平成7832日目
2010/06/18
この日のできごと(何の日)
【この日の菅総理】
拉致問題対策本部
平成22年6月18日、菅総理は総理大臣官邸で、拉致問題対策本部第2回会合を開催しました。
本日の会合では、昨年10月の拉致問題対策本部設置以降の報告及び今後の進め方について意見交換が行われました。
会合の冒頭、菅総理は、「今月10日に、拉致被害者の家族の代表の皆さんとお会いをして、いろいろな話をお聞きし、また、要請を受けたところであります。本当に、横田めぐみさん、ご両親を含めて、ご家族の方々の30年以上にわたる、言葉に尽くせないようなご苦労を直接にも感じました。拉致問題は言うまでもなく主権侵害そのものであり、国民の生命そのものを脅かしている問題でありますから、断じて容認できないことであります。何としても、拉致被害者の皆さんの一刻も早い帰国を実現するために、政府一体となって、頑張っていきたいと思っております。」と述べました。《首相官邸》
政府は18日午前、首相官邸で拉致問題対策本部(本部長・菅直人首相)を開いた。菅内閣発足後は初めての開催。首相はあいさつで10日に拉致被害者家族と面会したことに触れ、「家族の方々の30年以上にわたる、言葉に言い尽くせないご苦労を直接感じた。拉致は主権侵害そのもので、断じて容認できない」と、解決に向けた決意を示した。
首相は過去に日本人拉致の実行犯、辛光洙元死刑囚の助命嘆願書に署名したことがあるが、14日の衆院本会議では「間違いだった」と謝罪している。《産経新聞》
経済3団体との懇談
平成22年6月18日、菅総理は総理大臣官邸で、日本経済団体連合会の米倉会長、日本商工会議所の岡村会頭、経済同友会の桜井代表幹事と懇談を行いました。《首相官邸》
記者ぶらさがり
菅直人内閣総理大臣(代表)は、18日夕、官邸にて記者団の質問に答えた。
消費税に関す質問に関して、菅総理は「もともと予算総則(の規定が)あり、10年前から、消費税の国の分は特に高齢者にかかる費用に充てるということが決まっている」と消費税の使途について改めて説明した。《民主党ニュース》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【鹿児島県阿久根市・竹原信一市長】市議の報酬を日当制に
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は18日、現在月払いの市議(16人)の報酬を日当制(1日1万円)とする条例を専決処分で制定した。従来の条例は廃止した。議員の日当制は福島県矢祭町が議員提案で2008年度から実施しているが、阿久根市では、議会への正式な打診さえなかった。またこの日、竹原市長は固定資産税の標準税率1.4%を1.2%に下げる条例の改正も専決処分した。
議員報酬の日当制は7月1日付、固定資産税率の変更は11年4月1日付で施行する。
これまで市議には月約26万円の報酬に1.5カ月分の賞与を含め年約355万円が支払われていた。日当は、定例会や議長が認めた議会活動に支払われる。市議会では、竹原市長が招集しないため、このまま6月定例会は開かれないとみられるが、議会事務局によると、例年通りに議会が開かれても約9分の1の年40万円ほどに減る。竹原市長は5月末、市議の賞与の半減を専決処分で決めたが、日当制の導入で賞与はなくなる。
竹原市長は「議会改革」を公約の柱とし「議員は報酬に見合った仕事をしていない。報酬は日当制で十分」が持論。専決処分で日当制が決まったことについて、市議の一人は「冷静に対応するよう議員同士で申し合わせている。ただ現実問題として、手取りが年30万円程度では、特別な収入があるような人しか議員になれなくなる」と話した。
市関係者によると、固定資産税率の引き下げには、「国や県から財政的に裕福とみなされ、起債事業をする際に制限がかかる可能性がある」との反対論もあったが、市長が押し切った。庁内には「生活に密着した公共事業さえ行いにくくなるだろう」と懸念する声があるという。
市総務課によると、竹原市長は同日出張しており、「取材に応じられない」としている。《朝日新聞》
【自民党・谷垣禎一総裁】菅首相の消費税「10％」言及を批判
菅直人首相が消費税率「10％」に言及したのを受け18日、野党側は民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)実現に向けた「バラマキ財源の用意だ」(谷垣禎一自民党総裁)などと批判を強めた。
閣僚や民主党幹部が首相発言を評価する一方、与党の亀井静香国民新党代表は反対を表明するなど、参院選に向けた与野党の消費税論争が一気に活発化した。《共同通信》
【この日の民主党】
テレビCM「民力結集編」を発表
安住淳選挙対策委員長は18日夕党本部で記者会見し、テレビCM「民力結集編」が完成し、明日19日から放映されると発表した。
このCMは、普通の家庭に育ち、市民運動から社民連という小さな政党に所属し地道に活動を続け、第94代総理大臣となった菅直人代表(総理)のヒストリーを中心にしたもので、菅代表の政治姿勢と目標を現わしたもの。その政治目標は、普通の人の代表としてリーダーシップを発揮し、「民の力」「民力」を結集して「元気な日本を復活させる」こと。
安住委員長は記者の質問に「提案は私。総理にはお見せした。『笑っていました』、若い時の写真が出てくるので、照れくさそうでした。菅直人という政治家が分かるものにしたと説明したら、『分かる』と言っていました」と答えた。
また、「総理がどういう人かが伝わればいいとの意図で作ったので、その意図は伝わる、これいいと思う。十分に自信はある」と自己評価した。《民主党ニュース》
