平成5158日目
2003/02/21
この日のできごと(何の日)
【民主党・菅直人代表】全国行脚を開始
民主党の菅直人代表が21日夜の山形県川西町での集会を皮切りに「全国対話行脚」をいスタートさせた。今後、週末を中心に党勢が弱い地域で開催する。地方で顔が見えないといわれる民主党の存在感をアピールし、次期衆院選での政権交代の機運を盛り上げるのが狙いだ。
菅氏は昨年12月の代表就任にあたり、党務は岡田克也幹事長に任せ、国会での小泉純一郎首相との論戦と全国遊説に専念することを宣言。首相とは既に衆院予算委員会などで3回対決し「首相の失言を引き出すなど一定の成果を挙げた」(菅氏側近)として統一地方選を控え、国会外での活動を強化することにした。《共同通信》
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【野口聡一宇宙飛行士】会見
シャトル空中分解事故の影響で、3月に予定されていた「アトランティス」搭乗が延期になった日本人宇宙飛行士の野口聡一さん(37)らが21日、事故後初めて、テレビ会議システムを使って米テキサス州ヒューストンから記者会見した。
野口さんは「宇宙への挑戦は危険を冒してでもやりがいがある。犠牲になった7人の乗組員の遺志を継いで旅を続けたい」と語り、シャトル再開後の任務に強い決意を見せた。
野口さんはアトランティスの飛行延期で、2度の宇宙遊泳による国際宇宙ステーションの建設作業もお預けになった。「半年や1年待たされるかもしれないが、いつ飛行が再開しても対応できるよう気持ちの張りを維持したい」と話した。
亡くなった乗組員のうちリック・ハズバンド船長ら3人とは親しい仲で「思い出も多く、自分の痛みとして感じた」と沈痛な表構。ハズバンド船長の奥さんにかける言葉が見つからなかったが「何も言わなくてもいいから次の任務に向けて頑張って」と逆に励まされたことも明らかにした。
会見は東京・浜松町の宇宙開発事業団本社と、ヒューストンの同駐在員事務所を通信回線で結んで行われた。《共同通信》
【名古屋刑務所受刑者死傷事件】法相、答弁混乱を陳謝
森山真弓法相は21日午後の衆院予算委員会で行われた名古屋刑務所の受刑者死傷事件に関する集中審議で、事件の発生と国会答弁をめぐる混乱について「誠に申し訳ない。心からおわびする」と陳謝した。野党の辞任要求に関しては「二度とこのようなことを起こさせないことが私の責任だ」と述べ、拒否した。
法相は関係者の処分について「事件に関係した人すべて」が対象との見解を表明。「できるだけ早く、厳正に処分する方針だ」と述べ、事件が発生した2001年12月当時の法務省矯正局長や、名古屋刑務所長らの処分を検討していることを明らかにした。
法相は事件捜査を知った時期をめぐる18日の予算委答弁と、昨年11月29日の別の委員会での答弁が食い違った点について「名古屋刑務所で起きた他の事件について謝罪しなければならないと頭がいっぱいで、言葉が足らなかった」と釈明した。
法相は、事件に関する内部情報を法務省幹部が伝えてこなかったことに関し「情報はものによって取捨選択されるのはやむを得ない」と容認した18日の答弁の撤回を表明。「もっと早く、(法務省)矯正局長が知った時点で(報告が)あるべきだった」と述べた。
質疑で民主党の山花郁夫氏が名古屋刑務所の元受刑者が刑務官から暴行を受けた新たな事実を指摘、法務省は調査する考えを明らかにした。
受刑者が法相に待遇面などの不服を申し立てる監獄法の情願制度の運用をめぐり紛糾、予算委審議が約30分間遅れた。《共同通信》
【天皇陛下】復帰後初の要人会見
天皇陛下は21日、来日中のカルザイ・アフガニスタン大統領を皇居・宮殿に招き、約30分間会談された。前立腺がん手術に伴う入院、静養後、18日に公務復帰してから最初の外国要人との会見。陛下は皇太子時代の1971年、ご夫妻でアフガニスタンを訪れたことがある。
会談に同席した宮内庁の苅田吉夫式部官長によると、陛下は「当時のことを思い浮かべながら、最近の報道を見ていた」と話し、カルザイ大統領は教育やインフラ整備などでの日本からの支援に謝辞を述べた。
また陛下は、皇后さまが今年の年頭、女性がブルカを脱ぎ復興が進むカブールの光景を歌に詠んだエピソードを紹介。大統領は「困難もあるが、人々の平和を熱望する気持ちが支えになっている」と応じたという。《共同通信》
【小泉純一郎首相】アフガニスタン大統領と会談
