2003 平成15年3月5日(水)　日本マクドナルド・藤田田会長、退任へ

平成5170日目

2003/03/05

この日のできごと(何の日)

【日本マクドナルド・藤田田会長】退任へ

ハンバーガーチェーンなどを展開する日本マクドナルドホールディングスは5日、創業者の藤田田会長(76)が今月28日の定時株主総会後に退任すると発表した。5日に開いた臨時取締役会で決めた。会長の長男である藤田元取締役(50)も会長と同時に取締役を退任することを申し出、承認された。

記者会見した八木康行社長は、取締役会で「現場回りがいつまでできるか分からず、76歳という年齢や体力を考え、辞めたい」と藤田会長が退任を申し出たことを明らかにした。2002年12月期決算で純損益が29年ぶりの赤字となった業績悪化との関連について八木社長は「全く関係ない」と強調した。《共同通信》

【倖田來未さん】シングル「real Emotion/1000の言葉」発売

【ロス銃撃事件】三浦被告の無罪確定

「ロス疑惑」のうち銃撃事件で殺人罪などに問われ、控訴審の東京高裁判決で逆転無罪となった元雑貨輸入販売会社社長・三浦和義被告(55)の上告審で、最高裁第三小法廷(金谷利広裁判長)は5日付けで、逆転無罪判決を不服とする検察側の上告を棄却する決定をした。

6日、三浦被告本人に送達された。第三小法廷は「三浦被告が氏名不詳者と共謀して元妻を殺害したと認めるにはなお合理的な疑いが残るとした高裁判決は是認することができる」と述べた。事件発生から20年以上を経て、三浦被告の無罪が確定する。

三浦被告は、米国ロサンゼルス市内で81年、妻の一美さん(当時28)を銃撃して殺害、多額の保険金をだまし取ったとして、殺人などの罪に問われた。物証や自白など犯行を裏付ける直接証拠が全くなく、検察側が積み重ねた状況証拠をどう評価するかが激しく争われる中、実際に銃撃役となった共犯者はだれかが大きなポイントになった。

一審判決が「氏名不詳者との共謀」を認定したことについて、元経営者との共謀を主張していた検察側は不服として控訴したが、上告審では「一審判決に手続き上の違法はなかった」と強調。違法があったとする高裁判決には最高裁判例違反があると主張した。しかし、第三小法廷は「事案を異にする判例を引用するもので、適切ではない」と退けた。

当初銃撃の実行犯とされた元経営者には一審、二審とも無罪が言い渡され、検察側が上告しなかったため確定している。《朝日新聞》

【参院予算委員会】

参院予算委員会は5日午前、小泉純一郎首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行った。

首相は、自民党の坂井隆憲衆院議員の政策秘書らによる政治資金規正法違反事件を受けて「政治とカネの問題は古くて新しい問題だ。政治家同士が胸襟を開いて今国会中に少しでも改善できるような措置を講じていかないといけない」と述べ、今国会中に企業・団体献金の規制など政治資金に関する何らかの見直し措置をとる考えを表明した。同時に「与党、野党が案を出し合い、政治活動について国民から理解される結論を出していかなければならない」と強調、与野党の協議にも前向きな姿勢を示した。

イラクへの武力行使に対する政府対応をめぐり、首相は「総合的な国連の協議をみて最終的に判断する」と指摘、7日に予定されている国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)の追加報告を受けた国連の協議を踏まえて判断する方針を明らかにした。《共同通信》

【小泉純一郎首相】「政治とカネ、今国会で改善を」

小泉純一郎首相は5日、自民党の山崎拓幹事長を首相官邸に呼び、企業・団体献金の規制強化など政治資金に関する見直し措置を、今国会中に具体化するよう指示した。

自民党長崎県連の違法献金事件や大島理森農相の元秘書をめぐる疑惑に加え、坂井隆憲衆院議員の政策秘書らによる政治資金規正法違反事件が摘発されるなど「政治とカネ」に関する問題が続発。党内から4月の統一地方選挙への悪影響を懸念する声が強まっていることも考慮し、見直しに積極的な姿勢を打ち出した形だ。

首相は同日午前の参院予算委員会で、政治資金の在り方について「今国会中に少しでも改善できるような措置を講じていかないといけない」と答弁した。《共同通信》

【中国・全人代】開幕

中国の通常国会に当たる第10期全国人民代表大会(全人代)第1回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。今会議で勇退する朱鎔基首相が最後の政府活動報告を行い「今年の経済成長目標を7%前後とする。努力により実現可能だ」と言明、内需拡大の継続により高成長維持を指す姿勢を強調した。

