2002 平成14年11月7日(木)　地村さん「子供と日本で会いたい」

平成5052日目

2002/11/07

この日のできごと(何の日)

【北朝鮮による日本人拉致事件】

地村さん「子供と日本で会いたい」

北朝鮮から小浜市に帰郷している地村保志さん(47)と妻(旧姓浜本)富貴恵さん(47)は7日、旅行先の福井県芦原町で記者会見し、地村さんは、北朝鮮に残した3人の子供たちの問題について安倍晋三官房副長官らに「第三国ではなく日本で一日でも早く再会したいとお願いした」と述べ、子供らを日本に呼び寄せた上で、「家族とよく相談して」永住帰国を最終判断する意向を強調した。

地村さんが、子供らと日本での再会を希望していることを直接、表明するのは初めて。地村さんは「日朝両国間の政治的懸案になっていることを深く認識して、長期化も辞さない覚悟をしながら、日本政府の対応を信じて早期解決のために努力していく」と決意を示した。

また富貴恵さんは今回の温泉旅行について「子供たちのことを考えるとこんないい風呂に入れてあげたいかなと思った」と親心をのぞかせた。《北國新聞》

福井県、永住帰国へ支援室

福井県は7日、北朝鮮による拉致被害者の地村保志さん(47)と妻(旧姓浜本)富貴恵さん(47)らの永住帰国に向けて「拉致被害者・家族支援室」を設けることを決めた。8日に設置し、兼務を含め21人の職員を配置。地元の同県小浜市や政府と連携を取りながら、就職や教育などの支援策を検討する。《北國新聞》

蓮池さん夫妻、新潟県議と面会

北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん(45)(旧姓奥土)祐木子さん(46)夫妻は7日、同じ拉致被害者で新潟県真野町(佐渡)の曽我ひとみさん(43)に対し「心細いかもしれないが、頑張ってほしい」とのメッセージを、柏崎市の実家を訪れた高橋正・新潟県議らに託した。

高橋県議が9日に曽我さんの実家を訪問することを伝えると、蓮池さんは「わたしたちは夫婦でいて心強いが、曽我さんは一人なので心細いかもしれない。わたしたちも頑張るので、頑張ってと伝えてほしい」と話し、祐木子さんもうなずいていた。2人は笑みを浮かベリラックスした様子だったという。

この日蓮池夫妻と会ったのは、拉致被害者を支援する「新潟県の議員の会」の4人。今後の要望などを聞くために訪れた。

蓮池さんの父、秀量さん(75)と母ハツイさん(70)、祐木子さんの父奥土一男さん(75)も同席。北朝鮮に残した子供たちの話が中心で、蓮池さんは「子供を日本に返してほしい。日本で話し合いたい」と繰り返したという。《共同通信》

【スーパースターベースボール2002】

プロ野球の出身地別東西対抗戦「スーパースターベースボール2002」は7日、ナゴヤドームに2万5000人の観衆を集めて行われ、同点の五回に3本の適時打で3点を勝ち越した東軍が4−2で勝った。

最優秀選手(MVP)には2安打、1打点の石井琢(横浜)が選ばれ、賞金200万円を獲得した。

東軍は四回に松井(巨人)の適時打で先制。直後に中村紀(近鉄)の左前打で西軍に追いつかれたが、五回に一死二、三から石井琢の左前打で勝ち越すと、清水(巨人)稲葉(ヤクルト)の適時打でリードを広げた。《共同通信》

【メル友連続殺人事件】地裁、26歳被告に無期懲役

京都地裁は7日、昨年4〜5月に携帯電話の出会い系サイトで知り合った女性2人を絞殺したとして強盗殺人と殺人、死体遺棄などの罪に問われている土木作業員、A被告(26)に対し、求刑通り無期懲役を言い渡した。古川博裁判長は「約1カ月間で2人を殺害し、人間性のかけらもなく冷酷非道」とした。さらに「各種犯罪の誘因になることもある出会い系サイトに、安易に接近するのは危険」と指摘、携帯電話を利用して見知らぬ男女が出会う風潮に警鐘を鳴らした。

判決によると、A被告は昨年4月9日未明、京都市山科区内の駐車場で、京都女子大2年、Bさん(当時19歳)から2万円の借金返済を免れようと、Bさんの首を乗用車内で絞めて殺害。現金約7万円やバッグなどを盗み、遺体を京都府宇治田原町の宇治川に遺棄。また、同5月6日未明、同府京北町内の国道わきで、会社員、C子さん(当時28歳)の首を絞めて車内で殺害し、遺体を同府綾部市の伊佐津川に遺棄し、バッグなどを盗んだ。バッグなどは質店で換金されていた。《毎日新聞》

