2025 令和7年1月15日(水)　韓国・尹錫悦大統領、内乱容疑で拘束

令和2087日目

2025/01/15

この日のできごと(何の日)

【韓国・尹錫悦大統領】拘束

韓国高官犯罪捜査庁(高捜庁)や警察などの合同捜査本部は15日、「非常戒厳」宣言を巡る内乱容疑などで尹錫悦大統領を拘束した。現職大統領の拘束は初めて。今月3日に拘束を試みたが、大統領警護庁に阻止され断念。15日未明(日本時間同)に再び拘束に乗り出し、公邸前で一時警護庁側と対峙した後、午前10時33分に拘束令状を執行した。

尹氏は国会で弾劾訴追され、職務停止中だが、内乱罪には当たらず捜査も違法だとして徹底抗戦を続けている。憲法裁判所で始まった罷免の是非を判断する弾劾審判でも自らの正当性を主張。保守層から一定の支持をなお集めており、今後も政治的混乱が続きそうだ。

大統領には不訴追特権があるが、内乱罪は例外に当たる。高捜庁は尹氏が3度の出頭要請に応じなかったため、2度にわたって拘束令状を請求。ソウル西部地裁がいずれも発付を認めた。

尹氏は昨年12月3日夜、野党が国政や司法をまひさせているとして戒厳令を宣言。国会が解除要求決議を可決したことを受け、尹氏は約6時間後に解除した。《共同通信》

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韓国の高官犯罪捜査庁(高捜庁)や警察などの合同捜査本部は16日、「非常戒厳」宣言を巡り内乱を首謀した疑いで拘束した尹錫悦大統領の取り調べを続行。尹氏は15日は黙秘した。捜査の不当性を訴える狙いとみられ、取り調べに応じるかどうかは不明だ。高捜庁は拘束から48時間以内の17日午前10時33分(日本時間同)までに逮捕状を請求する見通しだ。

憲法裁判所では16日午後、尹氏の罷免の是非を判断する弾劾審判の第2回弁論が開かれる予定。尹氏の出廷は困難とみられる。

一方、聯合ニュースは尹氏は拘束直前に与党議員らと面会したと報道。出席した議員によると、尹氏は「私はこの状況でさらにできることはない」と心境を語った。検事から拘束令状を示されて内容を説明されると「分かった。行こう」と応じたという。

尹氏は国会議員による戒厳令の解除要求決議を防ぐため国会封鎖を試みた疑いや、与野党代表ら主要政治家を拘束しようとした疑いなどが持たれている。国会に兵力を投入した軍幹部らは「尹氏から直接指示された」と供述しているとされる。《共同通信》

【大相撲】

大相撲初場所4日目(15日・両国国技館)3場所ぶり出場の横綱照ノ富士は翔猿に送り出され、2勝2敗となった。翔猿は3個目の金星。先場所覇者の大関琴桜は霧島に寄り切られて1勝3敗となり、場所後の横綱昇進は絶望的となった。

綱とりに挑む大関豊昇龍は隆の勝を突き落とし、無傷の4連勝とした。大関大の里は小結阿炎の引き落としに屈し2勝2敗。阿炎は3勝目。関脇勢は大栄翔が初黒星、若元春は3敗目を喫した。

全勝は豊昇龍の他、王鵬、千代翔馬、玉鷲、金峰山の平幕4人。《共同通信》

【将棋】

将棋の谷川浩司17世名人(62)は15日、大阪府高槻市の関西将棋会館で指された第83期名人戦順位戦B級2組の8回戦で郷田真隆九段(53)を破り、史上3人目で歴代3位となる公式戦通算1400勝(945敗)を挙げた。

1位は羽生善治九段(54)の1577勝で、2位は故大山康晴15世名人の1433勝。

谷川17世名人は神戸市出身。1976年、中学生の時にプロ入り。83年に当時最年少の21歳で名人となった。タイトルは歴代5位の通算27期獲得。2012年から17年まで日本将棋連盟の会長を務めた。《共同通信》

【第172回芥川賞、直木賞】選考会

第172回芥川賞、直木賞(日本文学振興会主催)の選考会が15日、東京・築地の料亭「新喜楽」で開かれ、芥川賞は安堂ホセさん(30)の「DTOPIA(デートピア)」(「文芸」秋号)と鈴木結生さん(23)の「ゲーテはすべてを言った」(「小説トリッパー」秋号)に、直木賞は伊与原新さん(52)の「藍を継ぐ海」(新潮社)に決まった。

