2003 平成15年2月20日(木)　大島理森農相、元秘書が600万円を流用

平成5157日目

2003/02/20

この日のできごと(何の日)

【大島理森農相】元秘書が600万円を流用

大島理森農相(衆院青森3区)は20日、衆院予算委員会で行われた「政治とカネ」をテーマにした集中審議で、元公設秘書が2006年の衆院選の際、青森県八戸市内のビルオーナーから受け取った現金600万円を流用していた事実を明らかにした。野党は農相の辞任を要求したが、農相は拒否した。

大島氏は01年の暮れに流用の事実を知ったとした上で、600万円を政治資金規正法に基づく届け出をしていないことについて「(授受から)1年半後に、秘書が預かっていたと言って(いながら)、一部を流用していたのでは処理のしようがない」と述べ、同法違反にあたらないとの考えを表明。辞任要求に関しては「より一層、身を律して政務に努力する」と拒否した。《共同通信》

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小泉純一郎首相は20日午後の衆院予算委員会で、大島理森農相の元秘書の600万円流用疑惑について「大臣がしっかり調査して説明すべきだ」と述べた。福田康夫官房長官も同日夕の記者会見で「事実関係はよく分からない。疑惑なら大臣が十分説明すべき事柄だ」と述べ、農相自身が事実関係を明確にすべきだとの考えを示した。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･自民党高村派の高村正彦会長は20日の同派総会でのあいさつで「民主党が連合に平謝りとの記事が出ていた」と民主党と連合の関係に言及。さらに「(民主党が以前)労組依存から脱却すると言った時は、政権交代可能な第2党ができると期待した」と振り返る一方、今の状態を「選挙が近づくと、元の選挙互助会にお子さま返りしたようで残念」と指摘した。最後は「早く政権交代可能な政党になってほしい」と皮肉たっぷりのエール。《共同通信》

【韓国・大邱地下鉄放火事件】指令室の対応に遅れ

韓国・大邱市の地下鉄放火事件で、火災発生後に地下鉄公社の列車運行指令室と、放火された車両から火が燃え移った対向列車の運転士(39)らとの無線交信の記録を、警察が20日公開した。

記録は「むちゃくちゃです。大変だからすぐに措置してください」「気がおかしくなりそうだ」と訴える運転士の動転ぶりを伝えている。一方で、指令室が火災を認知しながら発生現場の中央路駅に向かっていた対向列車の進入を制止せず、明確な指示を与えていなかったことを裏付けた。

多数の死者を出す大惨事となったのは、対向列車への指示の不徹底が原因との見方が強まっており、警察当局による地下鉄公社の過失追及が一層厳しさを増しそうだ。

指令室は、9時55分に全列車に火災発生を伝える一方「中央路駅には注意して運転して入ってください」と進入を許可した。

対向列車が同56分に到着、57分に運転士が「停電ですか」と尋ねると、指令室は「停電なので(車内)放送して」とだけ返答。運転士は煙が出ていることを伝え、58分には「中央路駅です。待避させすか、どうしますか」と措置を求めたが、指令室から明確な指示はなかった。

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韓国の通信社、聯合ニュースは、大邱市の地下鉄放火事件で警察当局が20日、車両内で79人の頭骨を確認したと報じた。同市対策本部は同日午後までに54人の遺体を収容しており、聯合ニュースは死者の総数が133人になったと伝えた。《共同通信》

【仏・アフリカ首脳会議】

アフリカの52カ国が参加し、パリで開かれたフランス・アフリカ首脳会議は20日、イラク問題に関して「国連査察の人的、技術的な能力の大幅な強化と査察の継続を支持する」との共同声明を発表した。声明は対イラク戦争に反対するフランスの立場にアフリカ各国が同調したことを示している。

共同声明には、国連安全保障理事会の非常任理事国であるアンゴラ、カメルーン、ギニアも参加。米英両国が対イラク武力行使を容認する新たな国連安保理決議案を来週にも提出する構えの中で、15理事国のうちフランス、ドイツ、ロシア、中国に加えて計7カ国が反対の立場を固めたことになり、米英に対する一層の圧力となった。

