2008 平成20年6月10日(火)　日本・フィンランド首脳会談

平成7094日目

2008/06/10

この日のできごと(何の日)

【この日の福田総理】

日本・フィンランド共和国首脳会談

平成20年6月10日、福田総理は、総理大臣官邸でフィンランド共和国のマッティ・ヴァンハネン首相と首脳会談を行い、二国間関係の国際的課題や気候変動問題などについて意見交換を行いました。

冒頭で、福田総理は「ヴァンハネン首相の3年ぶりの訪日を心から歓迎します。両国は、長期的な歴史を有するパートナーとして、非常に友好的な関係を有しております。来年には、外交関係開設90周年を契機に、交流がさらに活発化することを期待しております。」と歓迎の言葉を述べました。
これに対しヴァンハネン首相からは「今回はご招待いただいてありがとうございます。私は首相としては2度目の来日ということになります。両国の政治的な関係も深いものがございまして、来年は修好90周年の記念の年にあたります。90年とは非常に長いものであり、今後ともお互いに協力し合っていきたいと思ってます。」と感謝の言葉が述べられました。

その後の共同記者発表で、福田総理は「二国間関係の国際的課題についていろいろな意見交換を行いました。二国間問題のみならず、気候変動など国際社会が直面するさまざまな課題について協力していくことが確認できたのは、非常に有意義な会談でございました。両国が、基本的価値を共有するパートナーとして、非常に友好な関係にあることを確認すると共に、明年に外交関係開設90周年を迎える両国が、更に相互理解を深め協力関係を強化していくことで一致しました。」と述べました。

「G8サミットに向けた共同声明」手交

平成20年6月10日、福田総理は総理大臣官邸で、日本学術会議の金澤一郎会長から「G8サミットに向けた共同声明」の手交を受けました。

この共同声明は、日本学術会議が北海道洞爺湖サミットに向け、G8サミット参加国及び関係5ヵ国(ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ)の科学研究を行う学術団体と共同でサミット参加国指導者に対する提言を取りまとめたもので、本年3月に東京都で開催されたG8学術会議における議論を経て、6月10日付けにて各国首脳へ提出され、世界同日に公表されたものです。

日本学術会議の共同声明では、本年のG8サミットの議題である「気候変動」と「地球規模の健康問題(グローバル・ヘルス)」について、気候変化に対応するには、緩和と適応の両方によって、低炭素社会への転換とグローバルな持続可能性に関する目標を達成することが必要であることから、各国政府に対し、温室効果ガス削減技術や気候変化の影響に関する研究を支援する等の勧告をしています。

福田総理は「気候変動やグローバルヘルスについて、洞爺湖サミットに向けて、しっかりと議論させていただきたいと思います。」と述べました。

経済財政諮問会議

平成20年6月10日、福田総理は総理大臣官邸で平成20年第14回経済財政諮問会議を開催しました。

この日の会議では、高齢者・若者・女性の220万人の雇用充実を目指す新雇用戦略、空の自由化・留学生30万人計画などの開かれた国への取り組み、強みを発揮するための環境エネルギー技術革新計画やスーパー特区の創設が盛り込まれた「経済成長戦略」が取りまとめられました。

福田総理は「我が国が未曾有の高齢化を乗り切り世界の中で活躍していくためには、成長力の強化が不可欠であります。(経済財政諮問会議では)昨年末から『開かれた国づくり』『全員参加の経済』そして『革新的技術戦略』の三本柱で精力的にご議論していただき、(取りまとめた「経済成長戦略」は)現内閣の特長を打ち出せたものになったと思っております。本日から『基本方針2008』の策定に向けた議論が開始されておりますが、この戦略を『基本方針2008』の重要な柱として盛り込み、福田内閣の成長力強化の指針としたいと思っております。」と述べました。《首相官邸》

政府は10日、経済財政諮問会議を開き、重要政策の基本方針である「骨太の方針2008」の骨子案を示し了承された。福田康夫首相は「社会保障も聖域ではない。『骨太の方針2006』にのっとり、これまでの制度の非効率を徹底して削減する。歳出規律は緩めない」と述べ、社会保障費の伸びを毎年2200億円圧縮するという政府方針を堅持する考えを示した。《共同通信》

公明党・太田代表と会談

福田康夫首相は10日、公明党の太田昭宏代表と国会内で会談し、日・東南アジア諸国連合(ASEAN)経済連携協定(EPA)が15日の国会会期末までに承認されない場合、会期末を21日まで6日間延長することで一致した。同協定などは今月21日で参院送付から30日を過ぎ、憲法の規定で自動承認となる。《共同通信》