【政府】産業再生相に谷垣禎一氏

政府は7日、総合デフレ対策に盛り込まれた産業再生策を推進するための担当相に国家公安委員長の谷垣禎一氏が内定したことを明らかにした。同委員長も引き続き兼務する。

12日の「産業・雇用対策戦略本部」(仮称)発足に合わせ正式発表するとみられ、不振企業の再建を支援する「産業再生機構」を所管する。

谷垣氏は旧加藤派。小渕恵三内閣で金融再生委員長を務め、銀行への公的資金注入や不振金融機関の破たん処理にかかわった。このため不良債権処理と一体となって企業の再編・整理を進める再生担当相に適任と判断されたとみられる。

7日午前会見した福田長官は内閣に産業再生担当相を置くことを正式表明。再生機構について「産業再生は差し迫った問題なのでなるべく早く立ち上げたい」と述べ、関連法案の早期策定を目指す考えを示した。《共同通信》

【政界談話室】

橋本龍太郎元首相は7日昼、自民党本部で開かれた橋本派の総会に久しぶりに登場。この間の欠席は身内の不幸や外遊が重なっていたためだが、同派の茂木敏充外務副大臣から「お帰りなさい」と声を掛けられると、即座に「お帰りなさいじゃない。外務省に酷使されているんだ」といつもの橋龍節で爆笑を誘った。あいさつでは「久しぶりに日本にいることができました」。心臓病で一時は生死の境をさまよっていただけに、米国のアーミテージ国務副長官と会談するなど存在感をアピールでき心身ともに満足げ。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、マリナーズは7日、長谷川滋利投手(34)と新たに1年契約を結んだと発表した。球団側は契約内容を明らかにしなかったが、基本年俸185万ドル(約2億2800万円)に出来高分などを加えたものとみられる。

今季は主力中継ぎ陣の1人として53試合に登板し、8勝3敗1セーブ、防御率3.20をマークした。

電話会見に臨んだ長谷川は「家族ともどもシアトルに残りたいと思っていた。来年は(今季ワールドシリーズを制した古巣の)エンゼルスではなく僕たちの番」と意欲を口にした。

長谷川は今年1月にマリナーズと契約。2シーズン目となる来季の契約を継続するかどうかのオプション(選択権)を球団側に与える内容だったが、マリナーズ側はオプションを行使せず契約内容を変更した上で合意した。《共同通信》

【米・ブッシュ大統領】イラク戦なら迅速に

ブッシュ米大統領は7日、ホワイトハウスで記者会見し、2004年大統領選で再選を目指す場合、チェイニー副大統領を再び副大統領候補にする考えを表明した。また中間選挙の勝利を受け、今後の政策課題としてテロ対策強化に向けた国土安全保障省の早期設立と、経済活性化に最優先に取り組む考えを示した。

大統領は、国連安全保障理事会の対イラク決議について「あす(8日=日本時間9日)の採択を楽観している」と述べ、イラクが決議に従うよう要求。「戦争は最後の選択肢」とする一方、軍事行動が必要な場合「迅速に動く」と言明した。

大統領はまた、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の脅威について「留意している」とした上で、イラクとは異なる戦略をとる必要性を指摘、外交圧力で核開発を放棄させる考えを強調した。

大統領の公式な記者会見は7月以来初めて。中間選の歴史的勝利の直後とあって、会見では笑みを絶やさず、余裕と自信たっぷりの会見となった。《共同通信》

【この日の民主党】

石井議員「お別れの会」しめやかに行われる

「石井紘基衆議院議員お別れの会」が7日、東京都内で開かれ、衆参議長をはじめ約2,000人が参加。石井紘基衆議院議員に別れを告げるとともに、故人の不正を憎む遺志を継ぐことを誓い合った。

会の冒頭、「不惜身命」を身上に正義を貫いた石井議員を偲ぶ映像が流され、会場の涙を誘った。続いて綿貫民輔衆議院議長から衆議院弔詞が捧げられた。会の主催者を代表して、鳩山由紀夫民主党代表が「石井さんと呼べば声が返ってくるようだ。命を惜しまず活動され、本当に命を失ってしまわれた。彼ほどの正義漢はおりません。手と頭で調査し、国民にとって大事なものは何かを追求した。彼は『日本にはまだベルリンの壁がある』と言っていた。これを取り払うのが私たちの仕事。この日本を国民のためになるよう作り変えていきたい。彼の死を無駄にしてはいけない。石井議員の大きな足跡をしっかり身に付けることで、日本を変えるのだと誓いたい」と挨拶した。

石井議員夫人のナターシャさんは「紘基さんは今の私の姿が見えると思います。私には紘基さんの声が聞こえます。『一人でも多くの人を愛しましょう。多くの人とお話をしましょう』。紘基さんは、ひるまずに大きなものに立ち向かった、歪んだものを暴いてきました。最後に取り組んでいたのは中小企業を苦しめる金融問題でした。坂本竜馬が必要だと言っていました。竜馬と同じになって残念。紘基さんの思い出が皆さんにはあると思います。それは私にとって紘基さんの魂です。どんなエピソードでも教えてください。ありがとうございます」とお礼の挨拶を述べた。