決議採択には、15カ国のうち9カ国以上の賛成と、常任理事国が拒否権を行使しないことが必要。

フランスは米国が新決議案の採択を強行する場合に拒否権行使の可能性を示唆してきたが、対米関係の険悪化を憂慮して国内でも批判の出ている拒否権行使を回避し、安保理理事国の多数派の支持で米提案を否決する道が開けるとの見方も出てきた。《共同通信》

【米・ロードアイランド州】クラブ火災

米北東部ロードアイランド州ウェストワーウィックのナイトクラブで20日深夜、火災があり、AP通信などによると少なくとも60人が死亡、150人以上が負傷した。

地元当局者らの話によると、有名バンドが花火を使用したショーを始めた直後、火が天井に燃え移り、瞬く間にクラブ全体に火災が広がった。クラブはほぼ全焼した。

犠牲者の多くは正面出口付近で見つかったといい、客の多くが出口に殺到、逃げ遅れたとみられる。地元紙の報道によると、当時、クラブ内には約300人が詰め掛けていた。

AP通信によると、ショーは「ロック・ミー」などのヒット曲で知られ、グラミー賞にノミネートされたこともあるヘビーメタル・バンド「グレイト・ホワイト」が行っていた。地元当局は、クラブが花火使用許可を得ていたか調べている。

目撃者は「(出火から)約2分でクラブが炎上した」と語った。客の一人は「初めのうちはショーの一部と思ってみんな落ち着いていたが、(火は)とても早く広がった」と語った。《共同通信》

【この日の民主党】

長妻議員、小泉ファミリー企業の疑惑質す

民主党の長妻昭議員は20日、衆議院予算委員会の「政治とカネ問題」集中審議で質問に立ち、独自の現地調査によって収集した資料などを次々に示しながら、竹中金融・経済・財政担当相の閣議決定違反のマンション売却問題、小泉ファミリー企業の公共事業にからむ金銭授受疑惑問題を取り上げるとともに、小泉首相に対し公共事業受注企業からの政治献金禁止の早期立法を強く迫った。

午前中の質疑では、まず公共事業受注企業関係者の「やはり力のある政治家に献金を頼まれると、先々のこともあるので献金せざるを得ない」という証言を紹介したうえで、政党支部に公共事業受注企業からの献金額の多い片山総務相、大島農水相(、石破防衛庁長官、鈴木環境相、鴻池防災担当相に感想を求めた。これらの閣僚は、「政党支部の政治活動にご理解いただいているもの」(総務相)などと答え、「(現在の公選法の制限を)一歩進め、権力の中枢にある大臣は、在任期間中に国発注公共事業の受注企業から献金を受けるべきでないという考えはないか」との問いにも「企業の政治活動への参加を拒む理由がない」(防災担当相)などと取り合おうとしなかった。長妻議員は、「公共企業受注企業からの献金制限は小泉首相も公約で出しているのに、まったく取り合わないということか。非常にがっかりだ」と失望感を強調した。

長妻議員はまた、竹中金融・経済・財政担当相が01年11月に東京・佃島の元自宅マンションを売却したとされる問題を取り上げ、「国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証券、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとする」とする、いわゆる大臣等規範(01年1月6日閣議決定)に違反するのではないかと質した。竹中担当相は、「そういう売るべきマンションは持っていなかった。持っていないものは売れない」と答えたが、長妻議員は、竹中担当相がこの元自宅マンションを99年3月に妻と経営(大臣就任後は妻が経営)する節税会社に売却し、同会社が01年11月に別の個人に売却したという経過を指摘し、「とぼけたいい加減な答弁はしないで欲しい」「個人会社なのに売った判断に関わっていないと言うのか」と竹中担当相の答弁を批判。竹中担当相が、このことを昨年10月に報じた週刊誌を「名誉棄損で訴える」と言いながら現在まで訴えていないことなども挙げ、竹中担当相側の取引のグレーぶりを印象づけた。

