平成5136日目
2003/01/30
この日のできごと(何の日)
【米・ブッシュ大統領】イラクに武力行使警告
ブッシュ米大統領は30日、イラクの武装解除に向けた外交努力について「数カ月でなく数週間の問題だ」と述べ、進展がなければ数週間で外交努力を打ち切り、武力行使に向けた決断を下す可能性を示した。ベルルスコーニ・イタリア首相との会談前に記者団に語った。
大統領の発言は、外交による平和的解決に事実上の期限を設け、武力行使を背景にイラクへの圧力を強めることを狙ったものだ。
大統領は、フセイン・イラク大統領が「手下を連れて国を離れるならもちろん歓迎する」と亡命を歓迎する意向を表明。ただ、誰が指導者であろうと武装解除を実現すると強調した。
一方、CNNテレビによると、米政府はイラクに国連決議受け入れを追る期限を設けた最後通告を行うことを検討。ロイター通信によると、ブッシュ大統領はベルルスコーニ首相との会談で、この最後通告案も含め「次のステップ」を話し合った。
大統領はこの日、サウジアラビアのサウド外相と会談。ポルトガル、スウェーデンの首脳とも相次いで電話協議するなど、外交攻勢を強めた。
大統領は記者団に「平和のために、この問題は解決されなければならない」と指摘、外交、軍事の手段を問わず、イラクの武装解除を実現する決意を強調。武装解除に失敗すれば国際社会は「高い代償を払うことになる」と警告した。《共同通信》
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【天皇陛下】一時退院
前立腺がんの手術を受け、東大病院に入院している天皇陛下は30日午後、一時退院し、住まいの皇居・御所に帰られた。16日の入院以来、約2週間ぶり。31日午後には再び病院に戻る。
車で皇居に到着した陛下は、ベージュのセーター姿で、集まった報道陣に何度もうなずいた。連日陛下に付き添う皇后さまも同乗され、ともに笑顔で順調な回復ぶりを印象づけた。
陛下は食事も通常に戻り、病院の廊下を歩くなど、リハビリを始めている。今回の一時退院も、主治医が「療養の一環」として勧めた。御所周辺を歩くなど、気分転換も兼ねるとみられる。《共同通信》
【マラソン・高橋尚子選手】積水化学退社を表明
アテネ五輪の女子マラソンでシドニー五輪に続く金メダル獲得を目指す高橋尚子選手(30)が30日、東京都内で記者会見し、小出義雄・佐倉アスリートクラブ(AC)代表の指導を引き続き受けるため、所属する積水化学を2月末で退社すると表明した。退社後のスポンサーを探し、佐倉ACで小出氏の指導を受ける契約を結ぶという。《共同通信》
【そごう】民事再生手続き終結
2000年7月に経営破たんした百貨店のそごうは30日、東京地裁から民事再生手続きの終結の決定を受けたと発表した。
不採算店を閉鎖する一方で横浜店など集客力のある11店に絞って営業を継続、人員削減を強力に推進した結果、当初計画よりも2年早いペースで再生手続きが終了した。《共同通信》
【銀行税】二審も都敗訴
東京都の外形標準課税(銀行税)条例の適否が争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は30日「条例は地方税法違反で無効」として都市銀行など17行の請求通り、都に納付済みの法人事業税約1628億円の返還を命じた。
森脇勝裁判長は一審東京地裁判決と異なり、銀行税の導入自体は適法としたが、「所得課税に比べ税負担が重く、著しく均衡を失している可能性が大きい」と判断した。21億円の賠償請求については「条例制定手続きが違法とまではいえず、都側に過失はない」と棄却した。
全国の自治体が自主財源の確保に追われる中、法に基づく適正な課税を求めた司法判断で、同様の条例を制定している大阪府も対応を迫られそうだ。最終的に都の敗訴が確定すれば、都財政への打撃も大きい。
石原慎太郎知事は記者会見で「一点を除いて都の主張は認められたが負けは負け」と上告の意向を表明した。《共同通信》
【参院予算委員会】
小泉純一郎首相は30日午後の参院予算委員会で、米国が検討中の対イラク攻撃について「米国なりの考えがあり、情報も持っている。それを見てから判断する。国際的協調体制はいろんな取り方がある」と述べ、国連安全保障理事会による「重大な違反」の認定などがあれば、新決議がない場合でも米国の単独攻撃容認に含みを持たせた。
