令和2169日目
2025/04/07
この日のできごと(何の日)
【MLB】ドジャース、大統領を表敬訪問
米大リーグで昨年のワールドシリーズを制覇し、大谷翔平(30)や山本由伸(26)らが所属するドジャースは7日、ホワイトハウスにトランプ大統領を表敬訪問した。トランプ氏は大谷と満面の笑みで握手を交わして「まるで映画スターのようだ」と話し、同選手が昨シーズンに成し遂げた偉業をたたえた。
トランプ氏は、昨年9月19日に大谷がメジャー史上初の「50本塁打、50盗塁」を達成したマーリンズ戦の内容を詳しく紹介。6打数6安打、3本塁打、2盗塁で大記録に到達したことに触れ「ただでさえ驚くべきことを史上最高と呼ばれる試合でやってのけた。あれ以上に素晴らしい試合はない」と絶賛した。山本とも握手し、「卓越した投手だ」と評した。
米国では主要スポーツで優勝したチームによる大統領の表敬訪問が恒例行事。ただ、第1次トランプ政権の際には政治姿勢に反対する選手らが訪問を取りやめるケースが相次いでいた。《共同通信》
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米大リーグは7日、各地で行われ、ドジャースの大谷は敵地ワシントンでのナショナルズ戦に「1番・指名打者」で出場し、0―2の三回に4試合ぶりの本塁打となる4号2ラン、五回には三塁打を放つなど、4打数3安打2打点だった。チームは4―6で敗れ、今季初の2連敗を喫した。
メッツの千賀はマーリンズ戦に先発し、5回5安打無失点で今季初勝利を挙げた。試合は2―0で勝った。カブスの鈴木はレンジャーズ戦に「3番・指名打者」で出場し、3打数2安打1打点だった。試合は7―0で快勝した。《共同通信》
【東京株式市場】
週明け7日の東京株式市場はトランプ米政権による「関税ショック」で大揺れとなり、日経平均株価(225種)が急落した。終値は前週末比2644円00銭安の3万1136円58銭。下げ幅は1987年の米株式市場の大暴落「ブラックマンデー」翌日に記録した3836円に次いで史上3番目の大きさだった。一時は2900円超下げ、節目の3万1000円を割り込んだ。
トランプ政権が各国からの輸入品に追加で課す「相互関税」を発表したのに対して中国が報復関税を打ち出し、貿易摩擦の激化で世界的な景気後退につながるとの警戒感が強まった。東証株価指数(TOPIX)は193.40ポイント安の2288.66。出来高は36億6374万株。
アジア市場も軒並み下落した。世界同時株安に拍車がかかっており、投資家心理の悪化が止まる兆しは見えない。
東京市場は朝方から全面安の展開となった。産業用ロボット大手の安川電機が20%、川崎重工業も16%それぞれ下落するなど、海外売上高が大きいとされる製造業の値下がりが目立った。《共同通信》
【天皇皇后両陛下】硫黄島訪問
天皇、皇后両陛下は7日、戦後80年に際し、太平洋戦争の激戦地・硫黄島(東京都小笠原村)を訪れ、国の「天山慰霊碑」(硫黄島戦没者の碑)で拝礼し、戦没者を追悼された。両陛下の訪問は初めて。今年は被爆地の広島と長崎、地上戦で多数の住民が犠牲になった沖縄も訪れる見通しで、平和への思いを示す一連の訪問が始まった。
天山慰霊碑は、旧日本軍の最後の拠点だった天山壕の上に造られ、日本人戦没者約2万1900人をまつる。雨の中、遺族らが見守り、両陛下は白いユリなどの花束を供え、深く頭を下げた。戦中、深刻な水不足による渇きに苦しんだ兵士らをしのび、ひしゃくで碑に献水した。
その後、軍属として亡くなった82人の島民をまつる「硫黄島島民平和祈念墓地公園」と、日米双方の犠牲を悼むために都が造った広場「鎮魂の丘」を順に回り、拝礼した。
訪問に合わせ、戦没者遺族や元島民の関係8団体の代表らが現地入りした。拝礼を終えた両陛下は、海上自衛隊硫黄島航空基地で懇談し「本当にご苦労されましたね」などと言葉をかけた。両陛下は夜、帰京した。《共同通信》
【中日本高速道路ETC障害】38時間ぶりに復旧
東名高速道路や中央自動車道などの自動料金収受システム(ETC)に障害が発生したトラブルで、管轄する中日本高速道路(名古屋市)は7日、100カ所を超える料金所で応急復旧作業が完了し、同午後2時、発生から約38時間ぶりに運用を再開したと発表した。同社によると、ETCに関するシステムの一部に問題が生じたとみられると説明した。
