2004 平成16年1月30日(金)　青色LED訴訟・日亜化学工業に200億円支払い命令

平成5501日目

2004/01/30

この日のできごと(何の日)

【青色LED訴訟】日亜化学工業に200億円支払い命令

「ノーベル賞級の発明」とされる青色発光ダイオード(LED)を開発した米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授(49)が、開発当時勤務していた日亜化学工業(徳島県阿南市)に特許権譲渡の対価の一部を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、200億円の支払いを命じた。

判決は特許の相当対価を総額約604億円と算定した。しかし請求額が200億円(印紙代は約4000万円)のため、その限度で支払額とした。

三村量一裁判長は「個人的能力と独創的発想で産業界待望の世界的発明を成し遂げた全く稀有な事例。教授の貢献度は少なくとも50%を下回らない」と高く評価した。

職務発明の相当対価をめぐる訴訟では、突出した過去最高の認容額。中村教授は当時、会社から2万円の報奨金しか受け取っておらず「知財立国」を掲げる日本政府や企業は技術者の権利保護や報奨制度の充実を強く迫られよう。特許法改正の議論にも影響しそうだ。

支払額の仮執行ができるとしたが、中村教授は「仮執行しない」と述べた。原告側代理人は今後、請求額の増額を検討するとしている。日亜側は即日控訴した。

判決理由で三村裁判長は、日亜側が得た利益について「会社が市場で圧倒的優位を得たのは、本件特許の独占が他社の参入を抑止した結果」と判断。特許権が消滅する2010年までの推定も含めて、利益は約1208億円に上ると算定した。

その上で「人的、物的に豊富な陣容の大企業とは異なる研究環境の下で、個人的な能力により発明した」と今回のケースの特殊性を理由に中村教授の貢献度を少なくとも50%とし、特許の相当対価を約604億円とはじき出した。《共同通信》

【日本相撲協会】役員改選

日本相撲協会の任期(1期2年)満了に伴う役員改選が30日、東京・両国国技館で行われ、北の湖親方(元横綱北の湖)が理事長に再選された。

定員と同数の10人が立候補した理事は、4期ぶりに無投票で当選。引き続き行われた理事会では、満場一致で北の湖親方を理事長に互選した。北の湖親方は前回の役員改選で9代目の理事長に就任。同理事長は「土俵の充実を図り、厳しい状況を乗り越えていきたい」と2期目の抱負を語った。

新たな担務は2月2日に決まり、協会ナンバー2の事業部長には二子山親方(元大関貴ノ花)、審判部長には新理事の押尾川親方(元大関大麒麟)の就任が有力。定員3人の監事には4人が立候補し、投票の結果、現職の三保ケ関親方(元大関二代目増位山)らが選ばれた。《共同通信》

【テニス・全豪オープン】

テニスの全豪オープン第12日は30日、メルボルン・パーク・テニスセンターで行われ、男子シングルス準決勝で第2シードのロジャー・フェデラー(スイス)が第3シードのフアンカルロス・フェレーロ(スペイン)を6−4、6−1、6−4で下し、初の決勝進出を決めた。2月1日の決勝でマラト・サフィン(ロシア)と対戦し、ともに初優勝を目指す。

女子ダブルス決勝は、第1シードのビルヒニア・ルアノパスクアル(スペイン)パオラ・スアレス(アルゼンチン)組が第4シードのスベトラナ・クズネツォワ、エレーナ・リホフツェワ組(ロシア)を6−4、6−3で破り、初優勝した。《共同通信》

【プロ野球】新コミッショナーに根来泰周氏

プロ野球の緊急オーナー会議が30日、東京都千代田区のホテルで開かれ、31日付で退任する川島広守コミッショナーの後任として、前公正取引委員会委員長で弁護士の根来泰周氏を満場一致で承認した。

アテネ五輪への派遣人数については昨年のオーナー会議の決議通り、1球団2人までの枠を順守することを確認。そのうえで、故障などで出場が不可能になった選手の代わりを派遣できず、別の球団が3人以上派遣する必要が出てきた場合は球団の自主性に委ね、この場合はオーナー会議は開かず、権限は実行委員会に移譲することも承認された。

