平成7710日目
2010/02/16
【平野博文官房長官】新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会を設置
平野博文官房長官は16日午前、官邸で会見を行い、同日朝行われた閣議の概要について、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」を設置したことを報告した。
平野長官は、現行の防衛計画の大綱の見直しについて、国家の安全保障に係る重要課題であるという認識のもとに新しい政府として十分な検討を行う必要性に資するため、鳩山由紀夫総理(代表)が安全保障と防衛力のあり方に関する分野等の有識者の参集を求め、意見を賜ることを目的とする懇談会を開催すると同会設置の趣旨を説明。今後、国会日程との調整を経て、できるだけ早い段階で同会を開催し、約7~8カ月の間で防衛計画の大綱の取りまとめを行っていく考えを表した。
午後の会見で平野官房長官は、バンクーバー冬季五輪で同日、スピードスケート男子500メートルで長島圭一郎選手が2位、加藤条治選手が3位に入り、今大会日本選手団初のメダルを獲得、同一種目において銀、胴メダルを同時受賞したことについて、「大変喜ばしいこと。見事メダルを獲られた長島、加藤両選手及びお二人を支えてこられた関係者の方々に心からの祝福を申し上げたい」とコメント。また、これまで出場した日本人選手の活躍ぶりにも敬意を表すとともに、今後出場する選手たちに対して「健闘をお祈りしたい」とエールを送った。《民主党ニュース》
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【吉野家】農業参入を発表
吉野家ホールディングス傘下の吉野家は16日、農業に参入すると発表した。横浜市で地元の農家と共同で農業生産法人を設立し、まず牛丼用のタマネギを生 産、吉野家が全量引き取る。2020年までに全国各地で農業を手掛ける考え。野菜を安定調達するほか、消費者の食の安全・安心意識の高まりに応える。生産法人「吉野家ファーム神奈川」(横浜市)を設立済み。資本金は170万円で、吉野家が10万円、残りを提携農家などが出資している。《日経新聞》
【鳩山由紀夫首相】内閣支持率下落要因「政治とカネ」
衆院予算委員会は16日午前、一般質疑を行い、野党は「政治とカネ」問題の追及を続けた。これに先立ち、鳩山由紀夫首相は、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落したことについて「政治とカネの問題がある。国民に丁寧に説明を尽くさないといけない」と述べ、自身の偽装献金問題や小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件が要因との見方を示した。《共同通信》
【この日の民主党】
［衆院本会議］前政権の失政により地方財政が疲弊 湯原議員
衆院本会議で16日午後、平成22年度地方財政計画と地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案が議題となり、原口一博総務大臣が趣旨説明に立った。
このなかで、原口総務大臣は、地方に必要な財源を確保し、地方の活力を生み出すこと、安定的財源を確保することを目標に財政計画で82兆1268億円を確保、地方交付税16兆8935億円を確保したとした。
これに対して、民主党・無所属クラブを代表して湯原俊二議員が質問に立ち、冒頭、自らの政治信条を「緑肥の思い」であるとして、「政治も次世代のためにつながるものでなければならない」と訴えた。
そのうえで「今、地方は、疲弊し、山間部の集落では存続すら危うくなっている。本来であれば、対応しなければならない地域の自治体は、前政権の失政によって財政悪化の一途であり、対応したくてもできない状況」であると断じ、所見を求めた。
さらに、湯原議員は、税源の地方への移譲のタイムスケジュール、地域主権改革の工程などを明らかにするよう求めた。
これに対して、原口総務大臣は、「全く同じ認識。成長なくして税収はない、前政権は、経済のダイナミズムを見誤った。地方は特に財政基部が小さければ小さいほどひどい状況になっている。これを変えることが私たちの役割」と応じ、地方が自由に使える財源として一括交付金制度の導入を進めると答えた。
また、「地方自治体が富を生み出す仕組み、富を生む力を地方は持っており、それを奪っているのが中央政府」だとして、中央が押し付けるのではなく、地方自治体との協議の場を通じて、地方と話し合いながら税源移譲、地域主権の確立に向けての工程表などを具体化していくと答えた。《民主党ニュース》
