平成5606日目

2004/05/14

この日のできごと(何の日)

【小泉純一郎首相】再訪朝を表明

小泉純一郎首相は14日午後、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題の包括的解決による早期の日朝国交正常化を目指し、22日に日帰りで平壌を訪問、金正日総書記と再会談することを表明した。

首相は拉致被害者家族の帰国問題について、官邸で記者団に「進展があると判断しない限り、こういう決断はしない」と強調し、帰国が実現するとの見通しを示唆。「日朝平壌宣言にのっとり拉致、核問題を包括的に議論したい。正常化交渉の停滞状況を打開する必要がある」として、包括的解決に道筋を付け、正常化交渉を再開させる意向を示した。

また米国、韓国など関係国にも訪朝を伝達したと説明。訪朝までに「会談に備え(事務レベルで)やるべきことはある」と指摘し、近く外務省の田中均外務審議官らが北朝鮮側と詰めの協議を行うことを明らかにした。

これに先立ち、細田博之官房長官は記者会見で、再訪朝を正式発表。「平壌宣言の履行を確認し日朝間の信頼関係を回復するのが目的だ。首相は北東アジアの平和と安定に資する形で正常化を実現したいと考えている」と述べた。

日本側は今月初めの日朝協議で、首相による拉致被害者家族の「出迎え」案を提示しており、家族8人全員を政府専用機に同乗させて帰国させることができるかが焦点となる。首相は与党などに家族帰国で拉致問題の「幕引き」を警戒する声があることを踏まえ、「死亡・不明」とされた被害者10人やほかの失踪者について「日朝合同委員会」の設置などを通じて真相解明を図りたい考えだ。

また核開発、ミサイルなど安全保障上の課題に関しても、金総書記に前向きな対応を要求。拉致被害者家族が帰国すれば、北朝鮮への人道支援を検討することも伝える。首脳会談で正常化交渉再開などを明記した文書を共同発表する方向だ。《共同通信》

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【大相撲】

大相撲夏場所6日目(14日・両国国技館)横綱朝青龍は全勝同士の対戦で平幕北勝力い押し倒されて初黒星。初場所初日からの連勝は35でストップした。殊勲の北勝力は初めての金星獲得。大関陣は魁皇が出島を寄り切って4勝目、武双山は高見盛を押し出して3勝目を挙げたが、千代大海は垣添に寄り切られ、3連敗で3勝3敗。関脇若の里は小結雅山を押し倒して1敗を堅持。全勝は北勝力、金開山の平幕2人。朝青龍ら6人が1敗で続く。《共同通信》

【宮内庁・林田英樹東宮大夫】定例会見

宮内庁の林田英樹東宮大夫は14日の定例記者会見で、「人格否定するような動き」発言の翌日に皇太子さまが「湯浅(利夫・現宮内庁)長官の時代ではない」と補足して述べていられたことを明らかにした。

湯浅長官は11日、「発言の真意が聞ければ」と林田氏を通じ皇太子さまに面会を申し出た。欧州への出発前日で、さまざまな準備や天皇、皇后両陛下へのあいさつなどスケジュールが立て込んでいたため、面会が可能かどうか林田氏が相談する中で、皇太子さまから話があったという。

記者からあらためて「否定する動き」の真意を問われた林田氏は「よく分かりません。いずれにしても過去のことだと思う。必要があれば、殿下からまた話や指示があるだろう」と述べた。

湯浅氏は元自治事務次官で、2001年4月に長官に就任。宮内庁にはこの日までに約700通のメールが寄せられた。ほとんどがご夫妻への励ましという。《共同通信》

【NTT】純利益6000億円超

NTTが14日発表した2004年3月連結決算(米国会計基準)は、グループ全体の売上高が前期比1.6%超の11兆955億円、純利益も約2.7倍の6438億円と、ともに米国基準で過去最高を更新した。NTT東西地域会社の大規模リストラなど、前期までの“負の遺産”処理の効果が出てきたことに加え、インターネット接続サービス「iモード」が好調だったことが寄与した。