本格復旧の時期の見通しは立っておらず、「早期の原因究明に努めたい」としている。当初、7月に実施予定の深夜料金の見直しに伴い、今月5日から実施したシステムの改造が影響した可能性があると説明していた。
障害は6日午前0時半ごろに発生。正常な課金ができずにETCレーンの発進制御バーが開かなくなり、影響が順次拡大し、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重の計8都県で、最大17路線106カ所のETCが利用できなくなった。
同社は復旧までの間、障害が発生した料金所のレーンを開放。ETCを使って料金が支払えなかった場合、同社ホームページの専用フォームで精算するよう求めている。《共同通信》
【岩手県大船渡市大規模山林火災】鎮火宣言
岩手県大船渡市で発生した大規模山林火災で、市は7日、防災ヘリコプターによる上空から煙の有無の確認など、最終調査を実施。調査を踏まえ渕上清市長は再燃の恐れがないとして鎮火を宣言した。2月26日の出火から鎮火まで40日を要した。
市によると、今月4日時点で約190人が避難生活を送っている。住宅やなりわいの再建が課題となっている。
市は3月9日に鎮圧を宣言したが、熱源や残り火が確認され、地元消防などが地上と上空から警戒や消火活動を続けてきた。同23日を最後に熱源は確認されていない。
今回の火災は平成以降の林野火災として国内最大規模の約2900ヘクタールが焼失。1人が死亡した。《共同通信》
【首相動静】
石破茂首相は7日の参院決算委員会で、トランプ米政権による関税措置を受け、国内対策に万全を期す考えを表明した。「極めて不本意だ。中小企業を含め、資金繰りや雇用が維持されるように万全を尽くしたい」と述べた。自身の早期訪米に重ねて意欲を示すとともに、トランプ大統領に日本の立場を説明したいとの意向を示した。
首相は訪米時の対応に関し「よろしくお願いしますとだけ言っても仕方がない。何をするのかをパッケージにして持っていかなければならない」と強調。日本の対米投資が米国の雇用を創出しているとして「日本は不公正なことはしていないときちんと言わなければならない」と語った。《共同通信》
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石破茂首相は7日夜、トランプ米大統領と電話で25分間会談し、トランプ政権が9日に発動する「相互関税」について見直しを求めた。首相は、会談後、記者団の取材に応じ、日本は5年連続で最大の対米投資国だと説明し、「米国の関税措置により日本企業の対米投資余力が減退することを強く懸念している」と伝えたと明らかにした。日米両首脳は担当閣僚を指名し、協議を続ける方針を確認した。
首相は記者団に、担当閣僚の人選は今後進め、閣僚協議を通じて関税措置の見直しを強く求めていくと強調した。自身の訪米と首脳会談については、閣僚協議の推移を見ながら「最も適切な時期」に行うと説明した。
首相はトランプ氏に、「一方的な関税ではなく投資の拡大を含め、双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだ」と伝えた。
これまで首相は、日本政府の取り組みをパッケージで示す方針を示しており、2月の首脳会談でトランプ氏が高い関心を示した、アラスカ産液化天然ガス(LNG)開発の共同事業などが候補となる。
首相によると、トランプ氏は国際経済の中で米国が置かれている状況について率直な認識を示したという。
日本政府は今後の協議でも、積極的な対米投資や米国内での雇用創出の実績を説明する方針だ。首相は7日の参院決算委員会で「米国に最大の投資を行い、最大の雇用を作り出してきたのは日本だ」と語った。また、関税引き上げは2019年にトランプ氏自身が安倍晋三首相(当時)と合意した日米貿易協定や、世界貿易機関(WTO)協定と整合しないと訴える考えも示した。
首相は7日の自民党役員会で、全閣僚を構成員とする総合対策本部を設置し、8日午前に初会合を開催する方針を明らかにした。《産経新聞》
【アウディ】対米輸出停止