また市場経済化の進展に即した政府機構の再編や許認可事務削減をはじめとする行政改革を行う方針を表明した。

今回の全人代は五年に一度の改選期に当たり、昨年11月の第16回共産党大会での胡錦濤総書記ら新指導部の発足を受け、江沢民国家主席、朱首相ら第三世代指導者が引退。18日の閉幕までに胡国家主席、温家宝首相らを選出し、第四世代の「胡−温体制」が本格的にスタートする。《共同通信》

【イスラム首脳会議】

カタールの首都ドーハで5日開かれたイスラム諸国会議機構(OIC)の緊急首脳会議で、フセイン大統領らイラク指導部の退陣による戦争回避案を支持したクウェート代表団に、イラク代表が「黙れ、サル。米国の手先め」と暴言を吐き、ののしり合いに発展した。

きっかけは、クウェート代表団が「(フセイン大統領らが)国外に去るという、困難だが思慮深い決断を待っている」と述べた演説。イラク代表を務める革命指導評議会のイブラヒム副議長は、この後の演説で「クウェートは(アラブの)裏切り者だ」と怒りをぶつけた。

会議は退陣案の扱いが焦点だったが、公式議題とされないまま閉幕。対イラク武力行使に断固反対し、国連査察団の努力とイラクの積極的な協力ぶりを歓迎するとの声明を発表した。

会議後の記者会見でカタールのハマド外相は「アラブ首長国連邦(UAE)から(同案を首脳会議で議題にするよう)要請がなかった」と説明。「アラブ、イスラム世界は分断されている。(共通の)目標を見いだせないからだ。今回の会議も儀式とみなされるかもしれない」と指摘。結束の欠如を認めた。《共同通信》

【仏、独、ロ】対イラク新決議阻止を明言

フランスのドビルバン外相とロシアのイワノフ外相、ドイツのフィッシャー外相は5日、パリで緊急会談を行い、三国共同宣言を発表した。宣言では国連安全保障理事会常任理事国で拒否権を持つフランスとロシアが、対イラク武力行使を容認する国連安保理決議について、拒否権行使を含む「あらゆる責任を果たす」として、採択阻止を明言した。

宣言は、安保理の常任理事国で拒否権を持つフランスとロシアが、決議阻止のため「あらゆる責任を果たす」としており、拒否権行便を強く示唆。同時に査察をいつまでも継続できないとして、イラクに対して一層の協力を求めている。

7日の国連査察団による安保理への対イラク査察追加報告を前に、三国の結束を誇示し、査察の強化、継続を主張するのが目的。対イラク開戦を急ぐ米英両国と、査察継続を求めるフランス、ロシア、ドイツの対決の構図がさらに鮮明となった。《共同通信》

◇

パウエル米国務長官は5日、ワシントン市内で講演し、対イラク武力行使を容認する国連安全保障理事会の新決議案に関連し「安保理が行動しなければ、われわれ自身の安全のため、希望する国々が集まった連合とともに行動する選択肢を確保すべきだ」と述べ、新決議なしでもイラク攻撃に踏み切る方針を強調した。

国務長官は来週中に採決を目指す新決議案の取りまとめ作業が不調に終わった場合、米国が安保理協議から離脱する姿勢を表明。新決議の採択団止を確認した共同声明を発表したフランス、ロシア、ドイツを強くけん制した。

国務長官は国連査察報が行われる7日の安保理会合に出席し、安保理各国に新決議案を来週中に採択するよう求める方針だが、査察継続を主張する三カ国の説得外交は難航しそうだ。《共同通信》

【イスラエル】自爆テロ

イスラエル北部ハイファで5日午後、路線バスの車内で自爆テロがあり、少なくとも15人が死亡、40人以上が負傷した。犯人とみられる人物1人も死亡した。警察当局はパレスチナ過激派の犯行と断定した。

イスラエルでのテロは、1月5日にテルアビブで2件の同時自爆テロで外国人労働者ら計23人が犠牲となって以来。この2カ月間、過激派のテロは沈静化しており、第二次シャロン政権が2月28日に発足してから初のテロとなった。

ヨルダン川西岸とガザ地区のパレスチナ自治区では、イスラエル軍が過激派掃討作戦を続けており、最近もガザ地区で多数のパレスチナ人が死亡。イスラム原理主義組織ハマスなどはこれに報復を予告していた。