小泉首相も出席した午後の質疑では、小泉首相の私設秘書も務める実弟・小泉正也氏の個人会社(公設秘書の鍋倉正樹氏が取締役、首相秘書官の飯島勲氏が監査役)が、地元横須賀市の発注した「舟倉ポンプ場沈砂池機械設備工事」の受注企業に情報提供を行って「成功報酬=リベート」を得ていたとする疑惑を取り上げた。小泉首相はこれに「そういう事実はない。よく注意して発言してほしい」と気色ばんだが、長妻議員は受注企業である日立金属株式会社の広報部担当者から聞き取りした詳細な資料を示し、弟の会社から提供された情報が「一般的には手に入らないような情報だった」ことなどを指摘。「政治の信頼回復の先頭に立つべき総理自身のファミリー企業がこういうことをやっている」と首相の姿勢を強く批判するとともに、日立金属の担当者と小泉首相の弟を参考人として招致することを求めた。

長妻議員はさらに、小泉首相が支部長を務める自民党神奈川県第11選挙区支部が00年の衆議院解散の2日前に国発注工事の受注企業である横浜市の工務店から50万円の献金を受け、総選挙公示日に選挙事務所家賃を支出している事実を取り上げ、国との請負契約者が国政選挙に関して寄附(「特定寄附」)することを禁じた公職選挙法に違反するのではないかと質した。「政党支部が選挙事務所の家賃を払って何がおかしい。何らやましいことはない」と小泉首相は反論したが、長妻議員は総務省選挙部長の示す法解釈を踏まえ「総理の認識の方が間違っている」と断じた。

長妻議員は、「こういう『政治とカネ』の問題をまじめに解決しなければ、政治家や政府は信用されない。そのような政府が国民に痛みを求めても、誰が納得するだろうか」と述べ、小泉首相が野党の共同提出している公共事業受注企業からの政治献金禁止法案に賛同するよう迫った。首相は「どういう制限ができるか、自民党内で検討させている。できるだけ早くやっていきたい」と答えるばかりで、その具体的な検討の方向性や期限は示せないまま。長妻議員は「総理は、あらゆることが『丸投げ』『検討』ばかりだ。がっかりした」と吐き捨てるように言って質問をしめくくった。

河村議員、自民党長崎県連問題で首相を追及

衆議院予算委員会で「政治とカネ」問題の集中審議が行われた20日、質問に立った民主党の河村たかし議員は、自民党長崎県連の県知事選をめぐる献金問題を取り上げ、小泉首相を追及した。

河村議員は「知事選で3000万円が動いた問題を知っているか。どう思うか」と質した。小泉首相は「聞いていない。いちいち私が聞けない」と回答を拒否。河村議員がさらに「総理でなくても電話はできる。何のための質問の事前通告か」と迫ると「深夜に通告があった。それから聞けというのは無理」と開き直った。

さらに河村議員が「県議会議長選は」と尋ねると、首相は「議長が誰かも知らない」と答弁。また、長崎県連の集金システムについて質すと「承知していない。急に言われても時間を下さい。私は答弁にここにずっといる。時間があるようでない」などと繰り返すことしかできず、自民党総裁として問題の実態さえ何ら掌握していないことを自己暴露した。

細野議員、農水相めぐる資金疑惑の数々を追及

20日、衆議院予算委員会で「政治とカネ」問題をめぐる集中審議が行われ、民主党の細野豪志議員が午前と午後の2回にわたって質問。大島農水相をめぐって、政策秘書・宮内氏の脱税、八戸医療専門学院の入札や八戸市内のイトーヨーカ堂撤退に関わる疑惑、農水相の妻が役員をつとめる商事会社の問題などを追及した。