【東武鉄道】新タワーの名称は「東京スカイツリー」

東武鉄道は10日、地上デジタル放送の電波塔として東京都墨田区に2012年春に開業予定の新タワーの正式名称を「東京スカイツリー」に決めたと発表した。有識者らによる検討委員会が候補を6案に絞り、はがきやインターネットによる全国投票で最終決定した。

新タワーはこれまで、東京都港区の東京タワーに対し「新東京タワー」の通称で呼ばれていた。高さは東京タワーの2倍近い地上約610メートルで、電波塔としては世界最大級になる。《共同通信》

【水野晴郎さん】死去

映画評論家の水野晴郎さんが10日午後3時5分、肝不全により、都内病院で死去していたことが11日、分かった。76歳。水野さんは今年に入って入退院を繰り返していたという。

水野さんは映画配給会社に入社後、宣伝総支配人として活躍。72年独立して海外映画の輸入配給などを手掛ける傍ら、映画評論家としても活動。日本テレビ系「水曜ロードショー」(後に金曜ロードショー)の解説を長く務め「いやあ、映画って本当にいいもんですね」の決めぜりふで親しまれた。《日刊スポーツ》

【この日の民主党】

後期高齢者医療制度廃止に向け、緊急大演説会を東京・有楽町で開催

民主党は10日午後、東京・有楽町で後期高齢者医療制度廃止に向けて緊急大演説会を開催した。

小沢鋭仁国民運動委員長はまず、「後期高齢者医療制度は絶対に廃止させる」と表明。衆議院での後期高齢者医療制度廃止法案の審議を拒否している与党を批判、集まった聴衆に対して、「廃止の意志を表してほしい」と、廃止法案成立に賛同する署名を呼びかけた。

山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣は、政府・与党は制度導入により保険料は下がると強弁したが、実態は違うと指摘。介護保険料同様に保険料も今後上がっていくとの警戒感を示し、「本気で廃止に追い込もう」と訴えた。

円より子副代表は、4月の衆議院山口補欠選挙、8日の沖縄県議会議員選挙に触れ、国民の声は後期高齢者医療制度の廃止、ゼロからの医療制度の見直しを求めていると主張。国民生活のわからない現政権では国民は納得しないとして、政権交代の必要性を述べた。

後期高齢者の代表としてマイクを握った渡部恒三最高顧問は、「後期高齢者医療制度はお金の問題であると同時に心の問題である」として、「お年寄りがいることが若者にとって迷惑であるかのような法律を断じて許すことはできない」と強い怒りを表明。参議院での問責決議案提出について、「決議案が成立したならば直ちに内閣総辞職もしくは解散・総選挙をして国民の真意を問うのがデモクラシーである」との見解を示し、「若者が未来に夢を託し、お年寄りが安心して暮らせる日本をつくるためには政権交代しかない」と力強く訴えた。

高木連合会長は、小泉政権以降、国民負担は増えるものの国民への給付・サービスは下がっている現状を説明。セーフティネットの機能は低下する一方で将来への不安は高まっていると分析した。そのうえで、後期高齢者医療制度は制度そのものが欠陥であると指摘。ワーキングプアなど雇用問題にも言及し、非正規雇用者の増加など働き方の歪みが社会保障がおかしくなっている最大の原因であるとの認識を示した。さらに、最低賃金の引き上げなど格差是正に向けての提言も行い、政権交代の必要性を重ねて訴えた。

最後に鳩山由紀夫幹事長は、巷で話題であると「居酒屋タクシー」を紹介。官僚任せといわれる日本の政治において特に力のある財務官僚がタクシー運転手からのビール券や金券などを多く受け取っていた事実を問題視した。「財政の健全化は必要と認めたうえで、まずは国民の暮らしの健全化が先決である」と述べ、間違った後期高齢者医療保険制度を廃止すべきだと主張した。

同時に、制度の最も深刻な問題点は「お年寄りの尊厳を傷つけたこと」と批判し、尊厳を回復する手段は同制度の廃止であると強調した。また、問責決議案については、後期高齢者医療制度が衆議院で審議されなかった場合には提出するとの方針を明示。これまでの道路特定財源をめぐる対応を含めて、福田首相に対して不信任の意志を表すことが大きな政治の流れを変える最大のチャンスであるとして、「官僚任せの政治から国民主導の政治に転換できる」と表明し、聴衆に理解を求めた。

演説会は高山智司国民運動委員長代理(遊説局長)の司会進行のもと行われ、このほか、田名部匡代衆院議員、平山幸司参院議員も街宣活動に参加した。《民主党ニュース》

6月10日　その日のできごと(何の日)