石破茂防衛庁長官は、イラク南部の飛行禁止区域への警戒で、日本の給油による米艦載機が任務にあたっている可能性に関し「分からないと言ってしまえばそれまでだ。分からないからこそ信用、信頼がある。疑いだせばきりがない」と述べ、米側に確認を求める考えのないことを明らかにした。
竹中平蔵金融・財政相は大手銀行に対し、不良債権処理に伴う増資では「優越的地位を利用して、無理やり増資を求めてはいけない」と述べ、融資先企業に対する出資要請を慎むよう求めた。《共同通信》
【政界談話室】
○･･･自民党の高村正彦元外相が30日の派閥総会であいさつし、国債発行30兆円突破などの公約違反は「大したことではない」と失言した小泉純一郎首相を全面擁護。「ポスト小泉」候補だけに、首相批判を繰り出すのではと出席者は身構えたが「守れなくなる公約をしたのへ先見の明がないという批判は成り立つが、30兆円枠の法制化を言っていた民主党に比べれば小泉さんの方が先見の明があった」と矛先は民主党に。弁護士の血が騒いだのか、「小泉再選」のサインか。《共同通信》
【この日の民主党】
峰崎議員、行政評価なき従来型補正を批判
民主党の峰崎直樹参議院議員(財務ネクスト大臣)は30日、予算委員会で補正予算をめぐる締めくくり質疑に立ち、ハンセン病の非入所患者への恒久的対策、イラクへの攻撃に対する日本の態度、もんじゅ設置無効判決などを取り上げ、それぞれ政府の姿勢を厳しく質した。
峰崎議員は、経済問題ではまず「首相は新装なった丸ビルのレストランを訪ね、行列ができているのを見て、どこが景気が悪いのか、と言ったそうだが」と首相の経済認識を質した。小泉首相は「そういう話はしたり、聞いたりする。元気で頑張っている所もある。いい所も悪い所もある」と相変わらず無責任な答弁。峰崎議員は「苦しんでいる人の所に出かけ、人々が何に悩んでいるかを知る必要がある」と首相に注文をつけた。
続いて補正予算について「名前を変えただけのものが見られる。費用対効果の評価を専門家の意見も取り入れて、キチンとすべきだ」と迫った。塩川財務相は「いい提案をいただいた。この費用対効果の考えが従来の役所には抜けていた。去年からやり始めた」と答え、片山総務相も「行政評価法が昨年から施行されている。各省の主体的評価、そのうえ横断的に総務省行政評価局で評価する。仕組みはできているので、もう少し時間を」と答えた。峰崎議員はさらに「減税とか、他の方法での対比も加えるべきだ」と指摘した。
税制に関して峰崎議員は「納税者番号制度、インボイス制を導入し、インフラを整備してはどうか」と質した。塩川財務相は「国民の合意がないと難しい」と消極的な答弁。
また、為替相場に関して適正水準を質したところ、財務相は「購買力平価からすれば130円が相当だが、日本のファンダメンタルズが評価され高くなっている」と答えた。これに対して峰崎議員は「購買力平価より、低い水準で介入しているではないか」と追及した。塩川財務相は「介入していない」と否定した。
さらに、最近の国債価格の上昇・金利の低下に関して「国債バブルではないか」と質したが、竹中経済財政・金融担当相は「軽々には云々できない。安全資産である国債に資金が向かっている。戦略的な議論をしなくてはいけない」と学者・評論家的答弁に終始した。
内藤議員、大島農水相の新たな口利き疑惑を質す
参議院予算委員会で30日、前日に続いて02年度補正予算の一般的質疑が行われ、民主党・新緑風会から齋藤勁議員、内藤正光議員が質問に立った。このなかで内藤議員は、一部週刊誌が報じた八戸医療技術専門学校設立をめぐる大島農水相の新たな口利き疑惑を取り上げて、農水相に事実関係の説明を求めた。
この新たな疑惑は、同専門学校設立時の厚生労働省の指定と4億円の建設費補助金の獲得について、大島議員側から口利きがあったというもの。同校の設立発起人には大島議員の後援会幹部が名を連ね、建設工事の下請け業者にも大島議員の後援会長など支援者が名を連ねる。当初、同種の養成機関がすでに青森県内に3校あることから「新設は必要ない」との立場をとっていた同県が態度を変えたことについても、同議員側の口利きがあったと見られている。
大島農水相は、学校設立への関与について「地域の発展、子どもたちの夢をかなえるために議員としてできる限りのことをするのは当然のこと」と繰り返す一方、内藤議員の質問が業者選定に関しての大島議員側からの働きかけの有無などに及ぶと、「週刊誌の記事だけで質問されても答えようがない」「内藤議員が100%確証のある事実を示すなら私も調べるが、そうでないなら答えようがない」と気色ばみ、審議が中断する場面も見られた。
