平成9299日目
2014/06/24
この日のできごと(何の日)
【サッカー・W杯】日本、1次リーグ敗退
サッカー・ワールドカップ(W杯)第13日(24日・クイアバほか)1次リーグC、D組最終戦の4試合が行われ、C組の日本はコロンビアに1-4と大敗して1分け2敗、勝ち点1の同組最下位に終わり、2010年大会に続く決勝トーナメント進出はならなかった。コロンビアが3連勝で1位となり、ギリシャが2位でベスト16入りした。
日本は前半17分に先制を許したが、ロスタイムに本田(ACミラン)の右クロスを岡崎(マインツ)が頭で流し込み追い付いた。しかし、後半10分に勝ち越しを許すとその後は反撃できず、終盤に2失点した。ギリシャはコートジボワールを2-1で下し、勝ち点4で2位に食い込んだ。
D組は勝ち点3で並んでいたウルグアイがイタリアを1-0で下し、同組2位で16強入り。イタリアは2大会連続で敗退した。既に突破を決めていたコスタリカはイングランドと0-0で引き分け、勝ち点7で1位となった。決勝トーナメント1回戦はコロンビアがウルグアイと、コスタリカはギリシャと対戦する。《共同通信》
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【東京都三鷹市】ひょう積もる
上空の寒気の影響で大気の状態が不安定になった24日は、茨城県筑西市で1時間に48.5ミリを記録するなど、関東甲信を中心に雷を伴う激しい雨が降った。横浜市と茨城県石岡市では、落雷で感電したとみられる男性計3人が病院へ運ばれた。東京都三鷹市では、ひょうが数十センチ積もり、車が立ち往生した。
横浜市泉区の野球場では午後、雨が強くなり片付けをしていた30代の男性2人が救急搬送された。近くの木へ落雷があった後に体調不良を訴えるのを目撃した人がいた。石岡市の工事現場でも午前、大工の男性(32)が落雷後に手にしびれを感じたと119番した。
三鷹市中原1丁目付近の住宅街では午後、数センチの大きさのひょうが降り続け、道路上や住宅の庭に雪のように積もった。車が動けないという110番も相次ぎ、市職員らが重機なども使ってひょうを撤去した。
ひょうは東京都世田谷区や練馬区、調布市などでも降り、道路の冠水や建物の浸水もあった。
気象庁によると、筑西市のほか、兵庫県上郡町も1時間に48.0ミリの激しい雨で、ともに6月の観測史上最多。静岡県川根本町は46.5ミリで、群馬県桐生市は33.0ミリ、岐阜県高山市と神奈川県海老名市は32.0ミリだった。《共同通信》
【東京・池袋】脱法ハーブ男、車で歩道に突っ込む
24日午後7時55分ごろ、東京都豊島区のJR池袋駅西口の路上で、歩道に車が突っ込み7人が重軽傷を負った。東京消防庁によると、心肺停止状態だった20代の女性1人が搬送先の病院で死亡した。ほかに3人が重傷。警視庁池袋署は運転していた自称飲食店経営のA容疑者(37)=埼玉県吉川市=を自動車運転処罰法違反(危険運転致傷)容疑で現行犯逮捕した。
A容疑者は「脱法ハーブを吸った後に車を運転し、けがを負わせたことに間違いない」と供述し、容疑を認めている。現場近くの交番から池袋署員が現場に駆けつけた際、A容疑者の意識はもうろうとしていたという。《時事通信》
【愛知県警、岐阜県警】収賄容疑で美濃加茂市長を逮捕
愛知、岐阜両県警は24日、浄水設備導入をめぐり、知人で地下水供給設備会社の社長(43)=詐欺罪で公判中=から現金数十万円を受け取った疑いが強まったとして、事前収賄などの疑いで、全国最年少の岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人容疑者(29)を逮捕した。藤井容疑者は現職市長としては全国最年少。
捜査関係者によると、藤井容疑者はプールにたまった雨水を浄化して生活用水などに使う設備の公共施設への導入に絡み、社長から賄賂を受け取った疑いが持たれている。両県警は24日朝、藤井容疑者に任意同行を求め、取り調べていた。
美濃加茂市によると、浄水設備は昨年8月、市内にある藤井容疑者の出身中学のプールに実証実験の名目で設置された。実験費用は会社側が負担、水質検査の結果も良好だったが設備が故障したため中止された。 《産経新聞》
【陸上自衛隊】新隊員の訓練を公開
陸上自衛隊の離島防衛専門部隊、西部方面普通科連隊(西普連)は24日、長崎県佐世保市の相浦駐屯地で、新入隊員を対象に、ボートを使った上陸作戦技術の習得訓練を初公開した。24日は隊員約80人が、ボートの特徴の説明を受けたり、プールで泳法の解説を聞いたりしていた。
防衛省は中国の海洋進出に対応し、離島防衛の能力向上を進めており、西普連は、2018年度までに新設される約3千人の「水陸機動団」の中核を担う。今回公開された訓練も機動団新設に向けた態勢整備の一つ。西普連では年に2回、同様の訓練を予定し、隊員養成を進めていく方針。《共同通信》
【麻生太郎副総理】いじめ正当化の意図ない
麻生太郎副総理兼財務相は24日、今月21日に自民党栃木県連の会合で集団的自衛権について説明した際に、学校でのいじめに例えた自らの発言に関し「いじめを正当化する意図は全くない」と釈明した。この日の閣議後の会見で発言した。