安堂さんは1994年東京都生まれ。受賞作は、南の島で繰り広げられる恋愛リアリティー番組に参加した「おまえ」の過去を巡って、暴力と差別の問題を鋭く問う。

鈴木さんは2001年生まれ。福島県出身で、西南学院大の大学院生。受賞作は、ドイツの文豪ゲーテが言ったとされる言葉の出典を探す大学教授による知的な物語が展開する。

伊与原さんは1972年大阪府生まれ。受賞作は、日本各地で科学や自然に向き合う人々のドラマを描いた短編集。

贈呈式は2月下旬、東京都内で開かれる。賞金は各100万円。《共同通信》

【東京株式市場】

15日の東京株式市場で日経平均株価(225種)が5営業日続落した。終値は前日比29円72銭安の3万8444円58銭だった。取引開始直後は値上がりしたが、買い一巡後は下落に転じ、前日終値を挟んで一進一退の展開となった。

東証株価指数(TOPIX)は8・23ポイント高の2690・81。出来高は約16億2200万株。

平均株価は朝方、前日までに計1600円超下落した反動で割安感が出た銘柄を買い戻す動きが出た。前日終値からの上げ幅は一時300円を超えた。その後は平均株価への影響が大きい半導体関連銘柄の売り注文が強まり、相場全体を押し下げた。

長期金利が上昇したことから、利ざやの改善が期待できる銀行などの金融株は買われた。《共同通信》

【石丸伸二氏】新政党は「再生の道」

石丸伸二・前広島県安芸高田市長(42)が15日、東京都内で記者会見し、今年夏の東京都議選に向け立ち上げた地域政党の名称を「再生の道」と発表した。「日本をよみがえらせる」との意味を込めたと説明。候補者を公募し、全42選挙区に擁立を目指すとしている。自身は出馬しない方針。各党は同時期に実施される参院選の前哨戦と位置付け、注力する構えだ。

石丸氏は新党から都議選に出馬し、当選した候補者の任期を2期8年に限定する考えを示した。定数3以下の選挙区は各1人、定数4以上の区は各2人を目安とし、最大55人の擁立を目指すとしている。「広く国民の政治参加を促すとともに、それぞれの自治体の自立性を高め、地域の活性化を進める」と述べた。

石丸氏は安芸高田市長時代からSNSを駆使。昨年7月の都知事選では街頭演説の動画が拡散されて165万票余りを獲得し、小池百合子氏に続いた。昨年11月にユーチューブ番組で、新党結成や都議選での候補擁立の方針を示し「都議になろうという方は準備を始めておいてください」と呼びかけた。《共同通信》

【MLB】

米大リーグのアスレチックスは15日、進学校として知られる東京・桐朋高の森井翔太郎（18）とマイナー契約を結ぶことで合意したと発表した。右投げ左打ちの森井は投手として最速153キロをマークし、打者では高校通算45本塁打を放った。

　森井は昨秋のプロ野球ドラフト会議で上位指名も見込まれたが、米球界を見据えて指名を見送るよう事前に各球団に要望していた。ドラフト上位候補の高校生が国内のプロを経ずに米球界入りする例は少なく、異例の挑戦となる。《共同通信》

【南海トラフ巨大地震】30年以内の発生確率は80％

政府の地震調査委員会は15日、マグニチュード(M)8~9程度を想定する南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率を「80%程度」(75~82%)に引き上げた。毎年1月、時間経過を反映して再計算するため。2018~24年は「70~80%」だった。平田直委員長(東京大名誉教授)は定例会合後「いつ起きてもおかしくない。引き続き対策を取ってほしい」と呼びかけた。

日本海溝や千島海溝などでの地震も確率が上昇した。活断層では、長岡平野西縁断層帯(新潟県)が「3%以下」のSランク(高い)となった。昨年までは「2%以下」でAランク(やや高い)とされていた。

また平田委員長は1年が経過した能登半島地震に関し「活発な活動が当分継続する。時々大きな地震が発生し、さらに活発になることもある」との見解を公表。「残念なことだが、能登半島の方には耐震化を考慮した新しい街づくりを始めてほしい」と話した。

