2006 平成18年7月27日(木)　この日のできごと(何の日)

平成6410日目

2006/07/27

【この日の小泉総理】

構造改革特区計画及び地域再生計画認定書授与式

平成18年7月27日、小泉総理は総理大臣官邸で、構造改革特別区域計画及び地域再生計画の認定書授与式に出席しました。

構造改革特区計画の代表者として「東通村英語教育特区」の青森県東通村の越善村長へ、地域再生計画の代表者として「山梨県ワイン人材活性化計画」の山本山梨県知事へ、それぞれ認定書が小泉総理より手渡されました。

小泉総理は挨拶で「地方から国を変えて行こうと、地方から構造改革を進めて行こうと、そういう意欲のある人がどんどん増えていくことを期待したいと思います。」と述べました。《首相官邸》

【フラッシュメモリー開発訴訟】東芝と元社員間で和解成立

デジタルカメラや携帯電話に不可欠な半導体、フラッシュメモリーの発明対価を巡り、開発者の元東芝社員、舛岡富士雄・東北大教授(63)が、東芝に対価の一部として約11億円の支払いを求めた訴訟で、東芝が舛岡教授に和解金8700万円を支払う内容の和解が27日、東京地裁(設楽隆一裁判長)で成立した。発明対価を巡る訴訟で、決着したものとしては過去3番目の高額。《日経新聞》

【谷垣禎一財務相】総裁選出馬を表明

小泉純一郎首相の後継を選ぶ自民党総裁選は27日、事実上の選挙戦に突入した。谷垣禎一財務相(61)は党本部で記者会見し、立候補を正式に表明。消費税を最低10％にするなどの政権構想を発表した。同時に小泉外交を批判し、靖国神社参拝の自粛を打ち出した。《共同通信》

【政府】米牛肉輸入再開を決定

政府は27日、脊柱の混入で今年1月に止まった米国産牛肉の輸入を、約半年ぶりに再開することを正式決定した。農水省は同日、牛海綿状脳症(BSE)対策本部を開き、輸入再開を正式決定。政府は内閣府食品安全委員会に決定を報告した。

米国に通知し、現地の34食肉処理施設で日本向け牛肉の食肉処理が解禁。8月初めにも実際の輸入が始まる見通しだ。《共同通信》

【この日の民主党】

米国産牛肉の安易な輸入再々開には反対 菅代行

菅直人代表代行は27日、昨日に引き続いて神奈川県厚木市内で街頭への訴えを行ったほか、記者団の質問にも答え、10月の衆議院補欠選挙取り組みへの意気込み、米国産牛肉の輸入再々開問題などについてコメントした。

本厚木駅前で行われた街頭演説会では、後藤祐一神奈川県第16区総支部長や牧山ひろえ参議院神奈川県選挙区第4総支部長らとともに、菅代表代行が、通勤に向かう人々に対して訴えを展開した。この中で菅代表代行は、「日本の社会が何か殺伐としてきてきたと思うのは私だけではないと思う」として、ライブドア問題や村上ファンド問題を例に、日本社会の変化に警鐘を鳴らした。更に、米国産牛肉の輸入再々開問題についても、わが国の安全基準を満たしているとはとても言えず、その牛肉を食べさせられるのは日本国民だとして、小泉政権の「ある意味での負の遺産だ」と批判した。

菅代表代行はまた、緊迫するパレスチナ情勢に懸念を示し、靖国神社参拝問題に関しても、争点にしたのは他ならぬ小泉首相自身だと厳しく指摘。「人間と人間との関係が薄れてきている」ことに改めて懸念を示し、「何でもありの政治をどんどん促進したのが小泉政治だ」として、その政治姿勢に批判を加えた。

また、笠浩史制作局長も街頭演説に加わり、特に機会の平等が奪われた日本社会の現状に懸念を示しつつ、自らも先頭に立って取り組んできた教育問題の重要性を改めて強調。同じ神奈川県の政治家として、後藤総支部長らとともに、「一人ひとりが安心して暮らすことができ、地域に根ざした改革」を進めていくとの意気込みを力強く語った。