麻生氏は「いじめられる側ではなく、いじめる側に問題があることは、はっきりしている」とも述べた。その上で「いじめを防止する対策が重要だ。1国が狙い撃ちされる可能性があるので、そうされないための例として引いたつもりだ」と説明した。《共同通信》
【 FIFA W杯】日本1−4コロンビア
サッカーのワールドカップ(W杯)ブラジル大会は24日、1次リーグ最終戦が行われ、C組の日本はクイアバのパンタナル・アリーナでコロンビアに1-4で敗れ、2大会連続3度目の決勝トーナメント進出はならなかった。1分け2敗の勝ち点1で同組最下位の4位に終わり、1勝もできずに大会を去ることになった。《共同通信》
【この日の安倍総理】
改憲「国民的議論を期待」
安倍晋三首相は24日、通常国会閉幕を受けて官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について「行政府が憲法を適正に解釈することは当然で必要なことだ」と表明した。憲法改正の必要性に関しては「国民的な議論の深まりの中で判断されるべきだ。国民的な議論を期待している」と述べるにとどまった。
安全保障分野の課題などで「自らの力で壁を突き破り前へ突き進む」と述べ、集団的自衛権の行使容認などを念頭に意欲を示した。解釈変更の閣議決定に関し「決めるべきときには、しっかり決める」として、与党協議が決着すれば、速やかに対応する方針を明らかにした。《共同通信》
経済界との意見交換会
安倍晋三首相は24日、経団連、経済同友会、日本商工会議所の代表と官邸で会談し、政権の掲げる「女性の活躍」推進に向け、経済界に協力を要請した。首相は「女性の活躍促進は成長戦略の中核だ」と述べた。
企業に女性幹部登用の目標を設定し、達成に向けた自主行動計画を策定するよう求めた。上場企業には、有価証券報告書に役員に占める女性比率を記載するなど、情報開示を進めることも依頼した。
安倍政権は「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との目標を掲げている。《共同通信》
フィリピン・アキノ大統領と会談
安倍晋三首相は24日、フィリピンのアキノ大統領と公邸で会談し、中国が海洋進出を活発化させる東シナ海や南シナ海での「法の支配」の重要性を確認した。災害救援を含む安全保障分野の連携を強化する方針でも一致した。首相は集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈見直しを進めていると説明し、アキノ氏は一定の理解を示した。
中国は沖縄県・尖閣諸島周辺で日本領海侵入を繰り返す一方、フィリピンと領有権を争う南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で実効支配を強めている。
アキノ氏は会談で、中国との領有権問題を仲裁裁判所で解決を目指す方針を説明。首相は支持を表明した。《共同通信》
【アシアナ航空214便着陸失敗事故】米運輸安全委「自動操縦に依存」
昨年7月に米サンフランシスコ国際空港で起きた韓国アシアナ航空機の着陸失敗事故について、米運輸安全委員会(NTSB)は24日、機長らが速度の監視を怠るなど「自動操縦に過度に依存した」ことが主な原因とする調査結果の概要を発表した。
同時に自動操縦装置が複雑化していることを指摘。AP通信によるとハートNTSB委員長代理は、安全性を向上させるための装置が逆に操縦ミスを招く余地を与えていると語った。
事故を起こしたボーイング777型機は着陸する際、必要な速度と高度が不足し、機体後部が滑走路端の護岸に接触。胴体着陸した後に出火し、3人が死亡した。《共同通信》
【ウクライナ・ポロシェンコ大統領】停戦破棄を警告
ウクライナのポロシェンコ大統領は24日、東部ドネツク州スラビャンスク郊外で政権部隊が乗ったヘリコプターが撃墜され、9人が死亡したことを受けて、親ロシア派から攻撃があった場合は「ちゅうちょなく反撃」するよう政権部隊に指示した。停戦期間を予定よりも早く終了させる可能性があるとも警告した。
ウクライナ政権と親ロ派は27日までの停戦に合意しているが、東部ではさらに検問所が襲撃されるなど実際には戦闘は止まっておらず、事態は流動的だ。
ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ政権と親ロ派が停戦期間中に正常化に向けた交渉に取り組まなければ「全ては無駄になる」と述べ、危機収束に向けた機運を確かなものにするため双方に早期対話を呼び掛けた。訪問先のウィーンでの記者会見で話した。
プーチン政権は24日、ウクライナへの派兵権限取り消しを議会に要請。ウクライナ危機は転換点を迎えており、アーネスト米大統領報道官は24日、ロシア側の動きを「歓迎する」と述べた。
プーチン氏は27日までの停戦期間について「十分でない」として延長を求めた。その一方で「ロシア系住民やロシアとのつながりを持つ住民の保護」は続けると強調し、軍事介入する権利を放棄しても事態が悪化すれば再度軍事的な圧力を強める考えを示唆した。《共同通信》
