平成10891日目

平成30年11月2日(金)

2018/11/02

【新日鉄住金】徴用工判決 「極めて遺憾。適切に対応」

韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金に損害賠償を命じた確定判決に関し、同社の宮本勝弘副社長は2日、「判決は日韓請求権協定に関する日本政府の見解、日本の最高裁の確定判決に反するもので、極めて遺憾だ。日韓政府の交渉の状況なども踏まえて適切に対応したい」と述べた。平成30年9月中間連結決算の記者会見で報道陣の質問に答えた。

同社の年間5兆6千億円余りの売上高(30年3月期)のうち、韓国向けは2千億円弱という。宮本氏は「両国が今日まで築き上げてきた非常に良い経済関係を損ないかねない。韓国ビジネスへの影響についても注視していきたい」と述べた。《産経新聞》




【河野太郎外相】「完全かつ最終的に終わっているという日本の立場に変わりはない」

河野太郎外相は2日の記者会見で、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決に関し「日韓関係の法的基盤が崩れては『未来志向』もない。韓国政府が確実に問題に対応し、前向きな未来志向の関係を築いていけることを期待する」と述べ、韓国政府に早期の対応を重ねて求めた。

河野氏は「未来志向の日韓関係を築いていこうという思いは双方にある」とも述べた。1965年の日韓請求権協定を踏まえても、個人の請求権は消滅していないという韓国最高裁の判断については「既に完全かつ最終的に終わっているという日本の立場に何ら変わりはない」と強調した。《産経新聞》

【安田純平さん】「紛争地に行く以上は自己責任」

2015年にシリアに入国後拘束され、3年4カ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さん(44)が2日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を開き、「解放に向け尽力していただいた方々に、おわびするとともに感謝申し上げる」と述べた。

帰国後、「自己責任論」もくすぶる中、本人による会見は初めて。「私の行動で日本政府が当事者になり、申し訳ない」とし、「批判、検証をいただくのは当然。紛争地に行く以上は自己責任」などと話した。

紛争地で取材をするジャーナリストについては「そこで起きていることを見る存在は絶対に必要」と強調する一方、自身が今後、続けるかについては「全くの白紙で分からない」とした。《共同通信》

【菅義偉官房長官】身代金支払いを改めて否定

菅義偉官房長官は2日の記者会見で、内戦下のシリアで拘束されていたジャーナリストの安田純平さん解放に関し「身代金を払った事実はない」と改めて説明した。日本政府が拘束犯側に支払う用意があると伝えたかどうかについても「ありません」と明言した。《産経新聞》

【世界体操・男子床運動】白井健三選手が銀

体操の世界選手権第9日は2日、ドーハで種目別決勝前半が行われ、男子床運動で白井健三(日体大)は14・866点で銀メダルとなり、4度目の優勝はならなかった。萱和磨(順大)は14・100点で8位だった。個人総合王者のアルトゥール・ダラロヤン(ロシア)が14・900点で金メダル。《産経新聞》

【平成30年度第1次補正予算案】衆院通過

衆院は2日の本会議で、災害復旧費を中心とした総額9356億円の平成30年度第1次補正予算案を全会一致で可決した。与党は5、7両日の参院予算委員会で安倍首相と全閣僚が出席した質疑を行ったうえで、7日に成立させる方針だ。

補正予算案は、復旧・復興費に計7275億円を配分する。うち西日本豪雨に5034億円、台風21号や大阪北部地震関連に1053億円、北海道地震に1188億円を割り当てる。

公立小中学校の熱中症対策としてクーラー設置に822億円を計上した。大阪府でのブロック塀倒壊事故を踏まえ、危険な塀の改修に259億円を充てる。《産経新聞》

11月2日のできごと