2009 平成21年9月24日(木)　この日のできごと(何の日)

平成7565日目

2009/09/24

【鳩山由紀夫首相】国連総会で演説

鳩山由紀夫首相は24日昼(日本時間25日未明)、国連総会一般討論で演説し、世界経済危機をめぐり「政権交代を通じた政策見直しにより日本経済は復活ののろしを上げる」と景気回復への決意を表明した。

同時に、日本は多様な国家間で世界の「架け橋」の役割を果たしていくと力説。国連改革でも「安全保障理事会において、さまざまな国の『架け橋』としてより大きな役割を果たせる」と述べ、常任理事国入りを目指す考えを示した。《共同通信》

平成21年9月24日午前(現地時間)、鳩山総理は国連の核不拡散・核軍縮に関する安全保障理事会首脳会合で演説を行いました。

演説で鳩山総理は、「我々は戦後の復興を遂げた後も、自らが核兵器を持つという道を選びませんでした。我々は核軍拡の連鎖を断ち切る道を選びました。それこそが、唯一の被爆国として我が国が果たすべき道義的な責任だと信じたからであります。近隣の国家が核開発を進めるたびに、『日本の核保有』を疑う声が出ると言います。だがそれは、被爆国としての責任を果たすため、核を持たないのだという我々の強い意志を知らないが故の話です。」と述べ、今後も日本が非核三原則を堅持することを改めて宣言しました。また、日本が核兵器を持たないことだけではなく、核軍縮・核不拡散を主導してゆく姿勢を改めて強調しました。

続いて、鳩山総理は国連総会の一般討論にて演説を行いました。

演説で鳩山総理は冒頭、「新政権は、民主主義のダイナミズムを体現し、オール・ジャパンの陣容で、直面する内政・外交の課題に全力で取り組む所存です。」と述べました。また、日本が「世界の『架け橋』となるべく、全力を尽くしていきます。」と述べ、架け橋となって挑むべき五つの挑戦(「世界的な経済危機への対処」「気候変動問題への取組み」「核軍縮・不拡散に向けた挑戦」「平和構築・開発・貧困の問題」「東アジア共同体の構築という挑戦」)について述べました。

午後からはニューヨークを後にし、G20サミットが開催されるピッツバーグに移動、夕方からのオバマ大統領主催によるオープニング・レセプションに続き、参加国首脳らによるワーキング・ディナーに出席しました。鳩山総理はG20サミットを重視していくこと、またG20に参加していない国の意見を反映させる努力も払うべきであり、日本としても貢献していきたいと述べました。

また、鳩山総理は高木日本労働組合総連合会(連合)会長及びG20労働サミット参加者と会談を行いました。《首相官邸》

【岡田克也外相】普天間基地、現行案で決着も

岡田克也外相は24日夜(日本時間25日午前)、ニューヨーク市内で同行記者団と懇談した。在日米軍再編計画の柱である普天間基地(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(同名護市)沿岸部への移設について「今の計画になった経緯を検証したい」と述べ、計画見直しに向けて移設先の決定過程の検証に着手する考えを表明した。

その理由として「時間もおカネもかかる案だ。ほかにもいろいろ案があったのに、どうしてこの案になったかをきちんと把握したい」と説明。検証の結果、日米両政府が合意した現行計画に落ち着く可能性があるかとの記者団の質問には「もちろん」と語った。

米国との交渉については「キャンベル米国務次官補は先の会談で『ネゴシエート(交渉)という言葉は使いたくない。経済問題とは違う』と言っていた」と述べ、米政府が計画変更に慎重であることを明かした。《日経新聞》

【漫才師・前田五郎さん】吉本興業を提訴

吉本興業所属の漫才師中田カウスさん(60)宅に脅迫文が送られた事件で、漫才師の前田五郎さん(67)が「犯人扱いされ、仕事を奪われた」として同社などに慰謝料と逸失利益など計1億2000万円の損害賠償を求める訴訟を24日、大阪地裁に起こした。

訴状によると、吉本興業はカウスさん宅に脅迫状が送られた事件についてことし5月に前田さんを呼び出し、筆跡鑑定用に脅迫文と同じ文章を書かせた上、前田さんの同意なく「休養」を発表。

代理人弁護士が専門家に依頼した筆跡鑑定で脅迫文の文字は別人との結果が出たため、同社に復帰に向けた協議を申し入れたが、拒否された。その後、週刊誌の取材に応じたところ「さらば吉本興業」と題した記事が掲載されたため、同社から「前田氏の意向」として9月にマネジメント契約を解消された。

前田さん側は「犯人扱いされた上、話し合いにも応じずに一方的に契約を解消された。会社の行為は芸能界追放を目的としたもので悪質である」と主張している。《日刊スポーツ》

【自民党総裁選】国政選挙候補者選定で論戦

自民党総裁選の3候補は24日、党本部での公開討論会などで、国政選挙の党公認候補の選定方法を巡って議論した。各氏は来年夏の参院選の候補者について「勝てる候補」への差し替えもあるとの考えを表明。世襲制限の導入や、8月の衆院選で落選した党幹部の擁立に関しては意見が割れた。

河野太郎衆院議員は「衆院選では党本部で公認可能な人材のリストを作り、そこから各選挙区支部が候補者を選ぶ仕組みにする」との構想を披露。西村康稔衆院議員は「人材発掘の間口を広げる仕組みを党本部につくる」と訴えた。谷垣禎一元財務相も「一律な候補者選定ではいい人材を得られない」と新たな選考方法を検討する構えだが「公募候補者は地域とのつながりを築けないケースがある」と慎重な考えも示した。

討論会後の日本テレビ番組では、河野、西村両氏が参院選から世襲制限を導入する考えを示したのに対し、谷垣氏は「ケース・バイ・ケースだ」と述べるにとどめた。《日経新聞》

【北沢俊美防衛相】与那国島への陸自配備を撤回

北沢俊美防衛相は24日、日本経済新聞などとのインタビューで、沖縄県与那国島への陸上自衛隊の配備について「アジア諸国と連携していく情勢のなかで、いたずらに隣国を刺激する政策はどうかと思う」と述べ、撤回する方針を明らかにした。与那国島への陸自配備については、麻生政権下の浜田靖一前防衛相が7月、東シナ海での中国軍の活動に対抗する狙いで検討を表明していた。

在日米軍の軍人らの法的地位を定める日米地位協定の改定を巡っては、日本政府が求める犯罪容疑者の起訴前の身柄引き渡しについて「(日米両国は)民主主義国家なので十分な理解が得られると思う」と述べ、実現に強い自信を示した。防衛相就任直後に表明していた基地対策費の執行の一部停止に関しては「認識を変更しないといけない」と撤回した。

防衛相は年内に防衛計画大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の策定を終える考えも表明。来年1月に期限が切れる海上自衛隊のインド洋での給油活動については「在日米軍基地の再編問題も含めてパッケージで議論すると理解している」と指摘した。《日経新聞》

9月24日　その日のできごと(何の日)