平成6998日目
2008/03/06
【この日の民主党】
天下り先への公費拠出禁止へ、法案を準備したい 菅代表代行
菅直人代表代行は6日午後、党本部で記者会見し、官僚の天下り先となっている団体で税金の浪費が問題になっていることから、天下り団体には関係する役所からの公費支出を禁止する法案を準備していく考えを示した。
菅代表代行は「天下りの問題がいかに税金の浪費につながっているかは、あらゆる審議の中で明らかだ」と指摘。これまでの実態について「天下りをやめさせようと思うと、『職業選択の自由』を盾にして色々な例外項目を作り、最終的には全く骨抜きになっている」と述べた上、そうした抜け道をつくりやすい身分の方からではなく公費の支出の方から規制を行うことを法案に盛り込むことを強調した。
天下り先団体として絞り込む基準などについては政策調査会や法制局などと議論する考えを示し、天下り団体への公費支出の禁止は、道路特定財源問題と関連して今後の修正協議の土俵に乗せるにふさわしいテーマだと語った。
財団法人公共用地補償機構が職員の旅行費用を負担していたという報道については「ほんの氷山の一角が今回明るみに出た」として、調査を進める考えを示した。
菅代表代行はまた、日銀総裁人事や参院の審議再開について記者からの質問に答えるとともに、同日に告示された熊本県知事選挙については「わが党としてきちんと推薦を決めている。推薦した方の当選に向けて、地元の県連を中心に全力を挙げていく」と表明した。《民主党ニュース》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【最高裁】住基ネットは「合憲」
住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の運用はプライバシー侵害で違憲として、大阪府吹田、守口両市の住民が各市に住基ネットからの離脱を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は6日、「住基ネットはプライバシー権を侵害せず合憲」とする初判断を示した。
その上で「拒絶している住民への適用はプライバシー侵害で違憲」として離脱を認めた二審大阪高裁判決を破棄、住民の逆転敗訴とした。
各地の住民が相次いで起こした住基ネットをめぐる訴訟は、行政側勝訴で事実上決着した。
涌井紀夫裁判長は「住基ネットで管理される氏名、住所などは、以前から行政が管理しており、個人の内面にかかわる秘匿性の高い情報とはいえない。情報漏えいや目的外利用の具体的な危険性はない」との判断を示した。裁判官5人全員一致の意見。《共同通信》
【大阪府・橋下徹知事】「せんたく」に参加表明
大阪府の橋下徹知事は6日、地方分権改革などを推進するため、北川正恭前三重県知事らが発足させた政策集団「せんたく」に参加する意向を、府議会で表明した。橋下知事は、議会終了後「生活者目線というのは素晴らしいメッセージ」と、記者団に語った。参加時期については「大阪の改革素案を6月までに出すのが先」として明言しなかった。《共同通信》
【安倍晋三前首相】町村派に復帰
安倍晋三前首相は6日、首相就任前まで所属していた自民党町村派(旧森派)総会に約1年半ぶりに復帰、派閥に復帰した。5日には自らが提唱した地球温暖化対策基本方針「美しい星50」の実現を目指す懇話会の座長にも就任しており、当面は政策中心に政治活動を本格化させる構えだ。《共同通信》
