2005 平成17年3月22日(火)　この日のできごと(何の日)

平成5918日目

2005/03/22

【民主党・岡田克也代表】豪外相と意見交換

22日午前、オーストラリアのアレクサンダー・ダウナー外相が駐日大使および随員とともに岡田代表を党本部に訪問し、国際貢献および日豪関係などについて意見交換を行った。

冒頭、岡田代表は、地元四日市市に大阪万博のパビリオンが残っており、タウンミーティングなどに活用されていることを紹介し、外相はオーストラリアを思い出すきっかけにしてほしいと答えた。

オーストラリア側からは、日豪両国は民主主義国・先進国・国際援助国として共通の基盤があり、国際情勢への戦略的な関わりが必要であること、日本は東アジアの安定のために積極的な活動を行うべきこと、日本の常任理事国入りを支持すること、日本とのFTA交渉を進めたいことなどが述べられた。岡田代表は、常任理事国入りへの支持に感謝を表明するとともに、日豪間のFTA交渉は貿易立国の日本としては重要なことであると答えた。

鳩山ネクスト外相は、アメリカから牛肉輸入解禁を要請されているが、オーストラリア牛の方が魅力的だと述べ、オーストラリア側は牛肉輸入問題は検疫・価格・品質で決着すべき問題であると答えた。

民主党からは、北橋健治役員室長、藤田幸久国際局長、大谷信盛ネクスト外務総括副大臣が同席した。《民主党ニュース》

【日本航空2261便】福島空港で尻もち事故

22日午前9時17分ごろ、福島県の福島空港(須賀川市・玉川村)で、大阪発福島行の日本航空2261便(ボーイング767型機)が、着陸時に胴体後部の一部を滑走路に接触させる尻もち事故を起こした。同機には乗員など9人、乗客124人が乗っていたが、けが人はなかった。

この事故で、同空港は午前9時40分~同10時15分に一時閉鎖された。《読売新聞》

【日本航空1600便】操縦席で異臭

22日午前9時12分ごろ、千葉・御宿上空を飛行中の広島発羽田行き日本航空1600便(エアバスA300―600型)から、「操縦席で焦げたようなにおいがし、発煙の表示が出た」と、国土交通省東京空港事務所に通報があった。

同機は緊急着陸を要請し、定刻から9分遅れの同29分、羽田空港に着陸した。乗客乗員134人にけがはなかった。滑走路周辺には、消防車55台が待機した。

警視庁東京空港署などによると、操縦室の近くに設置された、操縦桿の重さを制御する機器が焦げていたという。日本航空は、配線のショートが原因とみて調べている。《読売新聞》

【小泉純一郎首相】豪外相と会談

小泉純一郎首相と町村信孝外相は22日、来日中のダウナー・オーストラリア外相とそれぞれ会談した。首相は陸上自衛隊が活躍するイラク南部・サマワへの部隊派遣をオーストラリア政府が決めたことについて「決断を歓迎し、高く評価している」とあらためて謝意を表明。

ダウナー氏は「国内で(増派に)反対意見はあるが、日本への支援という意味ではポジティブにとらえる向きが多い」と説明した。《共同通信》

【この日の民主党】

［参院予算委］日本の会社をどう位置づけるのか、大塚議員が質す

参議院予算委員会が22日開かれ、証券・金融・規制緩和で集中審議がなされた。民主党・新緑風会からは大塚耕平参院議員が質問に立ち、「会社法は日本の企業と企業社会をどうポジショニングするのかの大事な法案。通すことを前提とした審議をしないよう」求めた。

大塚議員はまず、M&Aの定義を質問し、法務省・金融庁から、法律上の定義がないことを確認。そのうえで、22日提出となった会社法の改正案、現代化法について、巷間伝えられているように、会社防衛策が追加されたのは、ライブドアによるニッポン放送株買収によるものかどうかを質した。法務省民事局長は「そうではない」と明言。大塚議員はならば、「そうではないことを宣伝するのも法務省の仕事ではないか」と追及した。

