2023 令和5年1月23日(月)　デヴィ夫人、キーウ訪問

令和1364日目

2023/01/23

この日のできごと(何の日)

【ウクライナ侵攻】

デヴィ夫人、キーウ訪問

タレントのデヴィ夫人は23日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)や民間人虐殺があった近郊ブチャの病院などを訪れ、国内避難民へ防寒着やおむつなど支援物資を届けた。取材に対し「(市民らは)暖房もなく電話も通じにくい厳しい状況です。日本はもっと積極的に支援しなければと思います」と語った。

デヴィ夫人は22日にウクライナ入りした。デヴィ夫人が運営に関わる財団が、在日本ウクライナ大使館に集まった支援物資の輸送費用捻出に協力したという。石油ストーブや医療品などが入ったコンテナ4個が2月中にも現地に届く予定だとしている。《共同通信》

EU、武器支援増額で合意

欧州連合(EU)は23日、ブリュッセルで外相理事会を開き、ウクライナへの武器支援額を5億ユーロ(約710億円)増やすことで合意した。今回分を含め総額36億ユーロとなる。ウクライナが欧米諸国に一層の武器支援を求める中、軍事面での連携を強化する姿勢を示した。

オンライン形式で参加したウクライナのクレバ外相はツイッターで「2023年にウクライナが確実に勝利するには、決定的かつ大胆な措置が必要だ」と述べ、さらなる支援を訴えた。《共同通信》

ロシア外相、欧米の軍事支援で「本物の戦争」

ロシアのラブロフ外相は23日、ウクライナ侵攻を背景にした欧米との対立は「ハイブリッド戦争ではなく、ほとんど本物の戦争になっている」と指摘した。訪問先の南アフリカで同国のパンドール国際関係・協力相と会談した後の記者会見で述べた。

ラブロフ氏は、欧米がウクライナに兵器を供与し軍事支援を続けていることを念頭に、「ロシア語やロシア文化など、ロシアに関わる全てを破壊しようとしているウクライナの政権を欧米は支持している」と批判した。 ロシア軍の攻撃で民間人の犠牲が出ていることについては「ロシアは民間インフラは狙っていない」と改めて主張した。(共同)《共同通信》

ウクライナ、国土の3割に地雷

ロシアの侵攻を受けるウクライナ非常事態庁の幹部ら9人が23日、国際協力機構(JICA)本部を訪れた。「港周辺や農地を含む国土の約3割に当たる約17万4千平方キロに地雷や不発弾が残っている」と述べ、除去には数十年かかるとの見通しを示し、日本に技術支援を求めた。

ウクライナ軍は昨年秋以降に反攻を強め、東部や南部地域を次々と奪還。ロシア軍は撤退の際に大量の地雷を敷設しているとされ、復興や生活再建に向けた迅速な除去が課題になっている。

非常事態庁幹部のクリキブスキ氏らによると、約2万7千平方キロの農地や輸出港付近に地雷が埋められている。《共同通信》

【警視庁】覚醒剤使用疑い、TBSテレビ社員の女逮捕

覚醒剤を使用したとして、警視庁代々木署は23日、覚醒剤取締法違反の疑いで、TBSテレビ広報部の社員A容疑者(47)=東京都渋谷区=を逮捕した。

逮捕容疑は1月、東京都内やその周辺で覚醒剤を使った疑い。署によると、容疑を認めている。

TBSテレビは取材に「誠に遺憾で、事実関係を調べ厳正に対処する」としている。《共同通信》

【佳子内親王殿下】手話でねぎらう

秋篠宮家の次女佳子さまは23日、東京都渋谷区の青山学院講堂を訪れ、第45回聴覚障害児を育てたお母さんをたたえる会の式典に出席された。手話を交えてあいさつし「お子さまとの信頼関係を大切にされながら、心を配り、ともに歩んでこられたと想像しております」とねぎらった。

あいさつは6分以上にわたり、全て丁寧な手話で伝えた。「社会全体の理解がさらに深まり、誰もが安心して暮らせる社会になること、誰もがより幅広い選択肢を持てる社会になることが、当たり前になることを願う」と結んだ。

式典では、聴覚障害児の母親らを表彰して苦労や努力をたたえ、佳子さまは拍手を送った。《共同通信》

【東京電力】3割値上げを申請

東京電力ホールディングスは23日、家庭の多くが契約する規制料金について6月1日から平均29.31%の値上げを経済産業省に申請したと発表した。火力発電の燃料価格高騰で落ち込んだ業績の改善を図る。実際の値上げ幅や時期は国の審査で決まる。申請通りなら標準家庭で月額2611円高くなる見通し。東電の規制料金の値上げは、東日本大震災後に経営が悪化した2012年以来。

ウクライナ危機などに伴う資源高を受け、大手電力が規制料金の値上げを申請したのは6社目。東電は23日、23年3月期の連結純損益が3170億円の赤字(前期は56億円の黒字)になるとの予想も発表した。《共同通信》

【東京株式市場】

週明け23日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続伸した。前週末20日の米国市場がハイテク株を中心に上昇したことや、外国為替市場で円安ドル高が進行したことが好感された。

終値は前週末比352円51銭高の2万6906円04銭。東証株価指数(TOPIX)は18.51ポイント高の1945.38。出来高は約9億7748万株だった。《共同通信》

【COVID-19】

国内で23日、3万1652人の新型コロナウイルス感染者が確認された。1週間前から2万人余り減った。都道府県別では東京2677人、神奈川2194人、静岡2071人など。

死者は東京30人、大阪28人、埼玉27人など計303人。厚生労働省によると、全国の重症者数は前日から27人減って644人だった。

長野や新潟などで過去の感染者数の修正があった。《共同通信》

【岸田文雄首相】施政方針演説

第211通常国会が23日召集され、岸田文雄首相は衆院本会議で施政方針演説し、子ども・子育て政策を最重要視。出生率反転へ「次元の異なる少子化対策の実現」を表明した。防衛費増額に伴う財源確保に関し「今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応する」と明言。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを今春5類に引き下げるのに伴い、医療体制や公費支援を段階的に見直す方針も示した。

ロシアのウクライナ侵攻や気候変動に触れ「新たな時代にふさわしい国際秩序を創り上げていかねばならない」と打ち出した。5月のG7広島サミット議長として「新時代の国づくりを進める」と訴えた。

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岸田文雄首相は23日、衆参両院で施政方針演説を行い、急激な少子化に危機感を訴え「次元の異なる対策」を実現すると決意を表明した。反撃能力(敵基地攻撃能力)保有など防衛力強化に向け安全保障政策を大転換したと強調。野党は政権の防衛費増額に伴う増税方針に反対し、対決姿勢を強める。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党との関係を巡り、細田博之衆院議長を追及。論戦の行方は、4月の統一地方選や同月に見込まれる衆院補欠選挙に影響を与えるのは必至だ。

内閣支持率が低迷状況から抜け出せない中、通常国会が開幕。首相は「4月決戦」を前に正念場を迎える。《共同通信》

1月23日　その日のできごと(何の日)