2021 令和3年2月25日(木)　米、シリア空爆

令和667日目

2021/02/25

この日のできごと(何の日)

【米国】シリア空爆

米国防総省のカービー報道官は25日、米軍がシリア東部にある親イラン系イスラム教シーア派武装勢力の施設に対して空爆を実施したと発表した。バイデン政権が親イラン系武装勢力に軍事行動をとるのは初めて。米政権はイラン核合意への復帰を目指しつつも、中東地域を不安定化させるイランによる近隣諸国の武装勢力支援を許容しない立場を明確に示した。

報道官によると、今回の作戦はバイデン大統領の指示で実施された。2月中旬以降に相次いだイラクの米軍関連施設に対する攻撃への対抗措置とし、「大統領は米国や有志国連合の人員を守るために行動するという明確なメッセージを(イランに)送るものだ」と強調した。

報道官は「シリア東部とイラクの情勢の緊張緩和を図るために慎重な行動をとった」とも説明した。

イラク北部アルビルでは15日、米軍駐留拠点がロケット弾攻撃を受け、1人が死亡、米兵を含む9人が負傷した。22日にはバグダッドの在イラク米大使館が位置する区域が攻撃され、米政権は親イラン系勢力の仕業と断定していた。

空爆では、シーア派武装組織「神の党旅団」(カタイブ・ヒズボラ)などの親イラン系勢力が利用する国境管理地点の複数の施設を破壊したとしている。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は米当局者の話として、空爆で数人の武装勢力メンバーを殺害した可能性があると伝えた。《産経新聞》

【ノルディックスキー・世界選手権】第2日

ノルディックスキーの世界選手権第2日は25日、ドイツのオーベルストドルフで行われ、ジャンプ女子個人ノーマルヒル(ヒルサイズ=HS106メートル)で高梨沙羅(クラレ)が合計276.3点で3位に入った。個人では銅メダルを獲得した17年以来、2大会ぶり3度目の表彰台。

22歳のエマ・クリネツ(スロベニア)が105メートル、100.5メートルの279.6点で初優勝。平昌冬季五輪金メダルのマーレン・ルンビ(ノルウェー)が高梨を0.2点上回って2位。伊藤有希(土屋ホーム)は11位だった。《共同通信》

【菅義偉首相】豪・モリソン首相と電話会談

菅義偉首相は25日、オーストラリアのモリソン首相と電話会談し、中国政府による香港や新疆ウイグル自治区での人権状況について、ともに深刻な懸念を示した。モリソン氏は今夏の東京五輪・パラリンピックについて「準備が順調に進んでいることを称賛したい」と述べた。両首脳はまた、日米豪印4カ国の協力を着実に進めていくことでも一致した。《産経新聞》

【COVID-19】国内新規感染1076人

国内の新型コロナウイルス感染者は25日、32都道府県と空港検疫で新たに1076人確認された。死者は74人。重症者は前日から15人減の472人だった。

東京都内の新規感染者は340人。1日当たりの感染者数は5日ぶりに300人を上回った。

厚生労働省によると、英国で流行する変異した新型コロナウイルスの感染者が新たに大阪府で6人、神奈川と鹿児島両県で各1人の計8人確認された。いずれも海外渡航歴はなかった。国内で確認された変異ウイルス患者は、空港検疫を含め計202人となった。

また厚労省は25日、医療従事者に実施するワクチンの先行接種が、対象の全100病院で始まったと発表した。初日の17日以来、接種を受けた人数は、計2万1896人となった。《読売新聞》

【東京株式市場】

25日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅反発した。終値は前日比496円57銭高の3万0168円27銭で、24日に割り込んだ3万円の大台に再び乗せた。米国の金融緩和策の長期化を見越して、今後の成長が期待できるIT関連株が買われ、取引時間中の上げ幅は一時500円を超えた。

東証株価指数(TOPIX)は23.16ポイント高の1926.23。出来高は約14億6千万株。

FRBのパウエル議長の議会証言を受け、米国の金融緩和策が一段と長期化する可能性があるとの見方が広がった。投資マネーが流入するとの思惑から24日の米国市場でハイテク関連株が上昇していた。《共同通信》

【エアアジア・ジャパン】破産

格安航空会社(LCC)エアアジア・ジャパン(愛知県常滑市)が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが25日、分かった。新型コロナウイルス流行による乗客の減少で経営が悪化したためで、国内拠点の航空会社が同様の理由で破産するのは初めて。

昨年11月に破産手続き開始を申し立て、今月24日に開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債総額は217億円。

