をあげ、「減少した製造業雇用者数の220万人は率では3%。産業間の移動を考慮しても、完全失業率増加の最大の要因は、製造業の雇用者数の低下にあるのではないか」と分析した。
また、建設業雇用者数は、平成4年の49万人から533万人へと35万人増えており、「国際競争力のある製造業がこれだけ落ち込んでいるなか、一方では何十兆円という公共投資を使いながら、建設業は雇用数を上げている。こうした過去の状況に対し、これまでの政府としての予算の使い方、あるいは政策にまちがいがあったのではないか」と指摘した。

若林議員は続けて、国内の製造業雇用者数が落ち込んでいるのに対し、海外の日本資本製造業社の現地雇用者数が倍以上に増えている現状を指摘。「国際分業は今後も進み、産業構造の転換は否定しない」としながらも、製造業の位置づけと今後日本がめざす雇用構造の位置づけの確立が必要であるとして、「製造業の雇用者数減をどこで食い止め、何で吸収するのか、製造業を下支えする具体策な政策が必要だ」と主張した。

次に、若林議員は企業に対する雇用助成制度の現状と課題について、坂口厚労相に質問。「きめ細かくやっていることもあって、助成金がかなり煩雑になり、非常に数も増えてきているのが実態。整理をし、現状にあった改革が必要」との大臣の説明に対し、若林議員は煩雑になるだけで意味がないと分析。「申請時の一本化が必要」と問題提起した。

最後に、若林議員は、環境対策と雇用という視点で「これまでは結果的に環境破壊につながってしまった公共事業を、今後は自然再生につながるような公共事業にすべきだ」とし、方向転換を武部農水相と扇国土交通相に要請した。《民主党ニュース》

11月15日　その日のできごと(何の日)