イスラエル放送によると、同国政府筋は今回の事件に報復するとしながらも、米国の対イラク攻撃に障害となるような大規模な軍事作戦は行わないと述べた。《共同通信》

【この日の民主党】

［次の内閣］地方税法改正案に反対を決定

民主党の『次の内閣』の第10回閣議が5日開かれ、地方税法の一部を改正する法律案に反対することを決めた。法案は法人事業税への外形標準課税の一部導入を柱とするもの。民主党は、外形標準課税は日切れではないのに日切れ法案として出してきたのは国会軽視であり、この不況時に適切ではないと判断した。

閣議の冒頭、枝野幸男官房長官(政調会長)は「小泉首相は口からでまかせ答弁をしている。いよいよ追い詰められているのではないか。30兆円枠の答弁は衆議院本会議での答弁と明らかに違う。退陣または解散総選挙に追い込んでいきたい」と挨拶した。

また、NPO・公益法人改革PT(座長・江田五月参議院議員)、議員年金PT(座長・江田五月参議院議員)の設置を了承した。

直嶋議員、増税・負担増のデフレ無策を徹底批判

03年度予算案をめぐる審議が参議院に移った5日、予算委員会で総括質疑が行われ、民主党・新緑風会から直嶋正行議員が質問に立った。

直嶋議員は、まず切迫するイラク問題に対する政府の対応について質問。世論調査で国民の7、8割がイラク攻撃に反対していることを指摘し、「この世論と政府方針とのギャップをどう考えているか」と質した。これに対して小泉首相は、「世論は世論。世論に従うと間違う場合もある」などと言い放った。直嶋議員は、「国民世論の理解と納得を得ない政治は間違う」と厳しく言い返し、武力行使を容認する国連決議が採択されない場合でも米英の攻撃を支持するのか、と重ねて質した。しかし首相は、「新決議案の動向を見て、総合的に判断する」などと明確な回答を避けた。

北朝鮮問題については、金正日指導部が核開発を進めている現状では日朝平壌宣言の前提は崩れているのではないか、と質問。ところが小泉首相は、「(北朝鮮は)宣言を誠実に履行したいという意思を持っている」「北朝鮮もご破算とは言っていない。期待しながら対応したい」などと非現実的な認識を繰り返し述べ、現情勢に対応した方針を打ち出せずにいることが鮮明になった。

デフレ対策をめぐっては、政府が押し出している先行減税がほとんど企業減税であり、個人消費は国民負担増によってますます冷え込むのではないか、と追及。首相は「企業が活力を得ることで、結局家計に戻っていく」などとしたが、直嶋議員は「企業活動が家計に戻っていくには時間がかかる。しかも、減税はすべて時限措置で、その後の増税は恒久措置。これでは減税の意味もない」と畳みかけた。答弁に立った塩川財相は「減税しろというから減税すればおかしいと言う。どうすりゃいいのか。煙草1本1円の増税など、国会ではワーワー言うが、世間では反対はない」などと興奮してまくし立てた。直嶋議員は、「こんな対策では、永久に景気は回復しない」と厳しく指摘した。

また直嶋議員は、名古屋刑務所受刑者死亡事件も取り上げ、森山法相にいかに受け止めているかを質した。法相は、「塀の中の常識が世間の常識と違っている。矯正行政の抜本的改革を進める」などと答えたが、直嶋議員は法相自身が受刑者からの情願制度の存在さえ知らなかったことなどを指摘し、「職責を果たしていない」と厳しく批判。また、政府の人権擁護法案との関連にも触れ、「こんな所管省庁の状況では、まともに審議する気になれない。法務省の外局に人権委員会などつくれない。委員会は別のところに置くべきだ。改めて法案には反対だ」と強い口調で語った。

菅代表らが東日本入国管理センターを視察

民主党は昨年、在日外国人に係る諸問題に関するプロジェクトチーム(江田五月座長)を設置し、これまで難民支援協会をはじめ、難民問題に関係する諸団体からのヒアリング、西日本入管センターの視察などを行ってきた。これらをふまえ、入管と難民認定が混在する現行制度の問題点などについて検討し、議員立法提案「難民等の保護に関する法律案」をまとめた。この法案の発表に先立ち、民主党の菅直人代表と小川敏夫参議院議員、今野東、中村哲治両衆議院議員が5日午後、茨城県牛久にある入国者収容所東日本入国管理センターを視察した。