午前中の質疑では、2000年6月の衆院選直前、八戸市内のイトーヨーカ堂の撤退をめぐり、同店に経営を続けるよう働きかけてほしいとして、ビル管理会社社長が大島農水相側に現金600万円を手渡していたことが明らかになった。大島農水相は当時の公設秘書が600万円を受け取ったことを認め、「秘書は私に報告せずに、1年半近く600万円を預かったままにしていた。流用したのではないかと思って、ただちに返しなさいと言い、秘書を辞めてもらった」などと答弁。これに対して細野議員は「政策秘書に続いて、今度は公設秘書。もう秘書に責任をなすりつけるのはやめるべきだ」と、厳しい口調で指弾した。

また細野議員は、地元秘書がかつて設立した八戸市内の商事会社が解散しつつも名称を変えて存続している問題を取り上げ、役員となっていた農水相の妻の報酬額を質問。農水相は「(月額)10万円前後ではなかったかと聞いているが、10年前の話であり、資料はない」などと答弁。報酬は50万円だったとの情報もあると重ねて質問した細野議員に、農水相はあくまで「10万円だったと思う」とあいまいな答弁を繰り返した。細野議員は「妻が役員に座って報酬を得る仕組み」自体に疑問を呈し、妻の業務内容を質すと、農水相は「(会社を設立した)地元秘書の相談に乗ったりしていた」などと、これもまたあいまいな答弁に終始した。

細野議員はさらに片山総務相に対して、政治団体が提出を義務づけられている政治資金収支報告書のうち、総務省が所管する団体分の原本の公表を要求。片山総務相から「2003年度中にインターネット上で公表する」との答弁を引き出した。

午後の質疑でも細野議員は、ビル管理会社社長から大島農水相側に600万円が渡った問題を取り上げ、「会計責任者が5万円以上の献金を受け取りながら、収支報告書に記載しなかったのは明らかに政治資金規正法違反だ」と指弾。「これでもまだ大臣を続けるおつもりか」と農水相に辞任を迫った。農水相は「個人として預かっていたもので、政治資金として処理のしようがない」などと、他人事のような居直り答弁。細野議員は小泉首相に矛先を変え、「任命権者として国民の疑問にしっかり答えてほしい」と答弁を求めた。しかし首相も「大臣もしっかり調査して説明すべき」などとするだけで、違法か否かについては明言を避けたため、議場は騒然となった。細野議員は「(この答弁で)政治は破綻した。国民がいかに失望したか総理は考えてほしい」と厳しい口調で批判した。

細野議員は最後に、選挙事務所で資金を受け取りながら、最終的に個人で流用することなど客観的にありえないと指摘したところ、大島農水相は激昂。「私の名誉のためにも聞き捨てならない。確証を理事会に出して、私に反論させてくれ」などと語気を荒げた。細野議員はすかさずこれを受けて「大臣、やりましょう。この藤田秘書をめぐってどんな問題があるか、あなたにこそ証明する義務がある。ぜひ、大臣自身から秘書に証人喚問を求めてほしい」と逆提案した。

小沢議員、デフレ脱却の金融政策強化求める

衆議院本会議で20日、内閣提出の産業再生機構関連3法案(株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案)の趣旨説明および質疑が行われ、民主党の小沢鋭仁議員が質問に立った。

小沢議員はまず、経済学者の竹森俊平氏の議論を引きながら、デフレ不況には金融政策の強化で対応すべきであり、構造改革は逆効果になると指摘した。しかし小泉首相は、「デフレ克服を目指しながら構造改革を推し進め、民間主導の持続可能な成長を実現したい」と、決まり切った答弁を繰り返した。

今回の法案について小沢議員は、企業の再建に必要な負担を公的部門のみに求め、当該企業の株主や債権者の負担ルールが明確でないと批判。これに対して首相は「債務者企業が過剰な債務を負っている場合は、債権放棄や減資など、応分の負担をしてもらう」としたが、明確なルールが欠如していることについては答えなかった。