純利益は、ドコモ単独で6500億円を稼ぎ出し、グループとしても国内企業で初の1兆円を突破したトヨタ自動車に次ぐ規模に達した。ただ記者会見したNTTの和田紀夫社長は、今後の収益見通しについて「(携帯電話のデータ通信の)定額制導入など携帯業界でも競争が激化しており、各事業会社が厳しい経営環境にある」と述べた。《共同通信》

【JR西日本】純利益470億円

JR西日本が14日発表した今年3月期の連結決算は、売上高が前期比4.3%増の1兆2157億円、純利益は12.9%増の470億円で過去最高となった。

利益が増えたのは、リストラによる人件費の削減や株式売却益があったため。JR京都伊勢丹などの流通業や不動産業も好調だったことが追い風となった。

鉄道収入は在来線が4421億円と前期よりもわずかに減った。半面、新幹線は微増の3081億円だった。ダイヤ改正による「のぞみ」の増発効果もあって収入が増えた。特に定期は高い伸びを示した。

来年3月期の売上高は1兆2208億円、純利益は495億円を見込んでいる。《共同通信》

【年金未納問題】

首相も一時未加入

小泉純一郎首相(自民党総裁)に国民年金保険料の未加入期間があったことが14日、明らかになった。飯島勲秘書官が同日夜、首相官邸で緊急記者会見し、加入が義務付けられる前の1980年4月から86年3月までの6年間と衆院議員当選前の11カ月に未加入期間があったことを公表した。小泉首相は記者団に「政治責任は全くない」と強調した。

首相はこれまで自らの納付状況に関し、衆院議員当選前も含めて完納していると説明していた。法律上問題がないとしても、野党が「虚偽説明」と厳しく追及するのは必至。年金制度改革関連法案の審議に影響を与えることが予想され、首相の責任も問われそうだ。

飯島氏によると、当選前の11カ月は(1)首相が予備校生の62年1月から3カ月間(2)ロンドン留学から帰国した直後の69年8月から70年3月までの8カ月間。飯島氏は「浪人中のため加入手続きをとらなかった」「ロンドンに戻ることも考えていたため加入しなかった」とそれぞれ説明した。

80年からの6年間についても「国会議員は年金制度上任意加入とされていたため、法律上問題がないことを確認して加入しなかった」と説明している。飯島氏は社会保険庁に問い合わせた結果でなく、小泉事務所での過去の支払い記録から判明したと説明した。《共同通信》

人気キャスター3人も未納

民放の報道番組で活躍する小宮悦子さん(46)、田原総一朗氏(70)安藤優子さん(45)の人気キャスター3人に、国民年金保険料の未納期間があることが14日明らかになった。

テレビ朝日やフジテレビなどによると、未納だった期間は、小宮さんが1991年10月から9カ月間。田原氏は加入が義務付けられた86年以前の77年2月から8カ月間。それぞれ放送局を退社して事務所に所属するまでの期間という。安藤さんは未納が約3年間あったが、時期は明らかにしていない。《共同通信》

【民主党】小沢氏、代表就任へ

民主党の小沢一郎代表代行(61)は14日午後、岡田克也幹事長と国会内で会談し、党代表への就任要請を受諾した。18日の両院議員総会で正式に選出される見通し。任期は菅直人代表の残存期間の今年9月まで。

小沢氏は記者会見し「大目標を達成できるよう皆さんの力添えを頂きながら頑張る以外にない」と政権交代実現に決意表明した。

小沢氏は国民年金保険料未納問題で引責辞任する菅氏に代わり、一連の所属議員の不祥事で傷ついた党の信頼回復に努めると同時に、小泉政権への対決姿勢を強め、7月の参院選に向けて早急に党勢の立て直しを図る。