また、ダイエーの球団株の増資に伴い、中内正オーナーの球団株保有率が、これまでの40％から2％となったことが報告された。

◇

この日限りで実質的に球界での仕事を終えた川島コミッショナーは会議終了後に「(セ・リーグ会長、コミッショナーとして)20年の長い間お世話になり、各オーナーに心から感謝を申し上げた」と述べた。

自らが推薦した後任の根来氏については「新しいコミッショナーはバランス感覚に富んでおられるし、私よりはるかに行政能力やさまざまなご判断、ご見識を豊かにお持ちで、立派にやっていただけると確信しております」と信頼を寄せていた。《共同通信》

【オウム裁判】土谷正実被告に死刑判決

オウム真理教によるサリン製造の中心人物とされ、地下鉄サリンなど7事件で殺人罪などに問われた元幹部土谷正実被告(39)に対し、東京地裁は30日、求刑通り死刑判決を言い渡した。

判決理由で服部悟裁判長は、松本智津夫被告(48)＝教祖名麻原彰晃＝との共謀を認定し「犯罪史上まれに見る悪質、残質な犯行で、サリンを生成し多くの人を無差別に殺傷した責任はこの上なく重大」と述べた。弁護側は控訴する見通し。

一連の事件で起訴された189人のうち死刑判決は11人目。残る地裁審理は、死刑を求刑され2月27日に判決の松本被告だけとなった。

服部裁判長は「松本被告らの指示のまま、豊富な知識を駆使して化学兵器のすべてを開発した。被告なくしては化学兵器を使った教団の犯罪はなかったと言っても過言ではなく、一連の犯罪の中核を担った」と指摘。

地下鉄事件については「宗教の自由をはき違えた暴挙。被告の関与なしに多量のサリン生成は困難で、責任は実行犯に勝るとも劣らない」とし、松本事件についても「殺人に使うと知りつつサリンを生成した役割は極めて重要だ」と述べた。

その上で量刑について「弁護人を二度解任して審理を長期化させ、松本被告を殊更にかばう供述をして不合理な弁解を繰り返すなど真摯な反省はなく、彼には死刑をもって臨むほかはない」と結論づけた。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･中谷元・前防衛庁長官は30日の衆院イラク復興支援特別委員会で「日本のいいところはG(義理)N(人情)N(浪花節)」と切り出し、イラクへ赴く自衛隊現場指揮官が隊員に指導しているという「ABCの教え」も併せて披露。「(A)当たり前のことを(B)ボーッとせずに(C)ちゃんとやっていこう」と意味を解説したが、小泉純一郎首相は「当たり前の質問にボーッとせずにちゃんと答弁したい」と“迷回答”。隊員の士気の高さを伝えるはずだったが、答弁撤回問題で揺れる首相の頭は国会対策でいっぱいのよう。《共同通信》

【自衛隊イラク派遣】C130輸送機、クウェート着

イラク復興支援特別措置法に基づき、クウェートからイラクへの物資空輸活動を行う航空自衛隊のC130輸送機3機が30日、派遣部隊の拠点となるクウェート西部のアリ・アルサレム空軍基地に到着した。

派遣部隊司令の新田明之一等空佐をはじめパイロットら約50人が分乗。一番機は午前11時半すぎに着陸し、正午すぎに二番機、三番機と続いた。今月26日に愛知県・小牧基地を出発していた。

アリ・アルサレム基地では、降り立った隊員を樽井澄夫駐クウェート大使や、先遣隊、本隊第一陣の隊員ら約60人が拍手で迎えた。

記者会見した新田司令は「初めて人と物がそろった。『これからやれるぞ』と期待感を持っている」と述べ「(イラク国内には)地対空ミサイルなどかなり大きな脅威があると思っている。準備を重ねて安全確保を推し進めたい」と話した。《共同通信》

【衆院イラク復興支援特別委員会】

小泉純一郎首相は30日午後の衆院イラク復興支援特別委員会で、陸上自衛隊が派遣されるイラク南部サマワの市評議会解散は治安悪化に直結しないとの見解を重ねて強調した。「住民の意向を反映したのは市評議会だけではない。知事もいる。連合国暫定当局(CPA)もあるし、族長も住民の意向を反映した方々だ」と述べた。