この後、菅代表代行は記者団からの質問に答え、10月に行われる補欠選挙に関しては、自民党も新しい総裁の下でたたかう選挙だとして、「単なる補欠選挙というよりも、これから先の政治を占う選挙になる」と指摘。小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長との打ち合わせの中で、菅代表代行が神奈川16区については担当することになったことも明らかにした。そして、小泉政治を踏襲する自民党ではなく、危機に瀕しているわが国の内政・外交を立て直し、「本当に安心できる社会、格差のない社会、世界から信頼される日本をめざす民主党」への理解を求めていくとした。

また菅代表代行は、「民主党の小沢代表の再選は間違いないと思うし、自民党は安倍さん(官房長官)がきわめて有力だということは言える」としつつ、「これから安倍さんの言動をしっかり見ていかなければならない」と指摘。少なくともこれまでの言動を見る限り、「小泉チルドレンの筆頭みたいな人だ」として、その方向性は「小泉政治の踏襲だろう」とした。そして、「小泉政治は結果として、日本の社会に、勝ちさえすれば何をやってもいいという風潮を広めた」と批判。「これは正さなければならない」などと述べた。

更に菅代表代行は、「小泉さんの小型版、チルドレン版」の安倍官房長官に対して小沢代表は、自民党を飛び出して、成功も失敗も味わい、自らの信念を貫いてきたとして、「再チャレンジは小沢さんにこそふさわしい」としつつ、安倍官房長官が再チャレンジと言うが、「1回目のチャレンジとはなんだったか」などと痛烈に皮肉った。

米国産牛肉の輸入再々開問題に関しても菅代表代行は質問に答え、民主党は「米国に視察団を送ったりして、しっかり現場の状況を含めて把握している」と指摘。米国産牛肉の輸入にあたっては、日本並みの安全基準が適用されていないとして、「なぜ国内よりも緩い基準で輸入を認めるのか、一種の逆差別みたいなものだ」などと批判した。その上で、「小泉首相とブッシュ大統領の政治的な貸し借り関係が一つの背景にある」と菅代表代行は指摘し、「そのために日本の皆さんに国内の基準よりも緩い基準で牛肉を輸入するのは全くおかしく、認められることではない」とした。そして民主党としては、「安易な輸入再開には反対だという姿勢を従来から示している」とし、「問題点をしっかりと指摘していきたい」などと述べた。

党鹿児島県豪雨視察団、被災状況調査し復旧支援へ意気込み示す

鳩山由紀夫幹事長はじめ、党豪雨災害等対策本部長の高木義明副代表、同対策本部事務局長代理の長妻昭『次の内閣』ネクスト国土交通大臣は27日、党鹿児島県豪雨視察団として鹿児島県入りし、市街地・農地・河川に及ぼした豪雨による被災状況を視察。さつま町の井上町長、大口市の隈元市長からそれぞれ、被災状況等の説明を受けるとともに、激甚災害の指定など国による災害復旧事業の必要性が指摘されたのに対し、「一刻も早い対応が必要。政府に早急に働きかけていく」との見解を鳩山幹事長は示した。

視察団はまず、さつま町役場を訪れた。井上町長は、氾濫した川内川は下流から河川改修が進んでいたが、中流・上流は「要望していたものの手付かず」であり、「そこのところがことごとくやられた」と語った。同時に、従来の常識を超える記録的な豪雨に見舞われたとして、抜本的に河川改修のあり方を見直していかなければならないとした。また、「被災者生活再建支援法が浸水地域に対してどこまで適用されるのか。それぞれ事情が違うが、枠を変えてでも必要とするところに支援してほしい」と述べた。

同席した県の関係者からは、「激甚災害の指定」「川内川水系の総合的・抜本的改修」「被災者生活再建支援制度の適用要件の緩和及び制度の拡充」「農地、農業用施設等災害復旧工事の早期実施」など15項目を盛り込んだ知事からの要望書が鳩山幹事長に手渡された。

鳩山幹事長は亡くなられた方へのお悔やみと被災された方々へのお見舞いを述べたうえで、異常気象が常態化するなど地球規模で変化に対応するため、河川の安全対策など、あらゆる基準値を見直していく必要があると指摘。河川の決壊を最小限に抑えるためにはまた、豪雨が予想されるときはダムの貯水量を事前から減らし、放水基準値等も見直していくなど、新たな視点をもつことが重要だとした。