小泉純一郎首相と川口順子外相が21日夜、都内でアフガニスタンのカルザイ大統領と相次いで会談した。小泉首相はアフガン復興について「アフガン人自らが取り組んでいくことが重要だ」と指摘した上で今後もアフガン復興支援に積極的に関与することを約束。兵士の社会復帰を促す「復員登録庁」構想などで国際社会をリードする役割を果たす考えを示した。
カルザイ大統領は「昨年1月のアフガン復興会議以降、日本が復興の最前線に立っていることに感謝する」と謝意を表明。イラク問題の緊迫化でアフガンへの関心が希薄にならないよう、引き続き呼び掛けた。《共同通信》
【この日の民主党】
佐藤議員、小泉ワンフレーズ・ポリティクスを批判
参議院で21日、01年度決算に関する本会議質疑が行われ、民主党・新緑風会の佐藤雄平議員が質問に立った。
佐藤議員は冒頭、幕末の思想家・横井小楠の「国家の目的は民を安ずるにある」との明言を引用しながら、小泉首相の参議院での所信表明はそれと相反し、具体性のない言葉の列挙、ワンフレーズ的な実のないものだったと断じた。これに対し、小泉首相は「よく読んでいただければいかに具体的であるか、いかに小泉色が出ているかがわかる」などと開き直りの答弁をし、ワンフレーズ・ポリティクスは自分ではなく、マスコミ報道であるなどと声を張り上げた。
佐藤議員はまず、決算の早期審査・早期議了の重要性にもかかわらず、予算や内閣提出法案の審査が決算の審査よりも優先されがちな実情を指摘、決算審査についての内閣の姿勢を質した。小泉首相は「決算審査への関係大臣の出席は国会で決めることだが、円滑な審査に協力するよう努めたい」。塩川財務相は「株主総会に準じて決算書を出すのは少しむずかしいと言ったが、いずれにしてもできるだけ早く提出するように努力を重ねていく予定だ」と言い訳を述べた。
佐藤議員は、政策評価と決算審査をめぐり、政策評価法が02年度から施行され、各省庁で政策評価が進められているものの、それが必ずしも予算編成に反映されず、予算の節減や財政構造改革に役立てられていない実態を指摘。「財務省を中心にまとめる各省庁の政策評価措置状況を予算編成にどう活用していくか、具体的な数字をあげて説明せよ」と質問。塩川財務相は「予算にめりはりをつけるために政策評価を大いに活用している。そのために施策の意図・目的・必要性・効率性・有効性等を項目で並べ、チェックした政策評価を導入し、試算の査定をしている」などと、具体性のない話に終始。
また佐藤議員は「税収が大幅に落ち込み、歳入欠陥が生じた01年度の経済・財政運営、さらにわが国の財政の現状は、とりもなおさず2年間の小泉内閣の失政そのもの」と断じ、その責任を小泉首相に質した。小泉首相は「米国多発テロ事件の影響やそれを受けた企業収益の悪化などもあって厳しい情勢にあり、税収も補正後予算額を約1兆7000億円下回った。政府としては改革なくして成長なしとの基本的な考え方に立って、大胆かつ柔軟に対応してきた」と、得意のワンフレーズを繰り返した。
原口、末松、山花議員が受刑者死亡事件で法相を追及
衆議院予算委員会は21日、一般的質疑の中で、名古屋刑務所での受刑者暴行・死亡事件を引き起こした法務行政について集中的に審議した。民主党からは、原口一博、末松義規、山花郁夫の3議員が質問に立ち、法務省ぐるみの隠蔽体質を厳しく指弾すくとともに、監督責任を放棄してきた森山法相の責任を追及した。
原口議員は、今回消防ホースによる高圧放水が原因と判明した一昨年12月の直腸裂開等による受刑者死亡事件に関し、森山法相が昨年11月時点で社民党議員の質問に答えていることを重視、「今月12日の容疑者逮捕で初めて事件を知った」という森山法相の答弁との矛盾を突いた。森山法相は、昨年11月の答弁について、「同じ名古屋刑務所で直前に起きた別の二つの事件に頭が行っており、混乱した状況のなかで答弁していた。一昨年12月の事件について答えたものではない」との釈明を繰り返した。原口議員は「つじつま合わせの答弁で、国会を軽視したもの。納得できない」と法相の姿勢を批判した。
末松議員は、昨年11月時点ですでに国会で「自傷」という説明に強く疑問が表明されていたにもかかわらず、これを「重要な事案ではない」として法務省矯正局長が法相に報告せず、法相も局長に何も報告を求めなかったことを取り上げ、「こんな管理体制があるのか。そのために何人という人が亡くなっていくのだ」と強く非難。矯正局長は「今回の情報の取り扱いについては弁解しない。即座に報告すべきだった」と全面的に非を認めたが、森山法相は、「行刑の方策を見直すべきだ。よく考え直し、改めて欲しい」と他人事のように答えた。