石破茂防衛庁長官は、政府側の答弁に相次いで誤りが生じたことに関連し「おわび、訂正した。しかし、安全は保てる。命令撤回は考えていない」と述べ、あくまで自衛隊派遣を実施する決意を示した。

川口順子外相は米軍のホームページに、自衛隊が占領軍の一員との記述があることについて「自衛隊は米軍の指揮下に入るのではなく、独自に日本の指揮下にある。日本独自で行動することを米英両国と政府レベルで確認している」と述べ、派遣部隊はCPAの指揮下に入らないと強調した。

民主党の原口一博、中川正春、共産党の山口富男各氏への答弁。

◇

「賛成の諸君の起立を求めます。起立多数」。30日午後6時前、衆院イラク復興支援特別委員会で自衛隊派遣の承認が、与党の賛成多数で強行採決され、可決された。体を張ったもみ合いと飛び交う怒号、手から出血する野党議員も。小泉純一郎首相と石破茂防衛厚長官は斉藤斗志二委員長と握手をし、笑顔をみせて退席した。

衆院本館3階の第一委員室。午後5時ごろから与野党の「応援」議員50人余りが次々に入り、委員室はいっぱいに「答えになっていない」「解散しろ」とやじが飛び交う。

審議が進み、最後の質問は与党側からとなった。小泉首相は「自衛隊の諸君に汗を流してもらおうと派遣を決定した。イラク人が希望をもって立ち上がるのを支援するのが、日本の立場」と語った。

「動議を提出します。採決を願います」その瞬間、委員長席に駆け寄る野党側に、与党側が立ちはだかって力ずくで押し返す。ガードされた斉藤委員長が叫び声を上げた。「よって本件は承認すべきものと決しました」

民主党の中川正春氏は「与党の議員に突き飛ばされた」と言い、右手から出血。「(政府は)情報をねつ造して、自衛隊派遣を正当化している。国民に申し訳なく、審議のやり直しを求めたい」と怒っていた。《共同通信》

【鳥インフルエンザ】中国内部でも感染

新華社電によると、中国農業省は30日、上海市、安徽省、広東省で高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)の家禽類への感染疑い例が見つかったと発表した。内陸部の湖北省と湖南省で報告されていた鶏とアヒルの感染疑い例については感染を確認した。

中国での感染確認は広西チワン族自治区、湖北省、湖南省の3つの省と自治区、疑い例は上海市、安徽省、広東省の3つの省と市となった。現時点では人への感染は確認されていないが、家禽類への感染が中国でもかなりの範囲に拡大する恐れが強まった。中国中央テレビによると、感染拡大を受けて中国政府は同日、回良玉副首相を本部長とする総合対策本部を農業省に設置した。

農業省と衛生省は世界保健機関(WHO)に報告するとともに、新たに感染疑い例が見つかった省市に合同で担当者を派遣。各地元政府は現場周辺の鳥を処分するなど感染拡大防止の措置を取ったという。

上海市政府新聞弁公室も、同市南匯区で29日に死んだアヒルが鳥インフルエンザに感染していた疑いがあることを明らかにした。感染した疑いのあるアヒルの数などは不明。《共同通信》

【この日の民主党】

NPO関連予算公開ヒアリングを開催

民主党NPO局は30日、都内で「平成16年度NPO関連予算公開ヒアリング」を開催した。本ヒアリングは、NPOの皆さんに対して関連全省庁の担当者が予算の内容を順次説明し、質疑応答を行うだけでなく、NPO側からの要望について意見交換を行う場ともなっており、今回で3回目の開催となる。

ヒアリングの冒頭、民主党から仙谷由人団体交流委員長、若井康彦NPO局長がそれぞれ挨拶。民主党としてもヒアリングの場で出た意見を参考に、さらにNPOの皆さんとの交流を深め、国会での質疑にも活かしていきたい旨を述べた。