見解では、M6級の地震が繰り返し起きており「いつまで続くのかなど見通すことが難しい」と指摘した。《共同通信》

【日英防衛相会談】

中谷元・防衛相は15日(日本時間同)、英国のヒーリー国防相とロンドンで会談し、イタリアを含めた3カ国で共同開発する次期戦闘機を巡り、2035年の配備開始を目標とする計画の推進へ連携を確認した。中谷氏は会談後、英国が年内にインド太平洋地域に派遣を予定する空母打撃群に関し、自衛隊が艦艇などを守る「武器等防護」の適用を検討する考えを記者団に示した。

日本は昨年7月、安全保障関連法に基づく武器等防護の英軍への適用を確認。空母打撃群への防護が実施されれば英国への初適用になる見通しで、米国、オーストラリアに続いて3カ国目となる。

両氏は会談で、自衛隊と英軍による共同訓練など安保分野での協力強化で一致。米英とオーストラリアの安保枠組みAUKUSが「第2の柱」と位置付ける先進能力分野での連携に関し、装備技術の具体的な協力について引き続き議論すると確認した。

次期戦闘機に関し、開発の司令塔機能を担う国際機関「GIGO」と設計などを担当する合弁会社による契約締結を年内に実施する重要性を申し合わせた。《共同通信》

【イスラエル・パレスチナ情勢】

イスラエルとイスラム組織ハマスはパレスチナ自治区ガザの停戦に合意した。仲介国カタールと米国が15日発表した。履行開始は19日。6週間戦闘を休止し、ハマスは人質33人を解放する。20日のトランプ次期米大統領就任直前の妥結となった。2023年10月のハマスによるイスラエル奇襲から15カ月以上経過し、ガザ側での死者は4万6千人を超えた。停戦維持と人質解放が順調に進み、恒久停戦につながるかどうかが焦点だ。

カタールのムハンマド首相兼外相やバイデン米大統領が明らかにした合意内容によると、第1段階は6週間でハマスは人質のうち女性や高齢者、負傷者を解放。イスラエルは拘束するパレスチナ人数百人を釈放する。ガザへの人道支援も大幅に拡大。ガザ住民は避難先から全域に帰還できる。イスラエル軍はガザの人口密集地から撤収する。

第1段階の期間中に、それ以降の停戦継続を協議。恒久停戦につながる第2段階の履行が始まれば、ハマスは男性兵士を含む人質を追加で解放し、イスラエル軍はさらにガザからの撤収を進める。イスラエルとハマスは恒久停戦で合意に至るまで交渉を続ける。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

ウクライナ政府は15日、ロシアとの間で重病や重傷の戦争捕虜を25人ずつ交換したと発表した。捕虜は兵士と市民で、最年少は24歳。手や足を失った人のほか視覚障害者やがん患者らがウクライナに戻った。

重病や重傷者に特化した捕虜交換で、ウクライナ国防省情報総局のユソフ報道官は「画期的だ」と評価。ゼレンスキー大統領は「全員が必要な治療を受けられる」とX(旧ツイッター)に投稿した。

報道によると、ウクライナ最高会議(議会)は15日、ロシアによる侵攻を受けて発令している戒厳令と総動員令を5月9日まで延長することを承認した。《共同通信》

【米・バイデン大統領】退任演説

バイデン米大統領は15日、1期4年の締めくくりとしてホワイトハウスの大統領執務室から国民に向けて演説し「われわれの民主主義は力強くあり続けた」と述べた。同時に「一握りの超富裕層に権力が危険なほど集中している。権力の乱用を放置すれば危険だ」と懸念し、強権的な姿勢が目立つトランプ次期大統領の政治に警鐘を鳴らした。

82歳のバイデン氏は史上最高齢の大統領として78歳で2021年1月に就任した。第1次トランプ政権下で亀裂が深まった同盟国との関係を修復し、民主主義国家を主導、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた米国経済を再興したとして実績を誇示した。

バイデン氏はトランプ氏が議会襲撃事件などで起訴されながらも昨年の大統領選で勝利し、刑事責任をうやむやにしたことを念頭に、大統領が在任中に犯した罪を免責してはならないと憲法に明記する必要があると主張した。《共同通信》

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