同センターは、不法滞在の外国人など退去強制される者を送還するまでの間収容する施設。所長の説明では、10年前に横浜から牛久に移転し、職員は94人。入所人員は28か国231人。同センターに収容中で難民認定申請中の者が4人、難民の不認定に対する異議申立申請中の者が4人いる。

実際にセンター内に入った。警備事務室では、モニターで24時間監視が行われている。面会室は、仕切りがなく面接時間の制限のない外交官用と、仕切りのある一般面会室の2部屋を案内された。

診療室では、内科は週4回、歯科は週1回診察があるという。窓を鉄格子で囲まれている隔離室と、ほぼ刑務所の保護房と同じ作りの保護室を見た。屋外運動場は被収容者が1回約40分で週3回使用できる。

収容棟の部屋は6畳にシンクがついており、テレビとポットが備え付けられていた。シャワー室があるが、お湯が出るのは週3回のみ。不服申立の権利について12か国語で書かれた掲示が貼ってあり、国際電話も鉄格子越しに置かれていた。収容棟では、実際に収容者をみかける場面があった。処遇に不満の被収容者が英語で視察団に話しかける場面もあった。

会議室に戻り質疑応答。被収容者からの苦情についてどのように対処するかなどについて質問が出た。センター側は、「被収容者からの意見聴取は所長決済だが、2年前から始まった不服申立制度は大臣の権限」と回答。

独房の使用にあたっては、夜中であっても使用前に所長等に「今から使用する」旨を電話連絡をするが、本省に報告するシステムにはなっていない。また、自傷行為をしないと本人が言えば即解放されるという。「刑務所のことでも問題になっているので、今後は本省にも報告をするようにしていきたい」。センターには、刑務所と同様の革手錠も用意されており、その使用基準は戒具の使用基準に則っているという。武器の携帯は認められているが、実際には携帯していない。

強制送還の際には、旅券、航空チケットが必要となる。本人がこれらのものを準備できなかったり、行政訴訟を提訴中、難民申請中、賃金未払いや労災にあっているなど、本人が強制送還を望まない場合は、収容期間が長期になることもあるという。退去強制令状が発布されていても本人がどうしても納得しなかったり、理解しない場合には、実質的に送還が難しくなる。最終的には有効な旅券取得の手続をとり、日本の国費で送還することになる。02年には30件について国費で送還した。護送官が現地まで付き添うこともある。

夫婦で収容されていても、センターが施設を男女区分していること、対応できる職員数などの実際的な理由で、週1回程度しか面会させることができないという。現在、敷地内で増設工事を行っており、完成後は収容定員が250人増員になる。これに伴い、職員数の増員も必要になるとセンター側は説明する。

「難民等の保護に関する法律案」まとめる

民主党の菅直人代表、江田五月衆議院議員(在日外国人に係る諸問題に関するプロジェクトチーム座長)が5日、記者会見を開き、同日に行った東日本入国管理センター視察および「難民等の保護に関する法律案」について報告した。

東日本入管センターの視察について報告したのは菅代表。中国、ミャンマー、イラン、フィリピン、バングラデシュなどの国々からの入国者が平均40日程度滞在しているという同施設内の様子を紹介し、「ひんやりした感じ」と印象を語った。

続いて江田議員が、この日の『次の内閣』閣議で承認された「難民等の保護に関する法律案」(骨子)について説明した。この法案は、現行の出入国管理法から難民認定に関する部分を削って新法を制定し、出入国管理とは別の機関が難民条約に基づく適正な難民認定を行えるようにするもの。具体的には、内閣府の外局としての「難民認定委員会」の設置、難民認定申請を上陸から60日以内に限定する「60日ルール」の廃止、難民認定申請者の法的地位の保護、難民認定基準の策定・公表などを盛り込んでいる。

法案について江田議員は、「“日本は難民に冷たい”と言われているように、難民(申請者)の人権が軽く扱われてきた。入管センターでの皮手錠の使用や保護房の設置などの問題もある。そうした状況を改善するためにこの法案をつくった」と語った。同法案は今後さらに骨子を具体化し、内閣提出の「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の対案として今国会に提出する予定。