ヒアリングには、NPO関係者、地方自治体の関係者、学生などに加え、民主党所属議員も数多く参加。延べ120名を越える参加者が会場を埋めた。7時間を超える長丁場にも関わらず、各省庁の説明資料に熱心に目を通した参加者からは、予算の内容についての質問や「フリースクールに通う生徒へ通学定期券を発行できるようにして欲しい」といった切実な要望も出され、各省庁の担当者と活発な意見交換が行われた。

「問題だらけの政権に歴史的決断の資格なし」野田国対委員長

民主党の野田佳彦国会対策委員長は30日午前の会見で、自衛隊のイラク派遣承認案をめぐる同日の特別委員会での審議について「採決を前提とせずに8時間の審議を行う。10人の質疑者を立てて審議する」と表明。「各委員が死力を尽くして質疑する」として、徹底審議の構えを示した。

野田委員長はイラク支援特別委員会等の審議を通じて陸自先遣隊がイラクの治安を「安定している」と結論づけた根拠の1つであるサマワ市評議会が存在せず、首相も「存在する」とした答弁を29日の衆院本会議で撤回、調査の不十分さが浮き彫りになった点について「治安情勢を政府はどういう形で情報収集し、分析したのか。情報収集が極めてずさん」と指摘。また外務省と防衛庁には届いていた「不存在とする情報」が首相官邸には伝わっていなかった点も深刻に受け止め、「情報収集、管理、伝達に問題だらけの小泉政権には、本来はわが国の国民の生命と財産を守るための仕事をすべき自衛隊を海外に派遣するという重たい歴史的決断をする資格がない」と批判した。

「早急な採決でなく十分な審議を」イラク派遣承認で岡田幹事長

民主党の岡田克也幹事長は30日の定例記者会見で、イラクへの自衛隊派遣の事後承認審議について、「憲法上も、政策論からも問題があることを明らかにしていく。十分な審議をあくまでも求めていく」として、早急な採決には応じない考えを示した。

また、日本経団連の政党の政策評価について「環境税を民主党が提唱しているから『D』という評価なら、むしろそれは誇りに思う」と党の政策について自信を示した。

［衆イラク特］自衛隊派遣承認案を与党が強引に採決

衆議院イラク支援特別委員会で30日、自衛隊派遣の国会承認に関する質疑が小泉首相出席のもとで行われた後、与党が承認案を強行採決。野党は、十分な審議を求め、強く抗議している。

質疑では、民主党・無所属クラブから生方幸夫、岡島一正、池田元久、藤田幸久、松本剛明、山田正彦、原口一博、末松義規、中川正春、前原誠司の各議員が質問に立った。

最初に質問に立った生方議員は、前日の委員会質疑を引き継ぎ、陸自先遣隊がサマワ市評議会議長に会ったとの誤った答弁を行った石破防衛庁長官の責任を追及。石破長官は「確認したら議長代理だった」として「お詫びをし訂正する」と述べたが、生方議員はサマワ市評議会が解散しているにもかかわらず「機能している」とした答弁も問題にし、「無責任発言を繰り返す長官のもとでは議論ができない」と批判。石破長官の罷免を要求した。

続いて岡島議員は、外務省・防衛庁が現地でサマワ市評議会の「代表」だと紹介された人物を誤って「議長」と判断した経過を質し、「情報がどう収集され、どういうルートで上がってくるのかわからない」と指摘。また、サマワ市評議会が解散しているという情報についても民主党議員が委員会で指摘してから丸一日も確認せずに放置していたことを追及し、自衛隊派遣の判断の前提となる現地での情報収集が破綻していることを突きだした。

池田議員は、サマワ市評議会についての小泉首相の発言が“存在する”“存在しない”“あるかも知れない”とぶれていることを指摘。首相は「サマワ市の治安状況にとって決定的な問題ではない」などと逃げたが、池田議員は「こんなことで自衛隊が派遣できるか」と厳しく批判した。また、池田議員はサマワ周辺における襲撃事件などの発生状況の情報を公開するよう求めたが、石破防衛庁長官は「情報提供国のインテリジェンスの問題」などとして拒否した。