大塚議員は、会社の買収の例を引き、「会社をどう位置づけるか、株主主権か、経営者主権か、従業員主権か。この点ではアメリカが先進的ではなくむしろEUが先進的。問題は企業価値を高めることだ」として、南野法相と小泉首相に、「日本の企業をどうポジショニングするのか」を質した。南野法相は、「適切な会社防衛策を検討していく。日本らしい株をやっていく」と答え、首相は、「分からない点が多い。焦土作戦、ホワイト・ナイトなど、よく分からない。勝ち抜くことができるような防衛策は何か。世界的な視野を持ち、検討してほしい」と答えた。このため大塚議員は、「どこに行くのかを示すのが大臣の仕事」「大きな枠を指示するのが総理の仕事」として、その適格性に疑問を呈した。

また郵政民営化に関して、民営化した場合に買収される恐れはないのか、そのために株の額面などをどのように検討しているかを質した。小泉首相は、「会社がどういう経営をするか。会社をどう健全化するか」などとし、何ら検討していないことを暴露。また竹中担当相も、「しっかりした数字は持っていない」と無責任な答弁。さらに、民営化に関して郵便局のシステム統合の問題に関して大塚議員は、2007年に間に合うとしているが、本当にそう思っているのか、トラブルが起きた場合には証人喚問を要求する、などとした。

大塚議員は最後に、ライブドアが時間外取引に関して、金融庁に問い合わせがあったどうかの調査・報告を求めた。

福岡県西方沖地震災害対策本部、会議開きニーズに即した対策を検討

民主党本部で22日、福岡・佐賀県などで20日に発生した地震災害に対応するため設置された、「民主党福岡県西方沖地震災害対策本部」の第一回会議が開かれ、現地状況を確認するとともに、党としての今後の対応を協議した。

対策本部事務局長の円よりこ『次の内閣』ネクスト防災担当大臣の司会の下、挨拶に立った対策本部長の川端達夫幹事長は、「福岡2区の補欠選挙の応援で街頭演説を予定していたが即時取りやめ、島聡危機管理監(役員室長代理)に現地入りしてもらうと同時に、鳩山由紀夫ネクスト外務大臣を団長に、一番被害が大きい玄界島を中心に、詳細な現地調査を行った」と報告。その上で川端幹事長は、新潟県中越地震の体験を教訓として、住宅本体への再建支援を可能とする被災者生活再建支援法改正案を提出したが、いまだ成立に至っていないことを取り上げ、「行政の対応が改めて問われている」と述べ、党として全力で取り組んでいく姿勢を示した。

続いて、地震発生時に現地で街頭演説を行っていた原口一博衆議院議員が、「街がうなる、空気が振動するといった、非日常の恐怖を味わった」としてその体験を語るとともに、情報の錯綜による市民への精神的圧迫や、有田市など被害状況も報告された。

また、鳩山ネクスト外相は、平田まさのり党福岡県第2区総支部長はじめ、中山義活国民運動委員長、島危機管理監、地元選出の藤田一枝衆院議員、岩本司参議院議員らとともに行った、玄界島からの避難者を収容している九州電力記念体育館や周辺住民が避難した西浦漁村センターの訪問や、周辺視察等に関して報告。「漁船は無事だったが、事実上漁業ができない状況が続いている。収入源を取り戻すことを優先しなければならない」「半壊した住宅への支援を拒んでいる政府の考え方は間違っていると言わざるを得ない」などと指摘した。

現地対応を迅速にするため設置された「党福岡県連福岡県西方沖地震災害対策本部」(本部長:松本龍衆院議員、副本部長:県連所属国会議員、事務局長:藤田一枝衆院議員)からは、副本部長の城井崇衆院議員が報告に立ち、本部対策本部に対して、「激甚災害法の適用を早急に国に働きかけてほしい」「被災・避難住民の安全と安心に、万全の対策を講ずるよう国に働きかけるとともに、独居老人、要支援・要介護者、子どもなどの状況把握とケアに万全の対策を講じてほしい」との要請が出された。

