2006 平成18年6月1日(木)　この日のできごと(何の日)

平成6354日目

2006/06/01

【この日の小泉総理】

日本・アンティグア・バーブーダ首脳会談

平成18年6月1日、小泉総理は総理大臣官邸で、中米、カリブ海の島国の1つであるアンティグア・バーブーダのボールドウィン・スペンサー首相兼外相と首脳会談を行いました。

小泉総理から捕鯨問題に関して、本年6月開催予定の国際捕鯨委員会(IWC)年次会合において、海洋生物資源の持続的利用の立場から協力を求めたのに対して、スペンサー首相から支持を得ました。

また、カリブ地域への日本人観光客の誘致や、国連安保理改革について、それぞれ話し合いました。《首相官邸》

愛国心評価「通知表に不要」

小泉純一郎首相は1日の衆院教育基本法特別委員会で、教育現場での「愛国心」をめぐる評価の在り方に関連し「この子には愛国心があるとか、そういう項目は必要ない」と述べ、通知表に「愛国心」を評価する項目を設けるべきではないとの考えを示した。その上で「子どもに対し、愛国者になれというのは違う」と強調した。《共同通信》

【道路交通法改正】違法駐車対策強化

駐車違反の取り締まりの民間委託などを盛り込んだ改正道路交通法が1日から施行され、初日は全国264警察署の管内で、計1578人の民間監視員が取り締まりに当たる。

短時間でも車両を離れれば違反になるなど、従来とは取り締まりの仕組みが大きく変わるため、委託を受けた民間各社は、前日の31日も現場の下見や打ち合わせといった準備に追われた。

民間監視員は違反車両をカメラで撮影し、ステッカー(標章)を張る作業を行う。迷惑駐車などが多い都市部を中心に47都道府県の270署が、警備会社など74法人に委託しており、1日は大半の地区で午前8〜10時に巡回が始まる。

現場でのトラブルなどに備え、監視員に警察官が同行する地区も。改正法では、ドライバーが反則金を払わなかった場合、違反車両の所有者にも「放置違反金」を科す。取り締まりも、放置車両を確認した段階で「違反」と認定する。《読売新聞》

【大阪府】人口3位転落

大坂府は1日、5月1日時点の毎月推計人口で、大阪府が神奈川県に抜かれ3位に転落したと発表した。1960年の国勢調査以降守ってきた人口2位の座を約45年ぶりに明け渡すことになった。府の人口は882万1085人で、神奈川県の882万3227人を2142人下回った。《共同通信》

【この日の民主党】

枝野議員、民主党の国民投票法案の趣旨を説明

1日午後、衆院本会議において枝野幸男衆院議員(憲法調査会長)が民主党提出の「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」(国民投票法案)の趣旨説明を行った。本法案は、憲法96条に規定する憲法改正国民投票の手続に合わせて国政における重要問題についての諮問的国民投票の手続を定め、さらにそれぞれの発議の手続を定めたものである。同時に、憲法改正国民投票およびその発議手続のみを定めた自民党・公明党共同提案の「国民投票法案」の趣旨説明も行われた。

枝野議員は、国民投票の具体的手続は本来1946年の憲法改正と同時に整備されるべきものだったが、その後は憲法改正そのものの是非論とからめて議論されてきたため、今日まで整備されなかったとした。そして、憲法は主権者たる国民が国家の公的機関に権力の行使を委託し、かつ公権力行使の基本ルールを定めるものなので、主権者自らがその改正の是非を直接判断する国民投票の制度が必要であると述べた。それを中立公正な手続とするためには憲法そのものの改正論議とは切り離すことが不可欠であるとし、具体的な改憲案を持つ政党や一切の改憲に反対する政党ではなく、民主党の議論が軸にならざるを得ないと述べた。

また枝野議員は、憲法改正ではない重要な国政問題に関する国民投票の手続を合わせて設ける必要性について、憲法では国会が国権の最高機関であり間接民主制を採用していることを尊重しつつも、国会が自らの意思で重要な国政問題について国民の意思を問うことは、憲法の趣旨にかなうものだと述べた。

枝野議員は、本法案の主な内容について、次のように説明した。

(1)国民投票の投票年齢は、現在20歳である選挙権年齢などに先行して、18歳とすること。これは、日本の未来により長期にわたって関わっていく若い世代に、可能な限り決定に参加する機会を与えるためである。

(2)国民投票の投票用紙には改正を承認する場合に○を記載し、記載しなかった場合は承認しなかったものとすること。これは、わざわざ投票所にまで足を運びながら○を記載しなかった場合には、承認の意思がなかったと判断されるからである。

(3)国民投票に向けての運動である国民投票運動については、投票事務に関与する公務員に限って規制するとともに、買収罪などは設けないこと。これは、憲法改正に関する政治的意見表明が萎縮することにないようにするためである。

