1997 平成9年1月28日(火)　山口県岩国市・貴船悦光市長、普天間部隊受け入れを表明

平成2943日目

1997/01/28

この日のできごと(何の日)

【山口県岩国市・貴船悦光市長】普天間部隊受け入れを表明

沖縄・普天間飛行場の返還に伴い、空中給油機部隊の移駐先とされた山口県岩国市の貴船悦光市長は28日までに部隊を受け入れる方針を固め、同日開かれた臨時市議会で「部隊受け入れを視野に入れ対応したい」と表明した。

岩国市は昨年12月の日特別行動委員会(SAC0)の最終報告で移駐先として明記されており、県、市などの態度が注目されていた。市議会は昨年3月、全会一致で「移駐反対」を決議しており、反発も予想される。

岩国市は部隊受け入れについて「基地機能の拡大強化にならないことを前提」に、昨年10月、国に対し基地用地の一部返還など9項目の要望を出した。貴船市長は、国から誠実な回答があり、部隊移駐も基地機能の強化につながらない、と判断した。

県、岩国市などでつくる対策検討協議会は、移駐が基地機能の強化につながるかどうかを検討中で、貴船市長の表明は従来より踏み込んだ形となった。貴船市長は2月中に県などに市としての判断を伝え、了解を求める方針。

空中給油機部隊の移駐案は昨年4月のSACO中間報告で浮上、移駐の代わりに岩国基地のハリアー攻擊機14機の米本土帰還が示され、すでに帰還は終了している。移駐が決まれば、空中給油機12機、隊員約250人が岩国基地へ移る。《共同通信》

【ナホトカ号重油流出事故】船首の着底を確認

ロシア船籍タンカー「ナホトカ」の重油汚染事故で、海上災害防止センター現地本部は28日、三国町安島に座礁した船首部で重油抜き取りのための準備作業を行った。潜水調査では船首部が着底し、船体と海底にすきまがなくなっていることが分かったが、海上はうねりが高く、抜き取り作業を再開することはできなかった。《福井新聞》

【橋本龍太郎首相】デノミを否定

三塚博蔵相は28日午前の衆院予算委員会で、橋本龍太郎首相が今秋の臨時国会への提出を表明している「財政再建法案」について「意気込みとしては今国会会期末に出す態勢でいきたい。平成10年度予算概算要求に名実ともに反映させ、各種制度の見直しも含めて取り組んでいく」と述べ、提出時期を前倒ししたいとの意欲を表明した。自民党の相沢英之氏への答弁。

首相は、相沢氏がデノミネーション(通貨の呼称単位の変更)実施を求めたのに対し「今、私としては実施する考えは持っていない」と否定した。首相は「円という通貨単位に慣れ親しんだ世代が既に国民の3分の2を占めている。国民の受け止め方、社会、経済などの環境、実施に伴う技術的困難や(経済などへの)プラス面を総合的に判断して決めなければならない」と理由を説明した。《共同通信》

【梶山静六官房長官】慰安婦発言で陳謝

橋本龍太郎首相は28日の衆院予算委員会で、予算編成の概算要求基準(シーリング)について「今のままでいいとは思っていない。どういうトーンをつくるかは、その(今夏の概算要求)時期までに出したい」と述べ、現行のシーリング方式を見直す意向を表明した。

梶山静六官房長官は、元従軍慰安婦問題に関する発言について「(大分県別府市での)日韓首脳会談に水を差し、韓国国民に不快な思いきせたことは心からおわびする」とあらためて陳謝した。その上で「当時の社会は暗く貧しく多くの公娼がいた。そういう事実は隠すこともなくすこともできない。そういう女性がいたことを正確に伝えていくことが責任だ、と言った」と発言の真意について釈明した。

「整備新幹線問題は行革に逆行する」との批判に関連し首相は、収支採算性などの条件を確認し「その上で厳正に判断する。それでもなおかつ(該当地域が)進めたいというのは、それは地域のエゴだろうか。それなりの歯止めはかけてきた」と反論、着工に厳しい条件を付けているとの認識を強調した。《共同通信》