会見には、ネクスト法相の千葉景子参議院議員、在日外国人に係る諸問題に関するPT難民小委員会座長の小川敏夫参議院議員、同事務局長の今野東衆議院議員も出席した。

高嶋議員、地方分権、大島疑惑、公務員制度など質す

参議院予算委員会で5日、直嶋正行参議院幹事長に続いて行政改革担当ネクスト副大臣の高嶋良充議員が質問に立った。高嶋議員は、(1)地方分権推進をめぐり課題となっているヒモ付き国庫補助金の改革と国から地方への税財源移譲、市町村合併問題(2)自民党長崎県連事件や大島農水相疑惑など政官業癒着、「政治とカネ」問題(3)公務員制度改革における天下り規制や労働基本権回復問題–などについて小泉内閣の改革先送り丸投げ、疑惑頬かむりの姿勢を厳しく追及した。

補助金改革と税財源移譲問題で高嶋議員は、昨年6月の閣議決定で補助金改革案の策定期限を「年内」としたにもかかわらず、これが行われず、今年6月に先送りされた理由を「省庁や族議員の抵抗が強くて総理もできないのではないか」と質した。片山総務相の「12月までに分権改革会議で原案を作ろうと思ったが、作業が遅れた」との答弁を高嶋議員が「閣議決定しておいて、丸投げではないか。審議会の責任にすべきでない」と批判すると、小泉首相がすかさず「ものは言いようだ。任せるべき人に任せれば『丸投げ』。あたりまえじゃないか。私は全知全能ではない。(丸投げ批判は)勝手な論理だ」と逆襲。しかし高嶋議員は「それならきちっとまとまってから閣議決定すればいい」とこれを軽く払いのけ、国の奨励的補助金の全廃を含め国庫補助負担金の抜本改革案を6月までにとりまとめるよう政府の努力を求めた。

政官業癒着、「政治とカネ」問題では、自民党所属の坂井隆憲・衆院厚生労働委員長の秘書2人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことについて、「坂井議員は元労働政務次官で厚生労働委員長。そして派遣業界から1億2000万円。リクルート事件を想起する」とし、同議員の参考人招致を求めた。

高嶋議員はまた、疑惑が相次いで発覚している大島農水相に、イトーヨーカドー八戸店撤退問題にからむ600万円の不正献金事件の事実関係を質した。農水相は、「(公設秘書がビル所有者から600万円受け取っていたことを)1年半後に初めて聞き、大変な驚きと同時に怒って、『君の責任で用立ててすぐに返しなさい』と命じた」と、これまでの説明を繰り返した。高嶋議員は、「公設秘書は使い込みを否定しているようだが、もし使い込んでいたというなら、なぜ就職の斡旋までしたのか。横領罪で告訴しないのか」と農水相の答弁の信憑性に疑問を挟むとともに、この献金問題が政治資金規正法の報告義務違反、量的制限違反、会計責任者に対する選任監督上の注意を怠った罪の三つの犯罪にあたる可能性があるとして、宮内前秘書官、藤田前公設秘書、ビル所有者の参考人招致も求めた。

大島農水相が衆院法制局に想定問答集を作らせた問題では、参院法制局長に「議員個人の問題の法的解釈を求められれば便宜をはかるのか」と尋ね、局長は「お引き受けすることはない」ときっぱり答えた。これに対して農水相は「個人的な云々ではなくて、衆院議員として問い質した」などと反論を繰り返したが、高嶋議員は「そんな屁理屈は、衆議院では通用しても、この参議院では通用しない」と切り捨てた。

公務員制度改革をめぐるやりとりの中では、政府と職員団体の間できちっとテーブルを設けて誠実に協議するように求める高嶋議員に対して、石原行革担当相が「(政府の公務員制度改革大綱の内容を批判する)ILO勧告について個人的に疑問に感じた点は、公務員に本当にいまスト権を与えることを国民がどう考えるのか。東京都でストをやったが、都民は誰も拍手しなかった。これは違法ストだが、そういう意味でびっくりするような勧告が出ているので、どうしたらよいか真摯に考えるべき重要な問題だ」と答弁。高嶋議員はこの答弁を「あなたは何を言っているのか。憲法28条は公務員を含めて労働基本権を認めている。それがたまたま(人事院制度という)代償措置になっているだけだ。何がびっくりしただ。スト権があってもストが起きないような良好な労使関係を作っていくのがあなた方の使命じゃないか」と厳しく批判し、小泉首相に対し政府の大綱の全面的見直しを求めた。《民主党ニュース》

3月5日　その日のできごと(何の日)