さらに枝野議員は、憲法改正手続の公正さは国会議員の権限行使の正当性の根拠となるものであるとし、国民投票法案は新憲法成立後に審議された法案の中で最重要のものであることを強調して、公正公平かつ謙虚に法案審議に臨むことを求めた。

加えて枝野議員は、本法案は「改憲への一里塚」ではないこと、また国民投票手続によって改憲を否決することも出来ることを指摘した。そして、十分に時間をかけて全会一致で制定されるべきだとし、民主党の責任の重さを自覚すると述べて、説明を終えた。

共謀罪に関し、政府の見方をしっかり質す 菅代表代行

菅直人代表代行は1日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、いわゆる共謀罪に関する政府・与党の動き、ジャワ島地震への調査団派遣などについてコメントした。

菅代表代行はこの中で、まず共謀罪に関して、「与党の方から色々ボールが投げかけられている」とし、民主党案を丸飲みするとの声もあることについて言及した。菅代表代行は、委員会審議等で民主党の主張に対し、「条約の関係で不可能だ」などという答弁を外相や法相が繰り返している事実を指摘。緊急事態基本法に関する三党合意を、官僚の主張を受けて平気で反故にした与党の姿勢を考えれば、「与党国対と政府が二枚舌を使う可能性もよく言われている」として、「政府の対応を見きわめなければならない」との姿勢を明確にした。その上で菅代表代行は、ことの真意に関して、「与党の国対に質すだけでなく、政府自体に対して質す中で対応を決めていきたい」とし、「現時点でまだ合意の道が見えたとはわれわれは理解していない」との厳しい見方を示した。

また、インドネシア・ジャワ島における地震災害に関しても菅代表代行は言及し、民主党としても募金活動を行うなど支援策を実施していることを指摘するとともに、「ジャワ島地震救援対策本部」の事務局長である末松義規国際局長や黒岩宇洋参議院議員、藤田幸久国際局副局長らで構成される現地調査団を明日から派遣することについても明らかにした。その上で菅代表代行は、民主党として、「できるだけ現場に近いところで活動している人たちに支援が渡るように努力していきたい」との姿勢を明らかにした。

また与党側から、外資による献金規制を解除する内容の政治資金規正法改正案が提出されていることに関しても、諸外国の例を見れば、「必ずしも想定していないようなことが起きかねない」内容であるとして強い懸念を表明。規制を、ある部分緩める場合にはチェックする仕組みも同時に用意する必要があるとして、「この問題は少し慎重な形で取り扱っていきたい」との意向を示した。

いわゆる年金偽装問題についても菅代表代行は、納付率偽装、耐震偽装、道路公団の民営化偽装など、「5年間の小泉内閣は、『改革偽装内閣』だと結論づけざるを得ない」と厳しい批判を加えた。また記者団から、出生率が1.25に低下したことへの所感も問われ、従来から何度も予想を下回る数字が出ているとして、「決して小さな下がり方ではない」と指摘。その背景として、「社会構造の根本がこの5年間、特に壊れてきたことが象徴的に現れている」とし、「人間と人間の関係が非常に薄れてきている」ことに改めて懸念を示した。

鳩山幹事長、代議士会でジャワ島地震救援への協力呼びかけ

民主党・無所属クラブの代議士会が1日午後、国会内で開かれた。この中で、鳩山由紀夫幹事長が特に発言を求め、各議員に、ジャワ島地震救援の募金への協力を呼びかけた。

この日の代議士会は、小平忠正代議士会長の司会の下、まず広中和歌子パーティ実行委員長と前田武志同事務局長が挨拶。先日行われた「民主党パーティ 前進2006」への各議員の協力に対し、再生と前進と政権交代を訴えて10月の補欠選挙につながっていく盛況だったとし、改めて謝意を表した。

続いて、中川正春議院運営委員会筆頭理事が、この日の本会議の内容や今後の国会日程、衆議院事務局改革の動き等について報告を行った。松本剛明政策調査会長からは、昨日行われた『次の内閣』の協議内容について説明が行われた。

特に発言を求めた鳩山幹事長からは、インドネシア・ジャワ島で発生した地震被害について、各議員の協力を呼びかけるとともに、地元での募金活動も展開していくよう呼びかけた。また、民主党のジャワ島地震救援対策本部(本部長:赤松広隆副代表)としても、明日から末松義規同対策本部事務局長(国際局長)と黒岩宇洋参議院議員らを現地に派遣し、その被害状況の調査を行うことも明らかにされた。そして、現地で活動するNGO等に対して、党として支援を行っていく方針であることも報告された。

また、この日の本会議に登壇して、質問・趣旨説明・答弁を行う、大串博志・枝野幸男(党憲法調査会長)・古川元久・鈴木克昌・園田康博・小川淳也各衆院議員が、それぞれ力強く決意の挨拶を行った。《民主党ニュース》

6月1日　その日のできごと(何の日)