【在ペルー日本大使公邸占拠事件】仲介役3氏が初の準備会合

日本大使公邸人質事件で、ペルー政府とトゥパク・アマル革命運動(MRTA)武装グループとの直接交渉の場となる保証委員会のメンバーのうち、MRTAと政府を除く、仲介役の三者が28日夕(日本時間29日午前)、リマ市内の教育省に集まり、同委の準備会合を初めて開催した。

会合にはシプリアニ司教、赤十字国際委員会ペルー事務所のミニグ代表、ビンセント駐ペルー・カナダ大使が出席。オブザーバーとして同席したペルー政府交渉担当パレルモ教育相は「事件の情勢を分析した」とだけ記者発表、詳細は明らかにしなかった。

保証委を舞台に、MRTAリーダー、ネストル・セルパ容疑者が参加して交渉が開始することになっているが、議題などをめぐって同容疑者と政府側の合意が遅れ、交渉は実現していない。準備会合は政府とMRTA双方に開催合意を促すことを目的に開かれたといえる。

また記者発表によると、三者は会合後に、同教育相と日本政府現地対策本部の寺田輝介顧問(駐メキシコ大使)を同行して大統領府にフジモリ大統領を訪ね、事件の平和的解決に向けた交渉の進展などについて説明した。

寺田顧問に対し大統領は「日本政府とのより緊密な協力を検討する。平和的解決への一致した立場を詳細に詰める」と述べるとともに、ペルー政府として公邸の治外法権をあらためて確認。ここ数日エスカレートした警察の威圧行動の延長線上に、武力突入を考えていないことを間接的に確認した。

一方、公邸では28日、ペルー国家警察の特殊部隊員らが威圧行動を再開する構えを見せたが、結局、公邸を静観しながらほぼ通常の警備を取っただけだった。

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ペルー一の日本大使公邸人質事件で、日本政府の現地対策本部が28日午後(日本時間29日午前)、リマ市内の日秘(日本・ペルー)会館で開いた、人質の家族や関係者に対する第7回説明会で、田中克之副本部長(駐サンパウロ総領事)はペルー警察の威圧行動がフジモリ大統領の指示によることを初めて公式に認めた。 ま

たペルー政府からは「なるべく早く保証委員会立ち上がらせたいための心理的戦術であり挑発行為ではない」との説明を受けたことを明らかにした。 公邸前で大音響の音楽を流すことやめさせるべきだとの家族の要請に対しては、田中副本部長は「警備はペルー側の責任で行っている」と述べ、中止要請までは不可能との認識を示した。

これに関連して現地対策本部筋は「(大統領の)考え方が変わったとの連絡は受けていない」と述べ、橋本龍太郎首相が大統領に電話で直接、懸念を伝えた後も大統領が威圧作戦は放棄していないことを示唆した。《共同通信》

【米・クリントン大統領】香港の自由制限に懸念

クリントン米大統領は28日ホワイトハウスで2期目就任後初の内外記者会見行った。大統領は香港返還問題で、中国側が人権関連法破棄など市民の自由を制限する動きを見せていることに「懸念」を表明、個人の自由がなくなれば香港の経済的活力も失われる可能性があると中国に警鐘を鳴らした。

中国側の香港特別行政区準備委員会の法律問題グループは7月の香港返還を前に、デモなどを規制するため人権関連法などの破棄・改正の方針を決めており、今回の大統領の発言は、こうした中国の動きを米政権が憂慮し、政治的自由の維持を求めていく姿勢を明確に示したと言える。

同法の破棄方針について大統領は「(米中関係にとって)何の助けにもならない。懸念している」と述べた。さらに「市民的自由が押しつぶされれば、香港が中国の近代化を助ける潜在力を保ったまま存在できるかどうか確信が持てない」とし、香港経済の繁栄に陰りが出れば中国にとってもプラスにならないと見解を示した。《共同通信》

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