2009 平成21年11月11日(水)

平成7613日目

平成21年11月11日(水)

2009/11/11

【行政刷新会議】事業仕分けスタート

11月11日のできごと(何の日)
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政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は11日、2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」を始めた。都内の国立印刷局市ケ谷センターで3グループに分かれて23項目、50事業を議論し、農林水産省の農道整備事業などを廃止と判定。焦点の診療報酬では、勤務医に比べ開業医に有利な現状の是正に向けて見直すよう求めた。政府は約95兆円の概算要求から3兆円超削りたい意向だ。

廃止と判定したのは、農道整備事業(10年度概算要求額約168億円)や、国土交通省の国土・景観形成事業推進調整費(同200億円)など。農水省所管では里山エリア再生交付金(同84億円)、田園整備事業(同6億円)が廃止となった。診療報酬明細書(レセプト)をオンライン請求する機器の補助金(同215億円)は、来年度の予算計上を見送った。灌漑排水事業(同1930億円)は「予算要求の縮減」とした。廃止は10を超え、予算計上見送りと合わせると700億円規模の削減となる。

首相は11日夜、首相官邸で記者団に「滑り出し好調だ。1円でも無駄はなくす」と語った。《日経新聞》




【岡田克也外相】米・クリントン国務長官と会談

岡田克也外相とクリントン米国務長官は11日、訪問先のシンガポールで会談し、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、新たに日米間で合意した閣僚級のワーキンググループ(WG)で早期に結論を出すことで一致した。対立点があらわになるのを避けるため、具体策の議論には踏み込まなかった。13日の日米首脳会談の露払いを優先した形だが、火種が水面下で燃え広がる可能性もある。

会談では、岡田氏が普天間問題について「できるだけ早期に解決する」と述べ、WGで決着を図る意向を表明した。クリントン氏も「政権が代わり、(日本側が基地問題を)分析する必要性があることは理解している」と、現行の日米合意を検証したいとする日本側に一定の理解を示した。

岡田氏は米側が反対している普天間基地の嘉手納統合案には触れずじまい。クリントン氏も深入りしなかった。だが、会談では早期決着を望む米側の焦りものぞいた。《日経新聞》

【亀井静香金融・郵政担当相】行政刷新会議の人選「おかしい」

国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は11日、平野博文官房長官に電話をかけ、行政刷新会議の事業仕分けについて「外国人や小泉政治の過剰な市場原理主義を推進した人間を入れるのはおかしい」と伝えた。

事業仕分け人にモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長らが名を連ねていることに不快感を示したものだ。亀井氏は事前に相談もなく、国民新、社民両党の議員が参加していないことへの不満も表明した。

亀井氏から連絡を受けた平野長官は「一日時間をくれ」と回答、仙谷由人行政刷新相に対応を求めた。亀井氏は11日、党本部での記者会見で「こんなことをやっても権威がない。三党連立の国民新、社民両党を無視している。認めてくれと言われても基本政策閣僚委員会の場で認められなくなる」と語った。

社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も11日の記者会見で、一両日中に平野長官に連絡し、事業仕分け人に社国両党の議員も参加させるよう求める考えを示した。《日経新聞》

11月11日のできごと