平成9958日目
2016/04/13
この日のできごと(何の日)
【北陸新幹線】利用者1000万人到達
昨年3月に長野-金沢間が延伸開業した北陸新幹線は13日、利用者数が1000万人に到達した。JR西日本によると、利用者は想定を上回り、開業前の在来線特急と比べ約3倍で推移している。開業397日目で達成した。関東と北陸間の乗客が多いとみられる新潟県の上越妙高-糸魚川間の利用者数を集計している。JR西は在来線特急の約2.2倍の利用者を見込んでいた。1日当たりの乗客数は約2万5000人。《毎日新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【経済協力開発機構】消費増税「予定通り10％」を提言
政府は13日、世界経済情勢に関して意見交換を行う「国際金融経済分析会合」の第5回会合を開き、講師を務めた経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は、来年4月の消費税率10%への引き上げを「経済状況が許せば予定通り行うべきだ」と提言した。同会合の有識者が4月の増税実行を明確に勧めたのは初めて。安倍晋三首相の延期判断を牽制したい財務省などには、強い援軍が現れた格好だ。《産経新聞》
【菅義偉官房長官】保育園新設へ住民対話を
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、千葉県市川市の私立保育園が近隣住民の反対で開園中止に追い込まれた問題に関し「市町村や保育所の設置主体が早い段階から地域住民と対話し、懸念に応える努力が極めて重要だ」と述べた。政府としても子育て支援や保育への理解が深まるよう啓発に努める考えも示した。
住民の反対で新設断念に追い込まれるケースが相次いでいるとの共同通信の調査を巡っては、2015年度補正予算に防音壁設置費を盛り込んだとして「こうしたものも活用し、待機児童解消に努めたい」と強調した。《共同通信》
【自民党】衆院選0増6減法案を了承
自民党は13日、衆院選挙制度改革に関する合同会議を党本部で開き、小選挙区定数「0増6減」を柱とした公選法改正案などを了承した。15日に公明党と共同提出する方針で、今国会で成立する見通しだ。「1票の格差」是正のため、都道府県の人口比をより反映する新たな議席配分方法「アダムズ方式」は2020年の国勢調査を基準に導入する。
合同会議で、谷垣禎一幹事長は「法案を早期に成立させ、『1票の格差』問題に終止符を打ちたい」と強調。改正案に関し「(野党の一部から)賛同が得られる可能性もある」と期待を示した。《共同通信》
【プロ野球・オリックス】今季1号は糸井選手
オリックス4―3日本ハム◇13日◇京セラD
両リーグで唯一本塁打がなかったオリックスに待望の第1号が生まれた。1点を追う5回2死一、二塁から糸井が中村の97キロのカーブを強振。右越えの3ランで試合をひっくり返した。8回に同点とされたが、チームは延長戦を制し「チームが勝てて良かった」とほっとした表情だった。
守備でも活躍した。6回、1死二塁から大谷の右前打で中田が生還を試みたが、好返球で得点を阻止。糸井は「あしたも勝たないと。連勝します」と力強く言った。《スポニチ》
【大塚家具】父娘の法廷闘争が終結
大塚家具の経営権をめぐって対立した創業者の大塚勝久前会長と長女の久美子社長が、同社の株式譲渡に絡んで争っていた2件の民事訴訟について、いずれも終結する見通しになったことが13日、双方の代理人弁護士への取材で分かった。大塚家具などへの影響を考慮したといい、2年半にわたる父娘の法廷闘争は幕引きを迎える。
このうち、久美子社長が役員を務める一族の資産管理会社「ききょう企画」に対し、勝久前会長が社債償還を求めた訴訟は、東京地裁が11日に前会長の請求を認めて15億円の支払いを命令。ききょう企画側は判決を受け入れ、13日に遅延損害金を含めて全額を支払った。《時事通信》
【日経平均終値】1万6381円22銭(前日比452円43銭高)
13日の東京市場は円安株高が進んだ。円相場が午後2時半すぎに1ドル=109円に迫る円安ドル高となった。東証ではこれを好感して買いが膨らみ、日経平均株価の終値は大幅続伸し、前日比452円43銭高の1万6381円22銭となった。終値としては7営業日ぶりに節目の1万6000円を超えた。3月31日(1万6758円67銭)以来、ほぼ半月ぶりの高値水準。《産経新聞》
【中国】同性カップルの婚姻認めず
中国湖南省長沙市の芙蓉区人民法院(地裁)は13日、当局が同性カップルの婚姻届を受理しないのは「合法的な権利の侵害だ」として、婚姻届の受理を求めて中国人男性2人が起こした行政訴訟で、訴えを退ける判決を出した。中国国内外で「中国初の性的少数者(LGBT)の権利訴訟」として注目を集めていた。
欧米などでは同性婚の合法化が進んでいるが、中国の裁判所はこれと一線を画した。《共同通信》
【中国】著名人権弁護士の資格剥奪
中国の北京市司法局は13日、著名な人権派弁護士として活躍し、昨年12月に短文投稿サイトへの書き込みを巡り有罪判決を受けた浦志強氏の弁護士資格を剥奪することを決めた。関係者が14日に明らかにした。
約20年にわたって弁護士活動を行い、表現の自由などの権利保護に取り組んできた浦氏の弁護士資格剥奪により、厳しい言論統制を敷く習近平指導部の姿勢が改めて示された。
浦氏は「公共秩序騒乱罪」などで懲役3年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。現在も外国メディアの取材を受けることを禁止され、当局の監視下に置かれている。《共同通信》
【米・コーカー上院外交委員長】潘国連事務総長は「無能」
米国のコーカー上院外交委員長(共和党)は13日、外交委の公聴会で、世界に展開する国連平和維持活動(PKO)の要員らによる性的暴力が多発している問題に対処できていないとして、国連の潘基文事務総長を「無能」と厳しく批判した。
コーカー氏は、潘氏が事務総長に就任して在任期間が10年近くに及ぶにもかかわらず、PKO要員の性的暴力を防ぐことができなかったと指摘し「どうやって国連の無能な指導者に我慢すればいいのか」と怒りをあらわにした。
米国は最大のPKO予算拠出国。《共同通信》
