平成9589日目
2015/04/10
この日のできごと(何の日)
【茨城県鉾田市】砂浜にイルカ150頭
10日午前6時ごろ、茨城県鉾田市の海岸でイルカが打ち上げられているので救助してほしい、と近所の男性から118番があった。鉾田市は対策本部を設置、約150頭と確認した。
対策本部によると、イルカは10キロ以上の範囲に点在、多くは衰弱しているとみられる。元気なイルカを船で沖合に運び、海に戻す作業を始めた。
アクアワールド茨城県大洗水族館(茨城県大洗町)によると、イルカの一種、カズハゴンドウとみられる。成体で体長約2.7メートル、重さ約270キロになる。1~4月は茨城県沖を回遊しており、県南部の海岸で見つかる例はよくあるという。担当者は「集団で泳いでいて、潮の流れで岸まできてしまった可能性もある」と話している。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【韓国】日本の高校生22人が集団万引き
埼玉県の私立高校サッカー部員22人が試合で韓国を訪れた際、ソウルの東大門にあるショッピングモールで集団万引し、帰国後に韓国警察から呼び戻されて取り調べを受けていたことが10日、ソウル中部警察署や高校への取材で分かった。警察は部員らを書類送検する。
部員らはチームのトレーニングウエアを着て万引し、防犯カメラの映像で高校が特定された。同署によると、22人は3月27日朝、モール内の9店を回り、総額252万ウォン(約27万6800円)相当のベルトや財布など70点余りを盗んだ疑い。店員が出勤前で人がいない店を回って商品を盗んでいた。《共同通信》
【韓国・釜山沖】高速船がクジラと衝突、12人が病院搬送
韓国南部の釜山から福岡へ向かっていた高速船コビー3号が10日午前、釜山沖でクジラとみられる物体と衝突した。
聯合ニュースによると、乗客乗員168人のうち12人が打撲傷を負った。在釜山日本総領事館によると、乗客名簿で日本人が4人乗っていたことが確認され、うち60歳代の男性1人が前の席に顔をぶつけ打撲傷を負った。
聯合ニュースによると、船は衝突の衝撃でエンジンが止まり、海上で一時漂流した。韓国の南海海洋警備安全庁の警備艦にえい航され、同日午後に釜山港に戻った。
福岡と釜山を結ぶ高速船では、同様の事故が度々起きている。《共同通信》
【切り餅特許訴訟】サトウ食品に約7億8300万円の賠償命令
切り餅をきれいに焼くための切り込みをめぐる特許裁判で勝訴した越後製菓(新潟県長岡市)が、別の商品でも特許権を侵害されたとして、サトウ食品工業(新潟市)に約19億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、東京地裁であった。東海林保裁判長は特許権侵害を認めてサトウ食品に7億8200万円余りの支払いを命じた。《時事通信》
【この日の安倍総理】
新人公務員に訓示
中央省庁で政策立案に携わる国家公務員総合職の新人職員を対象とした合同初任研修の閉講式が10日午後、東京都内で開かれた。
安倍晋三首相は訓示で「改革には批判が伴うが、国家・国民のため、最後の最後まで改革への志を貫く公務員であってほしい」と呼び掛けた。《時事通信》
総合科学技術・イノベーション会議
安倍晋三首相は10日午前、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、政府や民間企業などが開発中の多言語音声翻訳機を使った外国人に対する手助けの実演を、官邸で見学した。日本の最先端技術を活用した「おもてなし」への取り組み姿勢をアピールするのが狙い。首相は「東京五輪で夢を現実に変える技術力を世界に示せるよう、官民一体で取り組んでもらいたい」と求めた。
実演は「総合科学技術・イノベーション会議」の場で行われた。中国人の男性が財布を落として困っている状況を想定。ボランティア役がペンダント型の多言語音声翻訳機を用いて男性と会話。財布を見つけるまでの様子を披露した。《共同通信》
参院選準備を指示
安倍晋三首相は10日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会い、来夏の参院選に向け、選挙区定数の増減も想定して準備を進める必要があるとの認識を示した。参院選局の「1票の格差」を是正する選挙制度改革は議論が停滞しており、検討を促す意図もあるとみられる。《毎日新聞》
【米国、韓国】国防相会談
カーター米国防長官と韓国の韓民求国防相は10日、韓国国防省で会談し、北東アジアと世界の平和と安定に貢献するために日米韓3カ国が緊密に協力すべきだとの認識で一致した。韓氏が会談後の共同記者会見で明らかにした。カーター氏の韓国訪問は2月の就任後初めて。
両氏は北朝鮮の核開発やミサイルによる挑発的な行動に対応するため、3カ国が情報共有を進める重要性でも合意した。
8日の日米防衛相会談でも3カ国の協力強化の必要性で一致。3カ国は今月中旬に外務次官級、防衛次官補級による協議を相次いで開催する予定で、関係強化が進むかどうか注目される。《共同通信》
【米中両軍】テレビ電話設置
新華社電によると、米軍と中国軍が直接連絡を取り合うテレビ電話が開通し、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長と中国人民解放軍の房峰輝総参謀長が10日、同電話を使った初めての会談を行った。
テレビ電話の開設は、両軍間の連絡体制を強化し、危機管理につなげるのが目的とみられる。会談では、米国が懸念を示している中国による南シナ海での岩礁埋め立てなどについて話し合った可能性がある。
新華社によると、房氏は会談で、テレビ電話の開通は「両軍の相互信頼が前進したことを示している」と表明。
デンプシー氏は「様々な課題に対応したい」と応じた。《共同通信》
