令和2157日目
2025/03/26
その日のできごと(何の日)
【米・トランプ大統領】自動車関税25％発表
トランプ米大統領は26日、輸入する自動車に対し25%の追加関税を課す措置を発表した。4月2日から適用すると説明した。日本車も対象となる。トランプ氏はホワイトハウスで「米国の自動車産業はかつてなく繁栄する」と語った。巨大市場の米国を重視する日本メーカーに多大な影響を及ぼすのは必至だ。
トランプ氏は26日、自動車関税に関連した書類に署名した。報道陣に対し「米国で製造されていない車すべてに25%を課す」と述べた。
自動車への関税措置を巡っては、ラトニック商務長官が3月中旬の米テレビ番組で、日本車を除外しない方針を表明。海外の有力メーカーなどに対して、例外なく関税が適用されることが「公平だ」と指摘していた。
トランプ政権が輸入車に高関税を課すのは、大量の自動車の流入によって国内の生産能力が低下し、国家安全保障を脅かす恐れがあるとみているためだ。国内生産を維持するため、輸入品への関税を引き上げ、国内の生産拠点を保護する狙いがある。
トランプ氏はホワイトハウスで「米国で製品を生産すれば関税はかからない」と強調し、外国企業に対して、米国内に工場を置くよう迫った。
関税の適用除外を求めるため訪米した武藤容治経済産業相が3月10日、ラトニック氏らと会談したが、自動車や鉄鋼などへの米国の関税対象から日本製を除外するとの言質は得られなかった。《産経新聞》
【大分県佐伯市、宮崎県高鍋町】30.3度
暖かい空気の影響で26日は各地で気温が上がり、大分県佐伯市の宇目、宮崎県高鍋町で最高気温が30.3度となるなど、両県の4地点で真夏日(30度以上)となった。真夏日は全国で今年初めて。全国の143地点で3月として1位になり、7月中旬並みの地域もあった。
気象庁によると、北日本付近を進んだ低気圧に向かって暖かい空気が流れ込んだことや、晴れたことが影響し、広い範囲で気温が上がった。東京都心は最高気温が25.9度で、25度以上の夏日となった。
過去に3月に真夏日となったのは、1999年3月26日の鹿児島県奄美市の名瀬30.4度、99年3月22日の東京・南鳥島30.2度のみ。《共同通信》
【岡山市南区、愛媛県今治市山林火災】鎮圧めど立たず
岡山市南区と愛媛県今治市で起こった大規模な山林火災は26日も懸命の消火活動が続いた。愛媛県は、大規模な山林火災が発生している同県今治市と西条市への災害救助法適用を決定。両県の焼損面積は計900ヘクタールを超えた。総務省消防庁は8府県に対し、緊急消防援助隊の派遣を要請した。鎮圧のめどは立たず、現場には乾燥注意報が出され、風にあおられてさらに燃え広がる可能性がある。
今治市では住宅7棟と倉庫2棟が全焼し、岡山市では民家など6棟が焼けた。岡山市の消防幹部は同日、記者団の取材に対し「鎮圧のめどは立っていない」と述べた。
石破茂首相は避難支援に万全を期すよう関係省庁に指示した。《共同通信》
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岡山市南区と愛媛県今治市の山林火災は鎮圧が見通せず、26日夜も消火活動が行われた。今治市では火の手が送電線に迫っており、市内ほぼ全域で最大約7万6千戸が停電する懸念も。全国の電力8社が社員や高圧発電機車の派遣を決めるなど対応に追われている。
四国電力送配電によると、今治市へ電気を送り込む主要な送電線は「桜井線」と「今治線」の二つ。このうち桜井線は延焼エリアに含まれ、感電事故を防ぐため一部を予防的に停止。今治線は約1キロ手前まで延焼範囲が迫っているのが26日に確認された。
こうした状況を踏まえ、大手電力8社は社員ら計528人の派遣を決めた。高圧発電機車や高所作業車なども現場に送る。
火災はいずれも23日午後に発生が確認された。今治市と愛媛県西条市の計3848世帯7494人、岡山市と岡山県玉野市の計1494世帯3026人にそれぞれ避難指示が出た。《共同通信》
【首相動静】
石破茂首相は26日、東京・元赤坂の迎賓館で、ブラジルのルラ大統領と会談し、両国首脳による2年に1回の相互訪問で合意した。今後5年間の行動計画(アクションプラン)を策定。関係を強化し、民主主義や法の支配の重要性を共有したい考えだ。会談後の共同記者発表で「行動計画に基づき、外交安全保障、経済、気候変動対策など多くの分野で関係を一層深化させる」と強調した。
ブラジルは新興・途上国「グローバルサウス」の筆頭格。会談で両首脳はウクライナや中東、東アジアを巡る情勢について意見を交わし、安保、防衛分野で対話や協力の強化を確認した。外相が協議する「戦略対話」創設なども行動計画に盛り込まれる見通しだ。
経済分野では、ブラジルが加盟する南米の関税同盟、南部共同市場(メルコスル)と日本の関係をさらなる高みに引き上げたいと申し合わせた。
脱炭素化で連携し、荒廃したブラジルの農地改良やアマゾンの違法森林伐採対策で協力することで一致。両国の官民合わせて80件超の協力文書を交わした。《共同通信》
【東京株式市場】
26日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続伸した。米国の関税政策への警戒が和らぎ、輸出関連銘柄を中心に買い注文が優勢となった。
終値は前日比246円75銭高の3万8027円29銭。東証株価指数(TOPIX)は15.37ポイント高の2812.89。出来高は約17億5513万株だった。《共同通信》
【アーベル賞】
ノルウェー科学文学アカデミーは26日、優れた業績を上げた数学者に贈るアーベル賞を、京都大数理解析研究所の柏原正樹特任教授(78)に授与すると発表した。代数解析学の基礎となる新たな理論を確立したことなどが評価された。アーベル賞は「数学のノーベル賞」ともいわれ、若手数学者に贈られるフィールズ賞と並ぶ偉業。2003年の最初の授与以来、日本人が選ばれるのは初めて。