開始決定に伴い、航空券の払い戻しについて顧客への対応を進める。昨年11月時点では顧客2万3千人以上、約5億2千万円分の航空券が未返金だった。《共同通信》

【農水省】会食同席問題で次官ら6人処分

贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相と鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表との会食に農水省幹部が同席していた問題で、農水省は25日、会食に要した費用を利害関係者であるアキタフーズが負担していたのは国家公務員倫理規程違反だとして、枝元真徹事務次官ら5人を減給や戒告の懲戒処分とするなど、現職幹部6人を処分したと発表した。

懲戒処分の5人のうち、枝元氏と水田正和生産局長、伏見啓二大臣官房審議官は減給10分の1(1カ月)。渡辺毅畜産部長と望月健司農地政策課長が戒告。懲戒処分以外では、犬飼史郎畜産振興課長を訓告とした。

現職幹部6人と同じく会食に同席した富田育稔元畜産部長は、既に退官しており処分対象から外れた。

また、野上浩太郎農水相は、大臣給与1カ月分を自主返納するとしている。

問題の会食は、平成30年10月4日と令和元年9月18日の2回。同じ東京・日比谷の和食店で開かれ、吉川被告が農水省幹部を誘い、元代表がその場にいた。アキタフーズが元代表に使用を認めていたクレジットカードの支払い記録から、2回とも同社が会食費用を支払ったことが確認された。

倫理規程は、利害関係者の負担で飲食を共にすることを禁じている。農水省幹部は、同席していた政治家が費用を負担したと認識していたと説明したが、農水省は「その場で費用負担について確認しなかった過失がある」として、利害関係者からの接待と認定した。《産経新聞》

【インド、パキスタン】停戦順守で合意

インド国防省とパキスタン軍は25日、共同声明を発表し、両国が領有権を争うカシミール地方の実効支配線(停戦ライン)や周辺での停戦順守で合意したことを明らかにした。

2019年にインドが自国支配地域の自治権を剥奪、実効支配線を挟んだ砲撃が続き、双方の住民に死傷者が出ていた。合意で核保有国である両国の関係改善につながるかどうかは不透明だ。

地元メディアなどによると、インドは実効支配線の兵力を維持するとみられ、当局者は地元住民への脅威を緩和する目的の合意としている。《共同通信》

【アルメニア軍】首相に退陣要求

アルメニア軍の参謀本部は25日、パシニャン首相の退陣と内閣総辞職を要求する声明を発表した。首相は直ちに「軍事クーデターの試みだ」と非難し参謀本部のガスパリャン総長を解任、政府は「事態を掌握している」と強調した。

パシニャン首相は首都エレバンの政府庁舎前に集まった支持者らに対し「軍は国民と首相の統制下にある」と明言。参謀本部の声明については「感情的だ」と批判した。

首相と軍が対立する背景には、昨年秋の係争地ナゴルノカラバフを巡る隣国アゼルバイジャンとの軍事衝突で、アルメニアが事実上敗北したことへの軍の不満がある。《共同通信》

【米国】北京五輪参加「未定」

米国のサキ大統領報道官は25日の記者会見で、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権抑圧を理由にボイコット論などが出ている来年の北京冬季五輪について、米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)の判断を尊重するとした上で、米国の参加について「(バイデン大統領は)最終決定をしていない」と述べた。

北京五輪を巡っては、人権団体や米共和党議員からボイコットや開催地変更を求める声が出ている。カナダ下院も22日、中国以外での開催を国際オリンピック委員会(IOC)に働き掛けるよう政府に求める決議を採択した。《共同通信》

【中国、フランス】アフリカ支援で応酬

中国の習近平国家主席は25日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、アフリカ諸国への支援問題を巡り「フランスと意思疎通を保ちたい」と伝えた。マクロン政権が中国のアフリカ援助に対抗する姿勢を見せたことを踏まえ、両国関係の悪化を避けるために布石を打ったとみられる。中国国営通信の新華社が伝えた。

習氏は「フランスを含む国際社会によるアフリカの支援の強化を歓迎する」と述べた。

マクロン氏は「国際問題で中国との交流を深めたい」と応じる一方、「中国とともにアフリカの債務負担を減らし、経済成長を実現したい」とくぎを刺した。《共同通信》

【ロシア】ナワリヌイ氏を収監へ

ロシア反体制派ナワリヌイ氏の弁護士は25日、同氏がこれまで収容されていたモスクワ市内の拘置所から刑務所に向け移送されたと明らかにした。プーチン政権を厳しく批判してきた同氏は懲役2年6月の実刑に服し、政治の舞台から姿を消す。

ナワリヌイ氏は昨年8月に毒殺未遂に遭った後、療養していたドイツから今年1月17日に帰国し逮捕された。モスクワの裁判所は2月2日、過去の経済事件で受けた有罪判決の執行猶予手続きに違反したとして同氏に実刑適用を決定。ナワリヌイ氏は不服申し立てをしたが、上級裁判所でも結論は変わらなかった。《共同通信》

2月25日　その日のできごと(何の日)