平成5606日目

2004/05/14

【小泉純一郎首相】再訪朝を表明

小泉純一郎首相は14日、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題の包括的解決による早期の日朝国交正常化を目指し、22日に日帰りで平壌を訪問、金正日総書記と再会談することを表明した。首相の訪朝は2002年9月以来、2回目。

首相は拉致被害者家族の帰国問題について、官邸で記者団に「進展があると判断しない限り、こういう決断はしない」と強調し、帰国が実現するとの見通しを示唆。「日朝平壌宣言にのっとり拉致、核問題を包括的に議論したい。正常化交渉の停滞状況を打開する必要がある」として、包括的解決に道筋を就け、正常化交渉を再開させる意向を示した。《共同通信》



【デンマーク・フレデリック皇太子】結婚式

デンマークのフレデリック皇太子(35)とオーストラリア出身のメアリー・ドナルドソンさん(32)の結婚式が14日夕、首都コペンハーゲンの聖母教会大聖堂で盛大に行われ、参列した欧州各国の王族や日本の皇太子さまの祝福を受けた。

フレデリック皇太子は00年のシドニー五輪の際、地元のバーでドナルドソンさんと出会った。オーストラリア人が欧州の王室入りするのは初めて。《毎日新聞》

【この日の民主党】

「年金納付状況の公表拒む自民党に圧力を」野田委員長

民主党の野田佳彦国会対策委員長は14日午前、国会内で会見し、前日に公表した民主党所属国会議員の国民年金納付状況に関連して、未納が明らかになった決算行政監視委員長の石井一衆議院議員が辞表を提出し、同日の本会議で細川律夫衆院議員が後任に選任されることを明らかにした。

党所属議員33人の未納について野田委員長は「お詫びを申し上げなくてはいけない」と述べ、「しっかりと反省し、委員長はこういう形で辞職をした。逆に、自民党側の委員長で疑わしい人々を厳しく追及していくことを私たちの責任としたい」と語った。

また、公明党では党3役が未納で揃い踏みという事態となっていることをめぐって「神崎代表に至っては(完納したとした)4月30日の記者会見は明らかに虚偽だ」と指摘。譴責・戒告等でやり過ごそうとしている公明党を追及し、何より納付状況の公表を拒み続ける自民党に強い圧力をかけていかなければならない大事な時期だとの見方を示した。

党の新代表選出については「とにかく早く結論を出すことを望みたい」との考えを示し、「新しい体制を早く整備し、闘う姿勢のスタートを切るべき」と述べた。

有事関連7法案の修正案を衆院に提出

民主党は14日、政府提出の国民保護法案など有事関連7法案に対して、有事の際にも国会による民主的統制と基本的人権を確保しつつ、超法規的行為が取られないよう関係法制を整備する観点から修正案を提出。同日の衆院武力攻撃事態等対処特別委員会で民主党の平岡秀夫衆院議員が修正案の趣旨説明を行った。

「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案」および「武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案」に対する修正案の概要は以下の通り。

〔1〕国民保護法案の中で、「緊急対処事態」概念を創設して緊急事態に対処しようとしている政府の定義を変更し、「武力攻撃事態対処法」の中に位置付ける。これにより「保護」の観点に矮小化されている「緊急対処事態」を、侵害排除も含めたものとするとともに、事態認定は閣議決定だけではなく、国会の承認が必要となる。また、「緊急対処事態」への対処措置について、内閣総理大臣だけでなく、国会がその実施の終了を議決したときも終了させることができる。
〔2〕災害対策基本法などと同様、該当地域に、国の対策本部の事務の一部を行う「現地対策本部」を置き、現地レベルでの迅速かつ機動的な対処体制を確立する。
〔3〕国民保護措置についての「訓練」は、災害をも含めた幅広い事態に対応できるよう、防災訓練との有機的連携に配慮し、訓練等の費用は国が負担する。
〔4〕指定公共機関等が作成する国民の保護に関する業務計画は、実際に業務の一翼を担うこととなる、その指定公共機関等の労働者の理解と協力を得るよう努める。
〔5〕報道の自由の重要性に鑑み、放送事業者の放送の自律を保障することを明示。
〔6〕国民の権利利益の迅速な救済を行う救済制度や、自治体に作られる国民保護協議会と既存の防災会議との一体化について速やかに検討する。

[両院議員総会]18日の選挙による新代表選出決める

民主党の両院議員総会が14日夕、党本部で開かれ、中央選挙管理委員長の細川律夫議員が「2004年5月の民主党代表の選出に関する特例規則」を提案し、承認された。

提案に先立ち、岡田克也幹事長が10日の両院議員懇談会からの新代表選出に関わる経過を説明。また、国民年金未加入・未納が明らかになっている33人の党所属国会議員について、本日の常任幹事会で常任幹事会名による厳重注意を決定したことを報告した。

特例規則の承認によって、新代表は18日の両院議員総会の場で、17日現在の党所属国会議員による選挙を通じて選出されることになる。

「嘘をついた小泉首相は政治家を辞めるべきだ」岡田幹事長

民主党の岡田克也幹事長は14日、最後の定例記者会見を行い、小泉首相に国民年金未納期間があったことに関して「自らの問題を覆い隠そうしている総理は見たことがない。国民に対して堂々と嘘をついていたのだから、そのこと自体が辞任に値する。総理以前に政治家として辞められたら」と政治家失格と厳しく批判した。

また、幹事長在任中の成果を問われて「ルールに基づいて党の運営がなされるようになったことを根付かせたこと。経理についても第3者による会計監査制度導入したこと」を挙げた。

[常任幹事会]党未納議員への厳重注意決める

民主党の常任幹事会が14日、国会内で開かれ、菅直人代表退任に伴う代表選挙日程および代表選挙特例規則を承認・決定した。また、前日発表した年金保険料未加入・未納の民主党国会議員33人に対し、党倫理規則に基づき「常任幹事会名による厳重注意」の措置を講ずることを決定した。

社会保険庁が菅代表の国民年金脱退手続の誤りを認める

民主党の菅直人代表は14日に記者会見し、自らの国民年金未加入問題に関して、社会保険庁側から手続きの誤りを認め、訂正する書面が送付されてきたことを公表。これによって、自身の国民年金未加入期間はなくなったことを明らかにした。

菅代表のもとに武蔵野社会保険事務所から送付されてきたのは、代表の厚生大臣在任期間(平成8年1月11日~平成8年11月7日)についての国民年金脱退手続きを取り消したことを証明する書類と、同期間に国民年金の加入者であったことを証明する書類。前者は「国民年金被保険者関係届、申出、申請書の処理(平成8年1月11日資格喪失)は、厚生大臣の在任期間については、国家公務員共済組合の長期給付の適用除外となっている事実に基づき取り消し処理を行いました」と記し、「平成8年1月11日に行った資格喪失は誤りであったため、取り消し処理を行った」と手続きの誤りを明確に認めている。後者は、厚生大臣任期中について被保険者期間だったことを示す「国民年金第1号被保険者期間証明書」。

これらを明らかにした上で菅代表は、「もっと早く事実を調べ、明らかにできなかったことで、国民のみなさんに年金への不信感を高めてしまったことに変わりはない。改めてお詫び申し上げたい」とした。《民主党ニュース》



5月14日のできごと