アカデミーは柏原氏を「誰も想像しなかった方法で驚くべき定理を証明してきた。まさに真の数学的な先見者だ」とたたえた。26日公開の動画では、授賞を伝えられた柏原氏が「全く想像していなかった。とても驚いた」と繰り返し「光栄です。かみしめたい」と笑顔で話した。
柏原氏は1947年、茨城県生まれ。東京大に進み、70年の修士論文で代数解析学の「D加群」と呼ばれる理論を打ち立てた。論文は日本語だったが世界的に注目され、代数解析学などの分野に大きな影響を与えた。名古屋大助教授などを経て84年、京都大数理解析研究所教授になった。《共同通信》
【韓国情勢】
韓国南東部で発生した山火事が急拡大し、韓国政府は26日、これまでに20人が死亡したと発表した。約1万7500ヘクタールが焼失し、約2万7千人が避難。山火事は各地で多発しており、南部でも22日までに消防隊員ら4人が死亡し、犠牲者は計24人に達した。26日午後には南東部の慶尚北道・義城で消火活動に出動したヘリコプターが墜落し、操縦士が死亡した。
大統領権限代行の韓悳洙首相は26日、国民向け談話で「過去最悪の山火事に可能な限りの人員を投入しているが、状況は依然深刻だ」と訴えた。
南東部の山火事は義城で22日に発生。墓参り客らによる失火が原因と推定され、25日午後には強風の影響で周辺地域に急速に燃え広がった。報道によると、死者は高齢者が多く、逃げ遅れたとみられる。盈徳の老人ホームでは、避難した入所者と職員の車が火災に巻き込まれ3人が死亡した。
義城では25日、7世紀創建で地域を代表する「孤雲寺」の建物が全焼。朝鮮王朝時代の伝統家屋が立ち並ぶ世界文化遺産「河回村」の近くにも火が迫った。《共同通信》
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韓国の前回大統領選を巡り、当選する目的で虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明代表の控訴審判決で、ソウル高裁は26日「虚偽とは言えない」として無罪を言い渡した。一審は懲役1年、執行猶予2年だった。尹錫悦大統領が罷免された場合に行われる次期大統領選で李氏は最有力候補と目される。検察が上告する可能性はあるが、李氏にとって弾みとなった。
懲役刑が確定した場合、被選挙権を10年間失う。二審でも有罪だった場合は党内からも大統領選出馬に異論が出る可能性があったため、判決が注目されていた。李氏は背任罪などでも起訴されているが、「司法リスク」が一定程度減る形となった。
李氏は2022年の大統領選を控えた21年の国会答弁やインタビューで、ソウル近郊の城南市長時代に手がけた都市開発事業の不正疑惑を巡り、疑惑の中心にいた事業責任者に関する説明などで虚偽の発言をしたとして起訴された。
李氏は過去に日本に厳しい発言を繰り返していたことで知られる。《共同通信》
【スウェーデン】国防費増強へ
スウェーデンのクリステション首相は26日、国防支出を2030年までに国内総生産(GDP)比3.5%に増やすことを暫定目標としていると明らかにした。ロイター通信が報じた。トランプ米政権が欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示す中、欧州では国防増強の動きが進んでいる。
冷戦後、最大の軍備増強計画の一環で、クリステション氏は「欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛力を大幅に向上させるために十分な額になるよう努力している」と説明した。これまでは28年に2.6%に増やす予定だった。
英政府も2月、国防費を現在の2.3%から27年までに2.5%まで引き上げると表明した。《共同通信》
【イスラエル・パレスチナ情勢】
イスラエル軍が攻撃を強化するパレスチナ自治区ガザで26日、前日に続き、攻撃停止を求める住民のデモがあった。イスラム組織ハマスにガザ統治から手を引くよう求める異例の声も上がった。AP通信などが報じた。イスラエルのカッツ国防相は26日「ハマス排除と人質の即時解放が戦争を止める唯一の方法だ」と強調し全面侵攻を警告した。
恒久停戦を要求するハマスに対し、暫定的な停戦延長の受け入れを求めるイスラエルはガザへの支援物資搬入と送電を停止。18日に大規模攻撃を再開して以降はガザ各地への退避通告を繰り返しており、国連によると、14万2千人の住民が避難を余儀なくされた。ハマスは攻撃停止を目指して仲介国と協議を続けているが、進展はなく、住民の不満は高まっている。
APなどによると、26日のデモは数千人が参加した。
ハマスは住民の批判の矛先が自分たちに向かないよう取り締まっており、ガザでハマスに対する抗議活動が起こるのは珍しい。
ガザ保健当局によると、2023年10月の戦闘開始以降のガザ側死者は5万人を超えている。《共同通信》
【ウクライナ情勢】
フランスのマクロン大統領は26日、パリでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナに対する20億ユーロ(約3200億円)の追加軍事支援を表明した。
パリでは27日、ロシアとの戦争が終結した後のウクライナの「安全の保証」に向けた支援計画策定を巡り、英仏など有志国の首脳会合が開かれ、ゼレンスキー氏も参加。トランプ米政権による支援の行方が不透明な中、有志国連合による支援強化も議題の一つ。
マクロン氏は新たな軍事支援には対戦車ミサイルや地対空ミサイル、装甲車両、無人機などが含まれると説明した。ゼレンスキー氏によると、フランス製戦闘機ミラージュの追加給与も協議した。《共同通信》