小沢氏の要望で、18日の両院議員総会では、ほかの立候補者も受け付けるが、無投票となる方向だ。正式選出後、直ちに執行部人事に着手する。参院選が間近なことから岡田氏ら執行部の一部は留任との見方もある。

岡田氏は会談後の両院議員総会で「反転攻勢に出られるよう協力をお願いする」と訴えた。

民主党は1996年の結党以来、鳩山由紀夫前代表と菅氏が交代で代表を務める「鳩菅時代」が8年近く続いたが、昨秋合流したばかりの旧自由党党首の代表就任で新局面を迎える。《共同通信》

【政界談話室】

鴻池祥肇前構造改革特区担当相は14日、都内の討論会で「ぼくの家は右翼だから、こんな変なおじさんになった」と自己紹介。小泉純一郎首相が公約の8月15日を避けている靖国神社参拝について「今年は『初詣でという文化があるから正月に行く』と。ばかなこと言うな。初詣と靖国神社参拝は違う」と強く批判した。閣僚時代は首相の意を受けて特区構想推進の先頭に立っていただけに「(正月参拝で)ライオン丸がいっぺんに嫌いになった」と怒りが治まらない様子。《共同通信》

【6カ国協議】作業部会

北京で開かれていた6カ国協議作業部会は14日、全体会合を行ったが、目立った進展はなく、すべての協議を終了した。ただ、第3回6カ国協議を6月末までに開催することをあらためて確認し、同協議までに再度、作業部会を開催することで合意した。

各国代表は15日朝、議長国中国の戴秉国外務次官を表敬訪問し帰国する予定。次回作業部会の日程は今後調整する。

核放棄をめぐる米朝の対立は実務レベル協議でも歩み寄りの糸口を見いだせず、相互不信の根深さをあらためて示した。

この日の協議では「核凍結」の問題点が集中的に取り上げられたが、協議筋は「凍結の範囲や期間、検証方法で(北朝鮮から)期待した回答はなかった」と述べた。

日本は「検証可能で後戻りしない完全核放棄」の必要性を強調、北朝鮮に前向きな対応を促したが、北朝鮮は「凍結と補償」の協議を求める立場を崩さなかった。全体会合ではウラン濃縮型の核開発計画についても言及されたが、北朝鮮は反応を示さなかった。《共同通信》

【デンマーク・フレデリック皇太子】結婚式

デンマークのフレデリック皇太子(35)とオーストラリア出身のメアリー・ドナルドソンさん(32)の結婚式が14日夕、首都コペンハーゲンの聖母教会大聖堂で盛大に行われ、参列した欧州各国の王族や日本の皇太子さまの祝福を受けた。

フレデリック皇太子は2000年のシドニー五輪の際、地元のバーでドナルドソンさんと出会った。オーストラリア人が欧州の王室入りするのは初めて。

象牙色のウエディングドレスに身を包んだドナルドソンさんは、荘重な管弦楽と合唱が響き渡る中大聖堂に入場。感涙にほおをぬらした皇太子とともに、祭壇の前で永遠の愛を誓った。

結婚式に向かう王族の車列には、沿道を埋めた国民が赤地に白十字のデンマーク国旗を振り歓声を上げた。約1時間の結婚式の後、カップルは馬車で聖母教会からアマリエンボー宮殿までパレード。デンマークがイラクに派遣していることもあり、治安当局は厳戒態勢を敷いた。《共同通信》

【韓国・憲法裁判所】大統領弾劾を棄却

韓国の憲法裁判所は14日午前、盧武鉉大統領に対する弾劾訴追の棄却決定を言い渡した。3月に国会が弾劾訴追案を可決後、大統領権限を停止されていた盧大統領は決定の宣告と同時に復権。約2カ月に及んだトップ不在は解消され、韓国国政は正常化に向かう。

4月の総選挙で過半数を制した与党ウリ党を基盤に、盧大統領は安定した国会運営が可能になり、既に大幅な内閣改造に向けた作業に着手、改革政治を推進する。15日に国民向けの演説を行う。