続いて行われた内閣府の報告を踏まえて、対策本部では今後の対応を検討。玄界島などの詳細な視察などを踏まえて現地ニーズに即した適切な対応を行うこと、必要性がさらに浮き彫りになった被災者生活再建支援法改正案の成立に向け、国会内はもとより国民世論を巻き起こしていくとした。

カルダー教授が東アジアの安全保障について講演 総合安保調査会

ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)ライシャワー東アジア研究所所長兼同大学院日本学部長のケント・カルダー教授は22日、党総合安全保障調査会で、「東アジアの安全保障」と題した講演を行った。

この中でカルダー教授は、今後、東アジアではエネルギー問題・環境問題・食料問題などが深刻化する傾向を指摘。シーレーンが一層重要性を帯びてくるとの見解を述べ、国益を明確にしていくとともに、地域の協力を深めていくことが大事であるなどと述べた。また、韓国から日本に到着した同教授は、韓国訪問での印象も披露し、最近の日韓関係について米国として望ましくない状況である旨述べた。

仙谷由人総合安全保障調査会会長(政策調査会長)や前原誠司同調査会事務局長(『次の内閣』ネクスト防衛庁長官)らの出席の下、多くの出席者から活発な質疑も行われた。

介護保険法改正案は現場に混乱と不安をまねく 橋本議員が鋭く指摘

衆議院本会議が22日午後開かれ、「介護保険法等の一部を改正する法律案」(閣法)についての尾辻厚労相からの趣旨説明に対して、民主党・無所属クラブから橋本清仁衆院議員が質疑を行った。

冒頭、橋本議員は、20日に発生した福岡県西方沖地震について、「お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈りする」と述べるとともに、被災された方々にお見舞いの言葉を述べ、政府に対して迅速かつ的確な支援を要請した。

続いて橋本議員は介護保険法について、「全ての世代の今、そして未来への安心を左右する重要な法案だ」と強調した上で質問に入り、まず被保険者・受給者範囲の拡大の問題が先送りされている点を指摘。厚労相時代には医療制度改革も先送りしてきた小泉首相に対して、「社会保障制度一体的先送り、医療・年金・介護の三位一体の先送りだ」と厳しく断じ、保険料負担者の年齢拡大と受給者の全年齢への拡大についての意向を質した。しかし首相は、「社会保障全体についての議論を行う中で、被保険者・受給者の範囲についても精力的に検討を行い、平成21年度を目途として所要の措置を講ずる」などと誠意の感じられない答弁に終始した。

橋本議員は更に、本法案が介護予防の充実の名の下に、家事援助のホームヘルプサービスなどを抑制し、健康な高齢者向けの介護予防を介護保険に取り込むという「不可解な内容」になっていることを指摘。「前提となるデータ、基準、改正で何がどう変わるかさえ明らかにせず」に、法案審議を要求する厚生労働省の不誠実な対応を厳しく批判した。

在宅の重度介護者の問題や施設給付の見直し、地域包括支援センターの問題についても厚労相を質した橋本議員は、高齢者の権利擁護・虐待問題に触れ、この間、民主党が取り組んできた高齢者虐待防止・介護者支援法案の取りまとめと成立を期す決意を述べるとともに、小泉首相に対し、この問題に関してリーダーシップを発揮するつもりがあるかを質した。首相は、「引き続き高齢者の虐待防止や権利擁護の充実に向けて取り組んでいく」などとした。

最後に橋本議員は、今回の介護保険法改正案を、「不明確な点が多く存在しており、介護の現場に大きな混乱と不安を巻き起こしている」と指摘。「民主党が近い将来、政権を奪取し、安心できる社会保障制度を確立する」との決意を披露して質問を締めくくった。

両院議員懇談会を開催 年金制度抜本改革に向けて報告と議論行う

民主党は22日午後、党本部で両院議員懇談会を開催し、川端達夫幹事長から年金制度抜本改革に向けての与党との議論について報告を受け、質疑を行った。

懇談会の冒頭、岡田克也代表が挨拶し、福岡県西方沖地震で亡くなられた方、被災された方々に「心よりお見舞い申し上げる」と述べた上で、現地に滞在中だった鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣らが「早速調査に赴き、お見舞いを申し上げたところ」だと報告。「党としても対策本部を立ち上げ、しっかり対応していく」旨を述べた。