ドイツ高級車メーカー、アウディは7日、米国に輸出した自動車の販売を一時停止すると明らかにした。トランプ米政権による輸入自動車への追加課税の発動を受けた措置。2日以降に米国に入港した車を対象とし、今後は輸出を停止する。ドイツ有力誌シュピーゲルが伝えた。
欧州車大手で米国への輸出停止措置が明らかになるのは、英自動車大手ジャガー・ランドローバー(JLR)に次いで2例目。
アウディは、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の傘下。米国に約2カ月分の販売台数に相当する3万7千台以上の新車の在庫を確保しているという。《共同通信》
【ウクライナ情勢】
ウクライナのシビハ外相は7日、南部クリブイリフで4日に子ども9人が死亡したロシア軍の攻撃について「ロシアは被害を最大化するためクラスター(集束)弾を使った」と非難した。ロシアによる2022年のウクライナ侵攻開始後、1回の攻撃で犠牲になる子どもが最多だったとした。
シビハ氏はクリブイリフへの攻撃で、ロシアが「普通の住宅街にある子どもの遊び場を標的にした」と訴えた。ウクライナ政府によると、子どもを含む死者は計20人で、負傷者は75人に上った。
一方、英国防省はロシア軍の進軍が鈍化しているとの分析を5日に発表した。昨年11月に約730平方キロを制圧したが、今年3月に掌握したのは主に東部ドネツク州の143平方キロにとどまった。
米シンクタンク、戦争研究所はウクライナ軍がドネツク州の要衝ポクロウシクや、小都市トレツク方面で反撃して領土を一部奪還し、ロシア軍の侵攻を遅らせていると分析している。《共同通信》
【米国情勢】
トランプ米大統領は7日、交流サイト(SNS)への投稿で、中国が「相互関税」に対する報復措置を撤回しない限り、9日から50%の追加関税を課すと明らかにした。「中国との協議は全て打ち切られるだろう」とも述べた。
米政権は中国に9日から34%の「相互関税」を課すと発表。これを受けて中国政府は、米国からの全ての輸入品に34%の追加関税を10日から課すと公表していた。
一方、中国共産党の機関紙、人民日報は7日、米政権の相互関税について「極限の圧力に直面し、対話の扉は閉ざさないが甘い期待は抱かない。衝撃への備えはできている」との評論記事を掲載。対米貿易の減少に備え、内需主導の成長モデルへの転換を急ぐ。
記事では「われわれは既に米国と貿易戦争を8年間戦い、経験を蓄積してきた」とし、追加関税にも「対応する自信がある」と強調。利下げなどの金融緩和や財政政策を拡充する用意があるとした。「内需拡大」を長期戦略に据え、国内消費を刺激するとも訴えた。《共同通信》
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AP通信は7日、トランプ米政権が中東で国連の世界食糧計画(WFP)と実施してきた主要事業を含む複数の支援プログラムを打ち切るとWFPや関係団体に通知したと報じた。内戦が続いたシリアを逃れ、レバノンやヨルダンで食料支援に依存する難民の苦境が深まりそうだ。
米政権は、対外援助を担う国際開発局(USAID)と協力するWFPなどの機関に宛てた書簡で、実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」の指示により、事業を「米政府の都合」で打ち切ると伝達した。
内戦で人道危機に直面するイエメンでも食料支援が滞る恐れがある。《共同通信》
【イスラエル・パレスチナ情勢】
AP通信は7日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス郊外で人道支援団体が住民に食料を配っていた場所の近くにイスラエル軍の攻撃があり、6人が死亡、少なくとも10人が負傷したと報じた。女性や子どもが巻き込まれたとみられる。
現場は避難テントが並ぶ一帯で、食料を受け取ろうと多くの住民が集まっていた。イスラエルは3月2日以降、ガザへの支援物資搬入や電力供給を順次停止。ガザの人道状況は悪化の一途をたどっている。
一方、イスラエル軍は7日、医療活動に従事していたパレスチナ赤新月社の職員ら15人が最南部ラファで3月に死亡した攻撃について、数日以内に調査結果をまとめると明らかにした。赤色灯をつけて走る救急車の動画が見つかり、意図的に医療従事者を狙った攻撃だとの批判が国際社会で強まっている。《共同通信》