山花議員は「そもそも大臣の認識が軽すぎる。民間企業であれば従業員がこれだけ殺害事件を起こし、経営者が事なきを得ることなどあり得ない」として、森山法相の一連の姿勢を厳しく批判するとともに、その責任を指弾した。山花議員はまた、00年に別の受刑者から森山法相に宛てた刑務官の暴行等を訴える情願が出されていたにもかかわらず、法相本人の目に留まることなく「申立てに係る事実は認められない」として法相名で訴えが却下されていた事実を明らかにし、「これが適切に処理されていたら、受刑者の死亡事件も防げた」と追及した。矯正局長は「数十年来行われてきたこと」と長年の慣例だったことを認め、人権侵害の根深さを浮き彫りにした。
「法相、農水相らの責任は免れない」岡田幹事長
民主党の岡田克也幹事長は21日の定例記者会見で、衆議院予算委員会での「政治とカネ」問題をめぐる集中審議について「森山法相に対する質疑が続いているが、逃げの答弁、平謝りになっている。責任は免れない。大島農水相も新たな問題が出ている。参考人招致に応じ説明責任を果たすべきだ。竹中大臣にも責任がある。野党間でも協議する」と言及。今後の対応について、審議の展開を踏まえながら「あらゆる手段がありうる」と述べた。
また、イラク問題に関して財団法人日本国際フォーラム(今井敬会長)の緊急提言委員会が20日発表した「米国の立場と行動を支持する」緊急アピールについて、「国際社会と国連決議をすりかえている。あくまで武力行使は自衛権の発動以外は、国連決議に基づくのが国際ルール」と批判した。また、「当然このルールは北朝鮮にも適用される」と述べた。
菅代表、全国対話行脚を山形からスタート
民主党の菅直人代表は21日、代表就任以来の“公約”となっていた地域対話のための全国行脚をスタートさせた。第一弾は、米沢市をはじめとした7市10町を擁する山形2区。この日、夕方から米沢市内に入った菅代表は、同選挙区の近藤洋介公認候補予定者とともに、市内の織物工場と畜産農家を視察した後、川西町で「本気で農業!食と農で日本を創る」と題した農村対話集会に参加した。加藤公一、阿久津幸彦の両衆議院議員も同行した。
菅代表が最初に訪れたのは、米沢の伝統的な地場産業である米沢織物の主力工場。最新の超自動織機が並ぶ生産現場などを見て回った。経営者は、独自技術によって中国製品と対抗しているものの、現在の不況下で苦戦を強いられている現状を紹介。「借金を棒引きにしてもらえるのは大企業だけ。われわれ中小には何もない」という訴えに、菅代表は「ここのように、意欲と技術を持った中小企業こそが日本経済を支えている。今の政府の誤った経済対策を早急に正して行かねばならない」と答えた。
続いて菅代表は、米沢牛の伝統を守る畜産農家を訪問。立派な黒牛が居並ぶ牛舎に入り、安全でおいしい食肉を供給するために飼料や水、衛生環境などにおける工夫を重ねている様子を興味深げに見て回った。
夕刻6時半から川西町の農業改善センターで開かれた農村対話集会には、地元の生産者を中心に、農産物の加工、流通、販売などに携わる約70名が参加。畳の上に胡座をかき、有機米のおにぎりをほうばりながら、農業経営の現状や農政の問題点、これからの農業のあり方などをめぐって熱のこもった討論を交わした。
現在の農政に対して参加者からは、「減反強制政策はもうもたない」「食料自給率を上げるというが、どうやるのか」「輸入農産物の検査体制をしっかりすべき」などの疑問や不満が出された。菅代表は、農水省による全国画一の農業政策の押しつけはもはや限界だ、と指摘。地域ごとの特色を生かし、生産者と消費者が密着した安心な農業をつくっていく必要がある、との考えを述べた。
また、農業の将来をめぐっては、担い手の育成が進んでいない現状について危機感をもった訴えが相次いだが、その他方で若い営農家から「国の補助に依存しない自立した農業をつくる時だ」といった意見も出され、議論は盛り上がった。
菅代表は最後に、「本当に勉強させていただいた。若い人たちの熱意に触れ、農業の将来は決して暗くないと確信した。民主党ももっと力を付けて、日本の農政を変えていきたい」と決意を述べ、対話集会を締めくくった。《民主党ニュース》
