平成6248日目
2006/02/15
【民主党・前原誠司代表】党シンクタンクのディスカッション・セッションに参加
民主党シンクタンク「公共政策プラットフォーム」(プラトン)は15日午後、第1回BBL(昼食持込形式のディスカッション・セッション。BBL=Brown Bag Lunch)を開催した。
セッションは、シンクタンク理事の松井孝治参議院議員の司会で進められた。冒頭の挨拶で、前原誠司代表が挨拶し、講師である石田芳弘犬山市長について「改革派の市長として、犬山市でまさに良い改革をしておられる」と紹介。「良い改革を我々は応援してゆく」と表明し、「教育の事例について勉強させていただきたい」など語った。
石田市長は『わがまちの子どもは、わが手で』と題し、犬山市の教育改革の取り組みについて講演。授業改訂や教材開発、少人数教育などについて詳しく説明しつつ、学ぶよろこびを追及する意義を強調。また、コミュニティが子どもたちを教育するという教育の自治は、分権そのものであるなどと指摘し、今後も、共同体を作るまちづくりを進めることを表明した。さらに石田市長は、首長の権限や教育委員会制度についても貴重な提言を行い、出席者からも活発に質問や意見が出された。
プラトンでは、今後も、月2~3回程度の頻度で、BBLを開催する予定であり、詳細はホームページで随時発表される。《民主党ニュース》
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【北朝鮮による日本人拉致問題】1カ月前から曽我ひとみさんマーク
北朝鮮による拉致被害者、曽我ひとみさん(46)の夫ジェンキンスさん(65)が15日、新潟県佐渡市内のホテルで、毎日新聞の単独インタビューに応じ、曽我さんと結婚後、工作員とみられる女性から「拉致するのに1カ月かかった」という証言を聞いたことを明らかにし「ひとみの拉致は計画的な犯行だった可能性が高い」と指摘した。
ジェンキンスさんによると、平壌の大同江(テドンガン)百貨店にいる時、中年女性が突然近づき「あなたの奥さんは一番つかまえにくかった」と話しかけられたという。曽我さんは拉致事件当時、准看護師として病院の寄宿舎に暮らしており、女性の話は「(曽我さんが)週末に実家に帰る機会を待っていた」と解釈したという。
また、曽我さんが工作船で北朝鮮に着いた直後、「私は(日本で)大変な患者を抱えており、自分がいないと死んでしまう」と必死に訴えたのに対し、工作員の1人が「代わりの人がいるから大丈夫」と日本語で答え、取り合わなかったという。《毎日新聞》
【小泉純一郎首相】米産牛肉輸入再開「科学的知見で判断」
小泉純一郎首相は15日、衆院予算委員会の米国産牛肉輸入問題に関する集中審議で、今後の輸入再開の判断について「科学的知見に基づいて判断する」と述べ、米国側の調査報告や再発防止策を慎重に分析し、結論を出す考えを示した。《共同通信》
【この日の民主党】
党BSE対策本部、芝浦食肉市場・衛生検査所を視察
15日午前、党BSE問題対策本部は山岡賢次本部長を先頭に、日本最大の食肉市場である東京都中央卸売市場食肉市場(芝浦食肉市場)のと場および同市場に併設されている芝浦食肉衛生検査所を視察し、国内牛のと畜にともなう食品衛生検査業務の実態を視察した。視察には、末松義規、松木謙公、吉田泉各衆院議員および小川勝也、和田洋子、郡司彰各参院議員、さらに新緑風会から松下新平参院議員が参加した。
視察に先立って山岡本部長は米国産牛肉の輸入再開から再禁止に至る経過および米国での調査の結果を踏まえて、米国における検査が十分でないことを指摘しつつ、この問題の本質は日米首脳の合意を拙速に履行しようとした政治問題であるとの認識を示した。
対策本部一行はと場における国産牛のと畜から処理に至る過程を視察するとともに、衛生検査所に設けられたBSE検査室を視察した後、中央卸売市場食肉市場の場長・事業部長・業務衛生課長および芝浦食肉衛生検査所長との間で質疑を行った。
視察終了後、山岡本部長は記者の質問に答えて、芝浦の施設を見る限り日本の検査は良くやっており、牛肉の処理も丁寧に行われているが、米国においては採算を重視して行われているのではないかと語り、日米の検査体制の違いを指摘した。
耐震偽装対策本部・国交部門が合同会議
民主党耐震強度偽装問題対策本部と国土交通部門会議は15日午後、国会内で合同会議を開催し、耐震強度偽装問題に関しヒアリングを行ったほか、今後の改善策(中間報告)の案についても、その内容を了承し、同日の『次の内閣』閣議に諮られることとなった。
三日月大造衆議院議員の司会の下、まず松本剛明同対策本部長代理(政策調査会長)が挨拶し、「住まいは生活の根幹であり、建物は暮らしのベースだ」と述べ、「前提となる安全が、残念ながらこれほど大きな問題となってしまった」と指摘。耐震強度偽装問題に関する考え方の取りまとめに向けて、活発な議論を呼びかけた。
長妻昭同対策本部事務局長(『次の内閣』ネクスト国土交通大臣)も続いて挨拶し、福岡や熊本での案件にも言及しつつ、現行の「素人がプロをチェックする制度」の抜本的な見直しの必要性を強調し、「責任までも民営化してはいけない」などと指摘した。
この日の合同会議では、社団法人日本建築家協会から、耐震強度偽装問題に関する対応と対策についてヒアリングと質疑を行ったほか、「耐震強度偽装問題~今後の改善策について(中間報告)」の案についても、出席議員間で議論を行い、その内容を了承。『次の内閣』閣議に諮られることとなった。
この改善策の中間報告(案)では、事件の再発防止のため、性善説に立った制度設計の見直しをうたっており、建築士制度の見直し(免許制度の改善、職業倫理規定の法定化、罰則強化など)、建築士事務所制度の見直し(建築士の常駐や名義貸し禁止の法定化など)について言及。建築確認から完成までのチェック体制の強化についても、建築業法の見直し、確認検査機関・建築主事の見直し、関係者(設計者・施工者・売り主等)の責任強化、建築確認から完了検査手続きの見直しについて、それぞれ具体的に提案を行っている。また、国や自治体による監督体制等の強化や、買い主保護・買い主の負担軽減策などについても触れており、今後、この改善策に基づいて法案化作業をめざすとしている。《民主党ニュース》