また小沢議員は、今回の法案が市場原理をベースとした対応になっていることに対して「例えば、債権放棄の計画には強制力がなく、どれだけの効果が実現できるのか」と疑問を提起した。しかし首相は、「民間の自主的取り組みを促すだけで進まない場合は支援する」とかみ合わない答弁。「債権放棄によって経営悪化に陥った金融機関に対する公的資金の投入は、金融機関の救済にならないか」という質問に対しても、「金融機関の債権放棄は一時的には厳しいが、経営基盤の強化につながる。公的資金の投入につながるというのは当たらない」などと答弁原稿を読み上げるだけで、現実にそぐわない答弁に終始した。

党イラク訪問団、バグダッドへ向け21日出発

石井一副代表を団長とする「民主党イラク訪問団」は20日、党本部で記者会見を開き、21日から1週間の日程でイラク情勢打開に向け同国を訪れることを明らかにした。バグダッド入りは23日深夜。24、25日の2日間に、イラク政府要人、バース党幹部らと会談する予定。フセイン大統領との会談も調整している。また経由地のパリでも大統領外交顧問などフランス政府関係者と会談することを予定している。

石井団長は、同時期に伊藤英成・外務ネクスト大臣と前原誠司・安全保障ネクスト大臣が訪米する予定であることも紹介。「民主党としてはこの重要な国際問題に対し、米国とイラクの両国に党の見解を示し、平和的解決を求めていく」との考えを示した。石井団長はまた政府・自民党の外交姿勢について「米国支持一辺倒の片手落ちだ」と批判。民主党としてのスタンスの違いを示していきたいと述べた。

訪問団には首藤信彦衆議院議員、岩本司参議院議員が参加する。

「法務省を“矯正”する集中審議を」野田国対委員長

民主党の野田佳彦国会対策委員長は20日、前日の予算委員会紛糾の原因となった名古屋刑務所での受刑者死亡事件と森山法相の虚偽答弁問題に言及し、「人権の番人であるはずの法務省が人権蹂躙を行っている。北朝鮮の強制収容所よりひどいとさえ言えるかもしれない。(21日の予算委員会での法務行政・人権問題集中審議を)人権蹂躙省庁となった法務省を『矯正』する集中審議にしなければならない」と表明した。

21日の集中審議では、民主党から原口一博、末松義規、山花郁夫の各議員が質問に立つ予定。

名古屋刑務所受刑者死亡事件について(談話)　2003/02/20

民主党 法務ネクスト大臣 千葉景子

名古屋刑務所の受刑者が刑務官により高圧放水で暴行を受け死亡する事件が発覚した。同刑務所では、昨年五月と九月にも革手錠を使用した刑務官の集団暴行で受刑者二名が死傷する事件が起き、起訴されたばかりである。刑務所内において受刑者に対する人権侵害が日常化している状況が暴露されたものであり、到底許すことのできないものである。

既に昨年末、国会においても刑務所における処遇のあり方が議論され、人権侵害の頻発が厳しく指摘されてきたところでもあり、法務省の姿勢が問われていた矢先である。法務省はこのような事態に関し、一方では人権擁護局長が法務大臣に対し、受刑者の人権擁護について意見具申を行うという異例の措置をとりながら、他方、矯正局長は昨年末に内部告発で本件事実を把握していたにもかかわらず法務大臣に何らの報告もしていないとの事実が判明した。これは、法務省内部の隠蔽体質を示すものである。また、森山法務大臣は、「逮捕されるまで事件を知らなかった」、「事件性があるかも知れないという情報を1月末に刑事局から得て、推移を見ていた」と矛盾する発言をするなど、事態の重要性の認識に欠けるばかりか、刑務所における人権問題解決に向け、リーダーシップをとる姿勢が全く見られず、事件の隠蔽を放置するなど大臣としての監督責任は厳しく問われなければならない。

民主党は刑務所における受刑者の人権確立のため、政府に対し実態の徹底した解明と責任の明確化を求めるとともに、わが国における人権救済制度の確立に向け、引き続き取り組むものである。《民主党ニュース》

2月20日　その日のできごと(何の日)