02年度補正予算が参議院本会議で可決・成立
2.5兆円の税収不足などへの対処として5兆円の国債追加発行などを盛り込んだ02年度補正予算3案は、27日の衆議院本会議での可決に続き、参議院本会議でも30日、与党の賛成多数により可決、成立した。
採決に先立つ討論で民主党・新緑風会から登壇した郡司彰議員は、「わが国は、かつてない未曽有の危機に直面し、先行きに明るさのかけらも見えない。小泉総理はデフレ経済をいよいよ悪化させ、2.5兆円もの税収不足を招きながら、経済失政に対する反省も謝罪もないままに、国民に負担増だけを押しつけようとしている」「補正予算の内容は、現下の厳しいデフレ経済に対応するには、雇用・失業対策、中小零細企業対策などの効果が期待できず、まったく不十分だ」などと3案への反対理由を表明した。
国会では31日に小泉首相の施政方針演説など政府4演説を受けたのち、来週から03年度予算の審議に入る。
菅代表、高卒予定者の就職活動の状況を視察
民主党の菅直人代表は30日、不況の影響で高卒予定者の就職率が低迷している現状を把握するため、東京の中野サンプラザで東京労働局・都内各ハローワークが主催した「ラストスパート! 高校生の就職応援します~高校生の就職面接会パート2」会場を視察するとともに、東京・渋谷にある30歳未満の学卒未就職者やフリーター等の求職者を対象とした「ヤングハローワークしぶや・しごと館」で求人・就職状況について関係者や職を求める若者たちの話を聞いた。
38社分の事業者ブースが並ぶ中野サンプラザ13階の高校生就職面接会場を訪れた菅代表と城島正光総合雇用政策特命担当ネクスト大臣、長妻昭、阿久津幸彦両衆議院議員は、ブース間をまわって事業者の求人状況について質問。その後、「何とか思う仕事が見つからないかと思って来てみた」という農業高校の2人の高校生と引率の先生に話を聞いた。
先生は「わが校への求人情報は昨年と比べ100件以上の減」と、深刻な現状を紹介。高校生たちは“学校で勉強したことを活かす仕事につきたい”との思いで就職先を探してこの会場を訪れたが、求人状況の厳しさを目の当たりにして、ここはいやだけれどもこれは考えてもいいかなと消去法で選択せざるを得なくなっている、と語っていた。菅代表からは、川辺川ダム建設問題で視察に訪れた五木村で、環境保全に関わる仕事等が求められていると紹介。「そうした求人があったら、現地へ行くか」との問いに、高校生たちからは「やってみたい」といった言葉が返ってきた。
視察を終えた菅代表は「生徒さんが希望する職種、学校で学んだ内容とマッチする仕事が少なくなっている実情を聞いた。また、新卒者対象なので、常雇い的な雇用を募集しているのかと思ったが、例えば半年雇用して、適任であれば常勤に切り換えていく準雇用システムをとっている会社もあった。パートや派遣などが多くを占める最近の雇用状況が新卒のところにまで及んでいるのは、私にとっては驚きでもあった」と感想を述べた。
菅代表はまた「高校は普通高校のウェイトが高くなって、職業高校のウェイトが低い。そして、職業高校の卒業生の希望にマッチする仕事が見つかりにくい状況にある。一方で日本には昔から『職人』といわれる、いい仕事をする人たちがいる。そうした分野と、職業学校の卒業生を結びつける形が、日本の将来を長期的に考えたとき必要だと感じた」と語った。さらに「小泉首相は現場のことをどこまで分かって発言し、政策を詰めようとしているのか危ないところがある」とも指摘し、今後、首相との議論では視察を活かした質疑を行いたいとした。
その後菅代表らは、渋谷にある「ヤングハローワークしぶや・しごと館」へ移動。菅代表は実際にパソコンを操作し、求人情報を引き出したり、職業適性診断などを行ったりした。また、同館の年間就職斡旋件数が2000件だという説明を受け、「これだけの施設で、これだけの人がいて、年間2000件というのは少ない」と指摘。求職者が自由にパソコンを使える利点はあるものの、求める就職先にたどり着くまでにかなり時間を要したり、見つけきれない場合もあり得るのではないかとし、若年層の就職率アップにつながる、利用者の立場に立ったシステムへの改善が必要だと述べた。《民主党ニュース》