藤田議員は、陸自先遣隊の報告ではサマワ市評議会が同市の治安情勢を判断する主要な根拠とされているにもかかわらず、実際に先遣隊が評議会を訪ねたのは29日が初めてであることを指摘し、「先遣隊の調査に信憑性はない」と断じた。

松本議員は、「評議会の存否に関わらず治安の安定には変わりないというが、先遣隊報告から評議会の記述を除けば、残りは『総合的に安定している』という言葉だけだ。これでは承認するわけにはいかない」と首相に詰め寄った。しかし首相は、「先遣隊報告がすべてではない」などと逃げの答弁に終始した。

山田議員は、イラクの大量破壊兵器調査団の団長だったD・ケイ氏が大量破壊兵器はなかったと発言していることを取り上げ、「大量破壊兵器があると断言してイラク攻撃を支持した責任をどうとるのか」と首相を追及したが、首相は「証拠がなかったからといって、ないとは断言できない」などと相変わらずの詭弁ぶりだった。

原口議員は、イラクの治安安定の根拠とされたサマワ市評議会について「実際に機能していれば(政府判断は)間違っていない」とした上で、「住民の意向を反映した構成のため、機能している」「サマワ周辺では連合軍への事件発生はない」とした政府報告の信憑性を追及した。川口外相は治安について「政府は確たる判断を下す状況にない」などと答弁。市内に続く道路での襲撃事件発生を指摘した追及に石破防衛庁長官は「自衛隊が行動するのはサマワ市内だ」と開き直りに終始した。原口議員は「詭弁を弄して国民への議論を逃げる姿勢だ」と糾弾。情報の不透明性が浮き彫りになった。

末松議員は「テロ撲滅のために(イラク攻撃を)始めたが、国民はより大きなテロの脅威に立たされている」と断じ、攻撃を支持した小泉首相の責任を問題視した。サマワ市評議会の存在が否定されるなか、自衛隊が連携する政治組織の存在を末松議員は質したが、石破防衛庁長官は「行政について責任をもっているのはCPA」などと答弁。市民ニーズに則した活動が成立し得ない実態が明らかになった。また、政府報告書に外交官殺害の調査結果が盛り込まれていない点を末松議員は「不満だ」とし、政府の調査能力なさを指摘。自衛隊派遣を決断するには程遠い実態を指摘した。

中川正春議員は、まずこの日の委員会運営について「強行採決などあってはならない」と釘を刺した。さらに、シーア派が直接選挙を求め、反米色を強めていることに対して「各地の評議会の解散の動きがあり、また、デモがサマワでも起きている。これをどう考えるか」と質した。しかし首相は、「民主党は治安が良くても(派遣に)反対なんでしょ」などとごまかしに終始した。

前原議員は、「明らかになっている情報不足・誤認にも関わらず自衛隊を派遣して万が一のことがあった場合、どういう責任をとるのか」と厳しく首相に質した。しかし首相は、「自衛隊が立派に任務を果たせるようにするのが私の責任」などとはぐらかし続け、派遣の実施について全責任を引き受けるという態度はまったく見られなかった。

各党の質問が終了するやいなや、自民党委員が質疑打ち切り動議を出し、与党が強引に委員会採決を強行。民主党をはじめ野党は採決の無効を主張し、委員長に強く抗議した。

その後、与党は単独で予算委員会を開会。平成15年度補正予算案の採決を強行した。

「委員会採決強行した与党の責任重い」菅代表

民主党の菅直人代表は30日深夜、与党がイラクへの自衛隊派遣承認および平成15年度補正予算関連3法案の委員会採決を強行したことについて、国会内でコメント。「小泉首相の答弁は不誠実で、聞かれたこととまったく違う答弁をしてすりかえることばかりだ」と一喝し、さらに委員会での審議について「政府のやり方は、調査団の報告書がすでに出来ていたことに象徴的なように、まず自衛隊を派遣するというスケジュールありきで作業している。最終的には賛成・反対はあるが、国民が、議論が尽くされたと感じるところまでやるべきであり、採決を強行した自民党と公明党の責任は非常に重い」と与党を強く批判した。《民主党ニュース》

1月30日　その日のできごと(何の日)