2009 平成21年6月30日(火)　この日のできごと(何の日)

平成7479日目

2009/06/30

【麻生太郎首相】「民主党の外交政策は観念論」

麻生首相は30日、都内のホテルで開かれた日本国際問題研究所の講演会で演説し、民主党の外交・安全保障政策について「観念論ばかりで、具体論には反対と留保ばかりつける」として厳しく批判した。

首相は、民主党がインド洋での海上自衛隊の給油活動を1年間延長する改正新テロ対策特別措置法や、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策のための海賊対処法に反対したことについて、「国家としての重要な選択に、いずれも反対や異議を唱えた」と指摘。同党の小沢一郎前代表の「米国の極東でのプレゼンス(存在)は米海軍第7艦隊で十分だ」との発言についても、「日米安保体制を大幅に縮小し、米国が我が国に提供する抑止力を大きく減らす」と述べた。《読売新聞》

平成21年6月30日、麻生総理は、都内のホテルにて開催された日本国際問題研究所(JIIA)主催の講演会で「安全と繁栄を確保する日本外交」と題して外交政策演説を行いました。

演説では、まず「日本と世界の安全」について、北朝鮮問題、海賊対処法の成立やテロ対策、それに政府・与党の責任などを挙げ、日米同盟の実効性の確保が必要であることや、積極的に行動することこそが日本自身の国益をもたらすこととなり、日本自らが目に見える形で国際的な責任を果たさねばならないことを述べました。
また、「日本と世界の繁栄」については、「平和と繁栄の回廊」として、先日決定された「経済財政改革の基本方針2009」における最優先課題の一つでもある戦略的な国際貢献の加速や、新しい構想として、ユーラシア大陸をタテ・ヨコ双方でつなげる「ユーラシア・クロスロード」を示しました。
そして、「世界への発信」として、日本のソフトパワーの発信やODAの強化、シンクタンクを通じた知的交流等を挙げ、産官学をあげて日本の知力を結集し、新たな秩序造りの先頭に立って取り組むことの必要性を述べました。

結びに、「 私は、今後とも、平和構築のプロを育てる『寺子屋』事業を、平和国家日本の旗印にすべく、大いに盛り上げていきたいと思っています。自らを厳しく律し、研鑽を重ね、必要な行動を行う者にこそ希望が訪れます。これは、個人も、そして国家も同じことです。私は、この重要な局面において、引き続き日本と国民の安全と繁栄を守り抜きます。 」と述べました。《首相官邸》

麻生総理スピーチ　「安全と繁栄を確保する日本外交」-平成21年6月30日｜政府インターネットテレビ

政府インターネットテレビの動画です。

【 JR北海道・名寄駅】最北の駅弁屋が99年の歴史に幕

“日本最北の駅弁屋さん”として親しまれてきたJR名寄駅の駅弁店「駅弁のかくだて」が、30日の営業を最後に店をたたむ。店主の角舘征夫さん(67)の妻多恵子さん(58)が病で倒れ、看病のため、営業続行が難しくなったためだ。創業99年の老舗で、道内外の多くの駅弁ファンから閉店を惜しむ声が出ている。

「東京や和歌山、兵庫から買いに来た客もいた。駅弁屋冥利につきますね」と、4代目の征夫さんは笑う。閉店を決めた3月以来、名寄駅を訪れる駅弁ファンの姿が目立つようになった。

日本鉄道構内営業中央会道地区本部(札幌)によると、地元業者が通年製造、販売している駅弁屋は同店が「最北」という。1月、店の経理や仕入れなどで征夫さんを支えてきた多恵子さんが病に倒れた。「もう十分やった。妻を看病したい」と、創業100年を目前に、店じまいを決意したという。

征夫さんは、名寄駅を30日午後8時すぎに出発する稚内行き特急に弁当を積み込み、名寄の駅弁の歴史に幕を閉じる。同本部によると、名寄の閉店で道内の駅弁販売は17駅になる。《北海道新聞》

【民主党・鳩山由紀夫代表】「虚偽記載」で陳謝

民主党の鳩山由紀夫代表は30日夕、国会内で記者会見し、政治資金収支報告書に記載の個人献金者が献金を否定したり、故人が含まれていた問題について、虚偽記載は2005~08年の4年間で約90人で193件、総額2177万8千円に上ると明らかにした。

原資はすべて鳩山氏本人の資金で、不正なものは含まれていないと説明。「誠に申し訳ない。国民に深くおわびする」と陳謝したが、代表辞任は否定した。《共同通信》

【この日の民主党】

鳩山代表、肝炎原告団の皆さんと面談

鳩山由紀夫代表は30日午後、党本部で薬害肝炎全国原告団、B型肝炎訴訟原告団、日本肝臓病患者団体協議会の3団体の皆さんの訪問をうけて意見交換し、協議に応じようとしない与党に強く働きかけ、特定肝炎対策緊急措置法案の今国会での成立に向けて力を尽くしていく考えを改めて表明した。

全国原告団の山口さんは2007年の8月に小沢一郎前代表と面談(下記関連記事参照)し、薬害肝炎訴訟の早期全面解決に向けた取り組みを要請して以降、「一気に肝炎問題が動き出し、民主党の議員の皆さんに多大な尽力をいただいて、昨年の薬害肝炎救済法に繋がった」として、謝意を示した。

そのうえで山口さんは「肝炎問題は終わった」という印象がその後世間に広がり、「肝炎問題が立ち消えになりそうになるなか、私たち(薬害肝炎患者)は薬害肝炎救済法で救済されたが、350万人の肝炎患者が救済されていないということで、肝炎患者支援のための法律を今国会中にということで求めている」と語り、署名活動も展開し、全国で30万人近くの賛同を得たとした。

民主党はじめ社民、共産、国民新の野党4党は2月20日に、医療費助成の対象をB型、C型肝炎患者に拡大、インターフェロンその他の抗ウィルス剤を用いた治療を受けることが適当との認定を受けた者に対して、月8万円程度かかる治療費の自己負担額を所得に応じて1万~2万円となるよう国が医療費を助成する特定肝炎対策緊急措置法案(通称:肝炎医療費助成法案)を衆議院に共同提出している(下記関連記事参照)。

山口さんは、肝炎問題に対する与野党協議がこの一年間、行われなかったなか、この法案の提出され、「これで与野党審議が行われると待ち望んでいたが、山井議員から『協議は暗礁に乗り上げた』と聞いて残念な気持ちでいる」としたうえで、今国会中の成立を目指して改めて力を尽くしてほしいとの要請があった。

また、肝炎に感染していることを気付かないでいるなか、突然死に至るというケースも多いとの指摘もあり、法案のなかに定期検査の義務付けを明記するよう指摘もあった。

鳩山代表は、「少なくとも民主党が政権をとった暁は国としての責任を明記する形で、皆さんの思いに応えられる法案を成立させる」と述べるとともに、「まだ時間は残っている」との認識を示し、今国会の成立に向け努力していく考えを表明した。

鳩山幹事長はまた、衆院選マニフェスト冒頭に「一人の命も粗末にしない政治をつくりたい」との考えを示す予定だと明かし、「これが私どもの新しい政権の極意、一番芯の考え方だと思っている」として、「お話を伺って、お一人お一人を大事にする政治を何としても作り上げたいと痛感した。法案を成立させていきたい」と語った。

民主党からは藤村修『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、山井和則同副大臣、仙谷由人党肝炎対策本部長代行、菊田真紀子議員が同席した。《民主党ニュース》

6月30日　その日のできごと(何の日)