続いて岡田代表は、年金制度抜本改革についての与党との議論について、「こうした交渉をすることが、本当に年金の抜本改革につながるのか、との心配もある」ことは承知しているとした上で、「次の総選挙まで、国民は待ってくれるのかという問題もある」ことを指摘。与党が本気で年金抜本改革の議論をするのであれば、議論して成案を得ることが望ましいとして、「主導権をもって議論をリードしていく枠組みをつくるために、今、汗をかいているところ」だとした。また岡田代表は、今年の秋までに年金の抜本改革について骨格を決めることは首相との約束であるとして、もし与党側に誠意がないと判断されれば、その時にきちんと判断するなどとも述べた。

また岡田代表は、「参議院において予算の審議が大詰めを迎えている」中で、旧橋本派の1億円ヤミ献金問題について、証人喚問が未だに実現していないことを指摘し、与党側に聞く耳が見られない、そのこと自身が大いに批判されるべきだと述べ、年金問題と並んでこの問題についても、党として堂々の主張を繰り広げ、与党を追い込んでいく旨を呼びかけた。

次に川端幹事長より、福岡県西方沖地震への対応、宮城・福岡での衆議院補欠選挙への対応などの報告に引き続き、年金制度の抜本改革について報告があった。川端幹事長は、この間の与党との幹事長会談などを踏まえ、年金制度改革を最初に議論し方向性を出すこと、決議を行うことについての基本的認識は共有している、などとした上で、どういう場で議論をしていくかなどについて、国会対策委員長・幹事長代理による調整の場をもって、断続的に協議しているところであることなどを報告。その中で、協議の場には五党の参加を求めるなど、民主党側が主張している内容を具体的に報告した。

幹事長報告の後の質疑では、一元化のもつ意味や与党との交渉の進め方についての問題点などについて、各議員より活発な意見が出された。

1億円ヤミ献金事件 証人喚問を実現し事実解明を 会見で岡田代表

岡田克也代表は22日、党本部で定例の記者会見を行い、マラッカ海峡日本船舶襲撃事件、福岡県西方沖地震、旧橋本派1億円ヤミ献金事件をめぐる証人喚問要求などについて語った。

岡田代表は会見の冒頭、14日に発生したマラッカ海峡における日本船舶の襲撃事件を取り上げ、人質3名の無事解放を、「安堵の気持ちとともに喜びたい」とコメント。その上で岡田代表は、海賊対策について、「かねてからの懸案事項で、国の主権も絡んで難しい問題」としながらも、「再発防止のための対策が必要」との意向を改めて示した。

岡田代表は続いて、20日に発生した福岡県西方沖地震に言及。「お亡くなりになった方、被災者の方に対してお悔やみとお見舞いを申し上げたい」と述べた上で、党の取り組みを紹介。21日に鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣らが現地で実態把握などに務めたこと、川端達夫幹事長を本部長として設置された福岡県西方沖地震災害対策本部が第1回の対策会議を開いたこと、岡田代表自身も現地で「被災者にお見舞いを申し上げる機会を是非つくりたい」と考えていることなどを明らかにした。

また岡田代表は今回の災害に関連して、「代表質問で取り上げて以来の懸案事項」である被災者生活再建支援法の問題を改めて感じたと語り、民主党などが提出した改正案は、生活の基盤である住宅本体の再建に公費支給を可能にするものだが、岡田代表は、修正案の国会審議が棚上げになり、一向に進んでいない現状を指摘。「この程度のことがなぜできないのか、という思いを強くしている」と心情を吐露した。

岡田代表はまた、旧橋本派の1億円ヤミ献金事件をめぐる証人喚問について、予算成立までに一定の方向性を示すという合意がなされた件を取り上げ、与党のやる気がない姿勢を批判。「後は世論にいかに訴えるか」だと、裁判で次々に判明している事実を追い風に、引き続き世論へ働きかけて事実解明を進める意向を示した。《民主党ニュース》

3月22日　その日のできごと(何の日)