視察団はさらに、川内川の氾濫で床上浸水したさつま町の中心部・虎居地区を歩いて回って片付け作業に追われる被災者を見舞い、「たいへんなことになりました」「ごくろうさまです」などと声をかけた。作業の手をとめた商店店主夫妻は「うちはまだ手伝いに来てくれる人がいるからいい方。一人暮らしのお年寄りは何もできず、心身ともに疲れて入院してしまった人もいる」と語った。別の女性は「疲れた。何とかしていただきたい。民主党にもお願いしたい」と切実な声を上げた。さつま町では当然、農地の被害も甚大で、流れ込んだ泥に埋まった田んぼや押しつぶされたビニールハウスなども見て回った。

大口市では出迎えた隈元市長から川内川の流れを見ながら、被災状況の説明を受けた。隈元市長によると、川内川中流に位置する大口・伊佐地区は昔から洪水による被害を被っている地域で、景勝地でもある高さ12メートルの曽木の滝地区で分水路の着工が求められ、建設省も15、6年前に一部の用地買収を行ったが中止。「堤防を強くすれば洪水の被害は防げるということで分水路着工は見送られたのだが、結局、堤防では防げなかったことが明らかになった」と市長は指摘した。分水路の着工が望めないのであれば、上流にあるダムについて「発電のための水量確保」優先ではなく、「河川の水量調整」のためのダムとしての機能の見直しも必要との認識を市長は示した。

視察後の会見で鳩山幹事長は、調査を通して得た情報を踏まえて政府の支援を積極的に求めていくと強調。「国として求められる支援は行っていかなければならない。川内川の整備が急ピッチで行われなければならないものと我々は認識している」とも語った。また、全国的に災害が多発するなかにあっては、災害対策特別委員会などを開いて激甚災害指定のあり方など国民の求めに関して議論していく必要があるとして、政府・与党に対して閉会中審査を求めていくとした。

小沢代表、意見交換会に出席し、党の政策など説明

小沢一郎代表は27日午後、秋田県を訪問し、意見交換会に出席した。

議員の皆さんを中心にした意見交換会で挨拶に立った小沢代表は、冒頭、党に所属している方ばかりではなく、多くの方々に集まっていただいたことに謝意を表した。その上で、来年の参議院選挙に言及。「何としても勝利しないといけない。勝利することは間違いないが、参議院における過半数を、何としても、反自公の野党グループで確保しないとならない」と指摘し、自公を過半数割れに追い込む目標で作業を進めていると説明した。

最大の決戦の場である29の一人区については、各県を周る中で、今の農政に対する不安感と不信感を真摯に訴える声に接したことを紹介。「一人区ほど、本気になってみんなで力を合わせれば、理解されうる」と述べ、東北6県の一人区(青森・秋田・岩手・山形)のうち、候補者がまだ決まっていない秋田県で、擁立に向けた取り組みを求める考えを示した。

小沢代表は続いて連合秋田との意見交換会に出席。終了後に、京野秋田県連幹事長と記者会見を行った。この中で小沢代表は同日の意見交換会の内容について「できるだけ早急に、皆が協力できる候補者を擁立するように努力しようという確認をしあった」と説明。「みんなで一緒になって応援し、県民の皆さんに理解していただける候補者を努力して知恵を出して選ぶ、これにつきる」とした。

また、雇用や少子化対策、基本政策の取りまとめなどについて話し合われたことにも言及し、特に農業政策について「不足払い方式の所得保障の話をした。皆さん大いに関心があったように思う」と振り返った。

米国産牛肉の輸入再々開の決定については、政府による調査の問題点などを挙げて「国民に対して大いなる冒とく的な行為ではないか」と指摘。「日本の国内における食の安全に関するルールをクリアしていない」とした。このほか、自民党総裁選や原子力エネルギーに対する見解を記者から問われ、質問に答えた。《民主党ニュース》

7月27日　その日のできごと(何の日)