平成7372日目
2009/03/15
【この日の民主党】
官僚任せの政治を変え、県民、国民が主役になる政治の実現を 幹事長、野田議員
鳩山由紀夫幹事長は15日午後、千葉県船橋市のJR船橋駅頭において、同県第4区の野田よしひこ衆議院議員と共に街頭演説を行い、この国を変えるため、官僚任せの政治を変え、県民、国民の皆さんが主役になる政治をつくり上げていくために、一緒に頑張っていこうと訴えた。
はじめにマイクを握った野田議員は、まず、政治資金規正法の改正について言及し、「企業団体献金のあり方についてきちっと党内で議論をし、間に合えば法案としてまとめこの国会に提出をする。もし間に合わなければ、次の総選挙にマニフェストとしてまとめるという姿勢で準備に入っていきたい」と述べた。
そして野田議員は、解散権は総理大臣にあり、政府・与党の調子が悪いときには解散をしないが、民主党はどんな条件下にあっても次の総選挙では勝利し、政権交代を実現しなくてはならないと思っていると話し、「政権交代とはお金の使い方を変えること。お金の使い方を変え、『国民の生活が第一。』という政治を実現しなくてはならない」と政権交代を重ねて強調し、どんな状況でも政権交代を実現しなくてはならない、そのためにも民主党への更なる支援、支持を寄せてほしいと訴えた。
次に鳩山由紀夫幹事長が挨拶に立ち、大臣に就任することだけが目的で就任後に何を実行するかを決めていなかった人たちが国政を動かしている自民党政治や、前例主義の官僚に政治を任せていては、100年に一度とか、未曾有といわれている現在の経済危機を乗り切るための大胆な施策が行えないと政官癒着の構造を厳しく批判した。
さらに、自民党に代わる2大政党として民主党を支持していただいたことに、「国民の皆さんが主役となる、皆さんと一緒に政策を一つ一つ創り上げていく民主党に対しご期待を頂き、ここまで育てていただいたことに感謝をしている」と謝辞を述べた。
同時に鳩山幹事長は、「今の政権は国民の皆さんを顧みない政治を続けている。このままでよいのか、歯止めを掛けるのかその思いを総選挙で占っていただきたいと思っている」と話し、次の総選挙では民主党に大きな支援を頂きたいと訴えた。
そして鳩山幹事長は、「小泉政権から麻生政権にかけて結局は弱者に厳しい政策ばかりの羅列だった」断じた上で、「この日本の国を弱肉強食ではない、弱い立場の方々の為の国政に変えていくのが私達民主党の大きな役目だと思う」と話し、さらにムダ遣いを続け、お金が無いからと安易に消費税の増税に踏み込もうとする政府自民党のやり方を厳しく批判し、重ねて、他の国よりも不況の度合いが強い現状を、「まさに失政のなせる業」と斬って捨てた。
鳩山幹事長は、これらのことを変える為には、根本から変えなくてはならない。ムダ遣いを一切無くし、癒着政治を断つ為には政権交代しかないと、足を止め熱心に耳を傾ける支持者らに向けて声を大にして訴えた。《民主党ニュース》
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【若田光一宇宙飛行士】搭乗「ディスカバリー」打ち上げ成功
米航空宇宙局(NASA)は米東部時間15日午後7時43分(日本時間16日午前8時43分)、若田光一飛行士(45)ら7人が乗り組むスペースシャトル・ディスカバリーを打ち上げた。若田さんは日本人最多の3度目の飛行で、日本人初の宇宙長期滞在(約3カ月間)に挑む。《朝日新聞》
【佐賀県警】スカート内を携帯で撮影、27歳巡査長逮捕
佐賀県警は15日、女性のスカートの中を盗撮したとして、神崎署留置管理課巡査長のK容疑者(27)=同県神崎市神崎町=を県迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕したと発表した。K容疑者は「被害者には申し訳ないことをした」と容疑を認めているという。
K容疑者は15日午後4時25分ごろ、佐賀市のショッピングセンター「ゆめタウン」で、20代女性のスカートの中を携帯電話の動画機能を使って盗撮した疑いが持たれている。買い物かごに携帯電話を置き、女性の背後から近づいて盗撮したといい、分からないようにかごにはタオルがかけてあったという。
同容疑者が盗撮していることに気付いた警備員が110番通報。駆け付けた県警佐賀署員が携帯電話を確認したところ、女性のスカートの中を映した動画が記録されていたという。同容疑者は05年4月に警察官になり、現在は看守を務めていた。15日は休日だったという。《朝日新聞》
【麻生太郎首相】早期解散に否定的見解
麻生太郎首相は15日午後、NHK番組のインタビューに応じ、衆院解散・総選挙の時期について「景気、雇用対策への希望は極めて高い。国内総生産(GDP)比2％の財政出動の話もあり、考えないといけない。今の段階で5，6月(の解散・総選挙)と言える状況ではない」と述べた。
与党に指示した追加経済対策の財源を裏付ける2009年度補正予算の編成を念頭に、早期の解散に否定的な見解を示した発言だ。《共同通信》