憲法裁は訴追理由となった総選挙に向けた与党支持発言について「公務員の中立義務違反で違法」と認定したが、大統領を罷免するほどの重大違反には当たらないとの判断を示した。側近の不正問題や経済破たんについても「弾劾理由には当たらない」とした。

罷免決定には9人の裁判官のうち、6人以上の支持が必要だが、少数意見は非公開とされたため、何人の裁判官がそれぞれ棄却、罷免を支持したかは不明。

野党側は、大統領の(1)選挙関連発言(2)側近、親族の不正(3)経済失政−を理由に弾劾訴追案を国会に提出。3月12日にハンナラ党、民主党など国会在籍議員の3分の2を超す賛成で可決した。

審判では、盧大統領自身は召喚に応じなかったが、不正資金事件で起訴された側近らが証人として出廷、大統領の関与を否定した。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、ドジャースの石井一久投手は14日、ロサンゼルスでのレッズ戦で7四球と制球に苦しみ4回2失点で降板し、2敗目(5勝)を喫した。

エクスボズの大家友和投手はダイヤモンドバックス戦に先発し、7回を6安打3失点で勝敗は関係なかった。チームは4−3で勝った。

ヤンキース−マリナーズの今季4回戦は、ヤンキースが9−5で逆転勝ち。松井秀喜外野手は1安打1打点、イチロー外野手は2安打1打点で13試合連続安打となった。

メッツの松井稼頭央内野手はアストロズ戦で適時二塁打を含む2安打を放って6試合連続安打。カージナルスの田口壮外野手は途中出場して1三振、ホワイトソックスの高津臣吾投手は救援で決勝打を浴びた。《共同通信》

【この日の民主党】

「年金納付状況の公表拒む自民党に圧力を」野田委員長

民主党の野田佳彦国会対策委員長は14日午前、国会内で会見し、前日に公表した民主党所属国会議員の国民年金納付状況に関連して、未納が明らかになった決算行政監視委員長の石井一衆議院議員が辞表を提出し、同日の本会議で細川律夫衆院議員が後任に選任されることを明らかにした。

党所属議員33人の未納について野田委員長は「お詫びを申し上げなくてはいけない」と述べ、「しっかりと反省し、委員長はこういう形で辞職をした。逆に、自民党側の委員長で疑わしい人々を厳しく追及していくことを私たちの責任としたい」と語った。

また、公明党では党3役が未納で揃い踏みという事態となっていることをめぐって「神崎代表に至っては(完納したとした)4月30日の記者会見は明らかに虚偽だ」と指摘。譴責・戒告等でやり過ごそうとしている公明党を追及し、何より納付状況の公表を拒み続ける自民党に強い圧力をかけていかなければならない大事な時期だとの見方を示した。

党の新代表選出については「とにかく早く結論を出すことを望みたい」との考えを示し、「新しい体制を早く整備し、闘う姿勢のスタートを切るべき」と述べた。

有事関連7法案の修正案を衆院に提出

民主党は14日、政府提出の国民保護法案など有事関連7法案に対して、有事の際にも国会による民主的統制と基本的人権を確保しつつ、超法規的行為が取られないよう関係法制を整備する観点から修正案を提出。同日の衆院武力攻撃事態等対処特別委員会で民主党の平岡秀夫衆院議員が修正案の趣旨説明を行った。

「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案」および「武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案」に対する修正案の概要は以下の通り。

