平成8084日目
2011/02/25
この日のできごと(何の日)
【袴田事件】弁護団が証人申請
静岡市で1966年、4人が殺害された「袴田事件」の第2次再審請求で、袴田巌死刑囚(74)の弁護団と静岡地検、静岡地裁の3者協議が25日、同地裁であり、弁護団は証拠の捏造を立証するとして、関係者3人の証人尋問を申請した。
弁護団によると、3人は袴田死刑囚が犯行時にはいていたとされるズボンの製造元の元役員ら。ズボンは事件後、死刑囚の勤務先で血痕が付着した状態で見つかり、有罪の決め手となったが、元役員は弁護団の調査に、サイズが小さ過ぎて死刑囚には着用できないものだった可能性が高いと証言している。
静岡県警は事件後、死刑囚の実家でズボンと同じ素材の端切れを発見。有力な証拠とされたが、県警がこの前後に同じ生地のサンプル2枚を製造元から入手していたことが捜査記録で明らかになっている。
弁護団はサンプルの証拠開示を求めていたが、25日の3者協議で、検察側は1枚だけを開示し、もう1枚は見つからないと回答。弁護団は「(捜査段階で)製造元から取り寄せた1枚を実家で発見したように装ったのではないか」としている。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【プロ野球】
左膝手術からの復帰を目指す阪神の城島健司捕手が25日、兵庫県西宮市の鳴尾浜球場で2軍の全体練習に合流した。24日に病院で検査を受け、ブルペンで座っての捕球やスライディングなど、膝に負担のかかるプレーの許可が下りた。城島は「大きな進歩。傷が治っている以上は今までやれなかったことをやれる」と満足そうに話した。
この日は術後初めて全体のウオーミングアップに参加。60~70メートルのキャッチボールもこなし、三塁付近でノックも受けた。今後はコーチ陣と相談しながら3月25日の開幕戦を目指す。「まだ1カ月ある。徳俵で踏みとどまっている」と城島。真弓監督は「そこ(開幕戦)に合わせていってもいいんじゃないか」と順調な回復を歓迎した。《共同通信》
【テニス・デルレービーチ国際選手権】
男子テニスのデルレービーチ国際選手権は25日、米フロリダ州デルレービーチで行われ、シングルス準々決勝で、2008年覇者の錦織圭(ソニー)はライアン・スウィーティング(米国)に6−7、6−2、6−4で逆転勝ちし、ベスト4に進出した。準決勝では第6シードのヤンコ・ティプサレビッチ(セルビア)と対戦する。《共同通信》
【政府】新燃岳周辺を活火山法指定
政府は25日、霧島連山・新燃岳の噴火被害を防ぐため、活動火山対策特別措置法(活火山法)に基づく避難施設緊急整備地域に宮崎県高原町の一部地域を、降灰防除地域に同県都城市、日南市、小林市、三股町、高原町をそれぞれ指定した。
指定により、避難施設緊急整備地域では噴火被害防止のための施設整備に国が補助し、高原町は避難所の集会所2カ所に防火パネルを設置する予定。また指定地域とその周辺地域ではビニールハウスなど営農施設の整備や土壌改良などに対し国が助成する。降灰防除地域では、学校や社会福祉施設への空調設備設置などの費用を国が最大3分の2まで補助する。
活火山法に基づく地域指定は2002年7月の三宅島(東京都三宅村)以来。《共同通信》
【リビア・カダフィ大佐】「どんな敵も打ち砕く」
リビアの最高指導者カダフィ大佐は25日、首都トリポリ中心部の広場で支持者らを前に演説し「われわれはどんな敵をも打ち砕くことができる。必要となれば武器庫を開放する」と述べ、武力行使の強化を警告した。国内各地を制圧し首都への包囲網を狭める反体制派に徹底抗戦、首都での決戦に臨む構えをあらためて示した。
国連の潘基文事務総長は同日、安全保障理事会でリビア情勢に関する状況説明を行い「推定千人以上が殺害された」と述べ、対リビア制裁決議案の迅速な採択を促した。米国も単独の制裁措置を近く決定する見込み。
トリポリでは25日、カダフィ氏指揮下の治安部隊などが無差別発砲でデモ鎮圧に当たったが、その後もデモが続いているとの報道もあり、反体制派が勢力を増しつつある。同氏が強硬姿勢を示したことで、なりふり構わぬ武力行使により、デモ隊の犠牲がさらに拡大する恐れが出てきた。《共同通信》
【米・オバマ大統領】愛国者法3カ月延長
オバマ米大統領は25日、テロ防止のために捜査機関の権限を強化した愛国者法のうち、月末に期限が切れる主要条項を約3カ月延長する法案に署名した。ホワイトハウスが発表した。
延長された条項は捜査機関による通信傍受の手続きを容易にしたり、テロ組織とのつながりが不明確な外国人の監視を可能にしたりする内容。愛国者法は2001年の米中枢同時テロの後に制定され、人権団体などが問題視している。《共同通信》
【民主党・前原グループ】衆院選準備を指示
民主党の前原誠司外相を中心とする議員グループ「凌雲会」(約40人)の有力幹部が早期の衆院解散・総選挙に備え、グループ若手議員に準備を詳細に指示していたことが25日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。2011年度予算関連法案をめぐる与野党攻防の展開によっては衆院選が近く行われるとの見方が具体化した動きで、民主党内外に波紋が広がりそうだ。
前原グループは枝野幸男官房長官や仙谷由人代表代行らが政府与党の枢要なポストを占め、党内基盤の弱い菅直人首相を支える主流派の役割を担う。一方、参院で与党が過半数割れの「ねじれ国会」で予算関連法案の成立めどが立たず、菅政権の3月以降の行き詰まりは現実味を帯びている。《共同通信》
【この日の菅直人総理】
ニュージーランド地震対策本部
平成23年2月25日、菅総理は国会内で、ニュージーランド地震対策本部を開催しました。
菅総理は本日の状況報告を踏まえ、「被害に遭われた皆さん、ご家族の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、何としても救出が一人でも多く出来るように心から祈りたいと思います。
状況については、現地の救助隊はニュージーランドあるいはオーストラリアの部隊と協力して、最後まであきらめずに頑張る、そうした体制で進んでおります。
何としても最後まで希望を持って頑張ってもらいたいと、そのことを現地にも伝えたい。」と述べました。《首相官邸》中東情勢に関する関係閣僚会議
平成23年2月25日、菅総理は国会内で、中東情勢に関する関係閣僚会議を開催しました。
菅総理は本日の議論を踏まえ、「今、中東は大変緊迫しております。邦人の保護については希望される方が国外に出ることが出来るよう支援をしたいと思います。
それに加え、地域の動揺はエネルギー、経済、特に石油の問題に大きな影響を与えます。そのことは我が国の経済にとっても、いろいろな形で影響を受けるものだと思います。
情報把握した中で、必要であれば省庁間の調整、さらには会議を催して対応を検討していかなければならない。」と述べました。《首相官邸》
