令和409日目
2020/06/12
この日のできごと(何の日)
【香港】「国歌条例」施行
香港で12日、中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」が施行された。若者らは同日夜、ショッピングモールなどに集まり、反政府デモのテーマソング「香港に栄光あれ」を合唱するなど、同条例や香港に導入される「国家安全法」に反対する抗議活動を行った。
この日は、昨年6月9日に反政府デモが本格化して以降、警官隊が初めてデモ隊に催涙弾を発射してから1年の節目。当局は約3千人の警官を動員して警戒に当たった。
また、中国政府で香港問題を担当する「香港マカオ事務弁公室」は12日、香港の中高校生の団体が国家安全法に反対するため、授業ボイコットを検討していることを批判。香港の学校には「香港独立の思想や暴力の宣伝」が蔓延しているとして、政府に是正を促した。《産経新聞》
◇
香港各地で12日夜、昨年の「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動でデモ隊が立法会(議会)を包囲してから1年を記念する抗議集会が行われた。香港メディアによると、繁華街コーズウェイベイ(銅鑼湾)では数百人が参加し、民主派の立法会(議会)議員が逮捕された。香港警察は、違法集会参加の疑いなどで35人を逮捕したと発表した。
集会では、反政府抗議活動のテーマソング「香港に再び栄光あれ」の合唱が起きた。
また、この歌の学内での演奏を阻止しなかったとして中学教師が学校から契約継続を拒否されたことが発覚し、生徒ら100人以上が抗議デモを同日行った。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【COVID-19】国内新規感染61人
国内では12日、新型コロナウイルス感染者が新たに61人確認され、累計の感染者数は1万7403人となった。東京、神奈川、福岡の3都県で計4人の死亡も判明した。
都内の新たな感染者は25人で、2日連続で1日当たりの感染者が20人を超えた。都によると、20~30歳代の若年層が8割超(21人)を占め、接待を伴う飲食店の従業員や客ら「夜の街」に関連する人は13人。このうち11人は男性ホストだった。
北海道で10人、福岡県で9人の感染が確認されたほか、羽田と成田の両空港の検疫で計5人の感染が判明した。《読売新聞》
【京成電鉄・青砥駅】普通電車が脱線
12日午前10時15分ごろ、東京都葛飾区の京成電鉄青砥駅で、入ってきた京成高砂発羽田空港第1・第2ターミナル行き普通電車(8両編成)が脱線した。約10分後に乗客約100人は青砥駅で全員電車から降り、けが人はいない。運輸安全委員会は鉄道事故調査官2人の派遣を決めた。
京成電鉄によると、電車からはパンタグラフが外れ、架線に引っかかった。脱線したのは後ろから2両目に当たる7両目。四つある車軸のうち最も後ろがレールから外れていた。脱線は青砥駅で停車する直前に起きたという。
警視庁によると、車輪付近の部品が破損したとの情報があり、原因を調べている。《共同通信》
【東京都・小池百合子知事】都知事選出馬を表明
東京都の小池百合子知事(67)は12日、都庁で記者会見し、任期満了に伴う18日告示、7月5日投開票の都知事選に再選を目指して立候補すると表明した。「都民の声を伺いたい」とし、政党の推薦は求めない。新型コロナウイルス対策を「喫緊の課題だ」と強調し、公務を最優先に選挙に臨むと述べた。
選挙期間中は密集、密接の感染リスクを考慮して街頭での活動を控える。「オンラインによる『ポストコロナ』選挙のモデルケースをつくりたい」と訴えた。来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックについては「コロナに打ち勝ち、東京が安全な都市であるという証左を積み上げたい」と述べた。《共同通信》
【東京株式市場】
12日の東京株式市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行第2波が警戒され、日経平均株価(225種)は続落した。終値は前日比167円43銭安の2万2305円48銭で、1日以来の低水準。680円超下げて2万2000円を割り込む場面もあった。
東京証券取引所第1部全体の時価総額は約593兆円となり、前週に回復していた節目の600兆円を下回った。東証株価指数(TOPIX)は4日続落し、18.24ポイント安の1570.68。出来高は約19億400万株。
新型コロナの米累計感染者数が200万人を超え、11日の米ダウ工業株30種平均終値は1861ドル下落した。《共同通信》
【松井秀喜さん】出身地に応援メッセージ
米大リーグ、ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さんや現役のスポーツ選手が出身地の石川県能美市に向け、応援メッセージを提供した。依頼していた同市が12日、発表した。46歳の誕生日をこの日迎えた松井さんは新型コロナウイルス感染拡大で家族と一緒に過ごす時間が増えたことを挙げ「この機会に、家族の存在のありがたみや、感謝し合える心が強くなることを願っている」と記した。
陸上50キロ競歩で東京五輪のメダルを期待される鈴木雄介選手(富士通)、プロ野球中日の京田陽太内野手らも提供した。市の公式サイトなどで公開される。《共同通信》
【東京五輪、パラリンピック】スポンサー契約延長要請へ
東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は12日、組織委理事会後の記者会見で、東京大会のスポンサー企業に対し、延期に伴う契約延長を丁寧に要請していく考えを示した。「12月末で契約が切れるので、今後各スポンサーに具体的に(延長の)話をしていく。来年の開催を前提に説明に上がりたい」と述べた。
武藤氏は、11日に組織委とスポンサー企業によるリモート会議を開催したと説明し、情報提供に一層力を入れる意向を示した。新たなスポンサー企業の募集についても「参加いただく期限を設けていない」と前向きな姿勢を示した。《共同通信》
【令和2年度第2次補正予算】成立
新型コロナウイルス対策を盛り込んだ令和2年度第2次補正予算は12日の参院本会議で可決、成立した。歳出総額は31兆9114億円で、補正予算としては過去最大。自民、公明両党に加え、立憲民主党や国民民主党などでつくる野党統一会派や日本維新の会も賛成した。
安倍晋三首相は12日の参院予算委員会で、あらかじめ具体的な使途を定めない予備費に10兆円を計上したことについて「今後起こり得るさまざまな事態に迅速かつ十分に対応し、国民の健康と雇用、事業を守り抜いていくためだ」と述べ、重ねて理解を求めた。
2次補正は、雇用と事業の継続、医療提供体制を支援しようと、従業員への休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の日額上限引き上げや、事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」の創設などを盛り込んだ。財源は国債の追加発行で賄い、民間投資などを含めた事業規模は117兆1千億円を見込む。
審議では、野党が新型コロナの感染拡大で売り上げが急減した事業者を支援する「持続化給付金」事業などの事務委託の問題を追及し、予備費についても「政府に白紙委任できない」と批判した。首相は予備費の支出にあたって国会に報告する考えで、政府には迅速かつ適切な予算執行が求められる。
野党は17日に会期末を迎える国会の延長を求めているが、政府・与党は「新型コロナ対応に集中する」として延長しない方針だ。《産経新聞》