〔1〕国民保護法案の中で、「緊急対処事態」概念を創設して緊急事態に対処しようとしている政府の定義を変更し、「武力攻撃事態対処法」の中に位置付ける。これにより「保護」の観点に矮小化されている「緊急対処事態」を、侵害排除も含めたものとするとともに、事態認定は閣議決定だけではなく、国会の承認が必要となる。また、「緊急対処事態」への対処措置について、内閣総理大臣だけでなく、国会がその実施の終了を議決したときも終了させることができる。
〔2〕災害対策基本法などと同様、該当地域に、国の対策本部の事務の一部を行う「現地対策本部」を置き、現地レベルでの迅速かつ機動的な対処体制を確立する。
〔3〕国民保護措置についての「訓練」は、災害をも含めた幅広い事態に対応できるよう、防災訓練との有機的連携に配慮し、訓練等の費用は国が負担する。
〔4〕指定公共機関等が作成する国民の保護に関する業務計画は、実際に業務の一翼を担うこととなる、その指定公共機関等の労働者の理解と協力を得るよう努める。
〔5〕報道の自由の重要性に鑑み、放送事業者の放送の自律を保障することを明示。
〔6〕国民の権利利益の迅速な救済を行う救済制度や、自治体に作られる国民保護協議会と既存の防災会議との一体化について速やかに検討する。

[両院議員総会]18日の選挙による新代表選出決める

民主党の両院議員総会が14日夕、党本部で開かれ、中央選挙管理委員長の細川律夫議員が「2004年5月の民主党代表の選出に関する特例規則」を提案し、承認された。

提案に先立ち、岡田克也幹事長が10日の両院議員懇談会からの新代表選出に関わる経過を説明。また、国民年金未加入・未納が明らかになっている33人の党所属国会議員について、本日の常任幹事会で常任幹事会名による厳重注意を決定したことを報告した。

特例規則の承認によって、新代表は18日の両院議員総会の場で、17日現在の党所属国会議員による選挙を通じて選出されることになる。

「嘘をついた小泉首相は政治家を辞めるべきだ」岡田幹事長

民主党の岡田克也幹事長は14日、最後の定例記者会見を行い、小泉首相に国民年金未納期間があったことに関して「自らの問題を覆い隠そうしている総理は見たことがない。国民に対して堂々と嘘をついていたのだから、そのこと自体が辞任に値する。総理以前に政治家として辞められたら」と政治家失格と厳しく批判した。

また、幹事長在任中の成果を問われて「ルールに基づいて党の運営がなされるようになったことを根付かせたこと。経理についても第3者による会計監査制度導入したこと」を挙げた。

[常任幹事会]党未納議員への厳重注意決める

民主党の常任幹事会が14日、国会内で開かれ、菅直人代表退任に伴う代表選挙日程および代表選挙特例規則を承認・決定した。また、前日発表した年金保険料未加入・未納の民主党国会議員33人に対し、党倫理規則に基づき「常任幹事会名による厳重注意」の措置を講ずることを決定した。

社会保険庁が菅代表の国民年金脱退手続の誤りを認める

民主党の菅直人代表は14日に記者会見し、自らの国民年金未加入問題に関して、社会保険庁側から手続きの誤りを認め、訂正する書面が送付されてきたことを公表。これによって、自身の国民年金未加入期間はなくなったことを明らかにした。

菅代表のもとに武蔵野社会保険事務所から送付されてきたのは、代表の厚生大臣在任期間(平成8年1月11日~平成8年11月7日)についての国民年金脱退手続きを取り消したことを証明する書類と、同期間に国民年金の加入者であったことを証明する書類。前者は「国民年金被保険者関係届、申出、申請書の処理(平成8年1月11日資格喪失)は、厚生大臣の在任期間については、国家公務員共済組合の長期給付の適用除外となっている事実に基づき取り消し処理を行いました」と記し、「平成8年1月11日に行った資格喪失は誤りであったため、取り消し処理を行った」と手続きの誤りを明確に認めている。後者は、厚生大臣任期中について被保険者期間だったことを示す「国民年金第1号被保険者期間証明書」。

これらを明らかにした上で菅代表は、「もっと早く事実を調べ、明らかにできなかったことで、国民のみなさんに年金への不信感を高めてしまったことに変わりはない。改めてお詫び申し上げたい」とした。《民主党ニュース》



5月14日 その日のできごと(何の日)