続いて作家で道路公団民営化委員会委員の猪瀬直樹さんが「石井紘基衆議院議員がいなかったら、民営化はここまで進んでこなかった。石井さんは8番目いや、ゼロ番目に民営化委員だ。特殊法人の問題に私が気づいたのは石井さんに会ったからです。必ず遺志を継いで民営化を成し遂げたいと思います。民営化委員会は道路公団だけでなく、他の特殊法人も含め頑張ります」と友人としてお別れの言葉を述べた。

さらに菅直人民主党前幹事長が「私たちがしなければならないのは、税金が国民のために、日本のために使われるようにすることだ。この当たり前のことを実現するために、一部の議員や官僚の天下りのために使われている現状を正していかなければならない」と決意を新たに表明。紀藤正樹弁護士は「悔しいの一言。石井さんが書いたものはすべて真実。データに基づいていた。本に石井さんの構造改革のプログラムが示されている。実現してもらいたい」と無念の思いを込めて語った。

40年来の同志であった江田五月参議院議員は「60年安保の世代の人間が逝っている。もっとこの世代の人間が頑張らなければならないと思う。私の父・江田三郎も言ってたが、警備を強化すること、警察に守られる政治家を石井さんは望んでいない。もっと自由を、と言っていると思う。石井さんは悪と闘ってきた。その思いを継いでいきたい」と挨拶した。

五十嵐議員、政府のずさんな金融政策を徹底批判

衆議院本会議において7日、内閣提出の金融関連3法案(預金保険法及び金融機関等の更正手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案、農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案)の趣旨説明と質疑が行われ、民主党の五十嵐文彦議員が法案の問題点を鋭く追及した。

五十嵐議員は、まず首相の経済政策をめぐる度重なる公約反古を追及。とりわけペイオフ凍結を予定通り解除すると再三言明しながら、結局、柳沢前金融担当相を更迭して解除を延期したことは、これまでの金融行政の失敗を認めたに等しいではないか、と指弾した。また、政府が発表した総合デフレ対策および金融再生プログラムが閣議での決定も了承もなされていないことを指摘し、「位置付けが不明だ。なぜ決定しないのか」と質した。さらに、総合デフレ対策の原案は大手銀行経営者の責任を問う内容であったにもかかわらず、与党と銀行側が一緒になって圧力をかけ、それを潰したという経緯について、首相の見解を求めた。

小泉首相は、ペイオフ解禁延期については「不良債権処理加速のために適切と考えた」となどと述べ、金融行政の失敗は認めようとしなかった。また、総合デフレ対策などの閣議決定については、「閣議で決めた『経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002』にのっとったものだから必要ない」などと苦し紛れの弁明。さらに、総合デフレ対策における銀行経営者の責任追及放棄については否定しながらも、具体的には、資本増強を行った大手行の役員の退職金抑制などを挙げたにすぎなかった。

次に五十嵐議員は、政府の金融再生プログラムについて竹中金融・経済財政担当相に質問。まず、銀行資産査定の厳格化をめぐって、大手行の自己査定と金融庁による検査との格差の公表を迫った。また、大手行による繰り延べ税金資産の過大計上による自己資本の不当なかさ上げにメスを入れていないことなどを挙げ、与党・大手銀行の抵抗を押しとどめられなかったのか、と追及。銀行経営者の責任追及のあいまい化についても厳しく批判した。さらに、金融機関組織再編促進法案において、自己資本比率回復の名目で健全な金融機関同士の合併に対する資本注入が認められている理由についても問い質した。

竹中金融・経済財政担当相は、銀行資産査定の格差公表について「方法を確定してできるだけ早くやりたい」と答弁。また、銀行経営者の責任追及については「特別支援を受ける金融機関を代表する経営者の責任の明確化ははっきり盛り込んだ」などと居直った。健全な銀行の合併に対する資本注入については、「経営基盤の強化を図るためにありうる」などと公然と述べた。

五十嵐議員はさらに塩川財務相に対して、今年度の歳入欠陥の規模の見通しとその補てんの財源などについて質問。財務相は、歳入欠陥について、9月末時点で16%の減収であることを明らかにしたが、「まかなう対策を考えたい」などと述べるにとどまった。

最後に五十嵐議員は、政府の金融政策の中途半端さをあらためて指摘し、「わが党に金融政策を任せてもらえば、短期間に日本を見違えるほど蘇らせてみせる」と自信を持って述べ、質問をしめくくった。

江田議員、人権擁護法案の抜本改正求める

民主党の江田五月参議院議員は、7日に開かれた法務委員会で人権擁護法案の問題点を指摘し、抜本改正の必要性を示した。

江田議員は冒頭、先月25日に暴漢に刺され、無念の死をとげた石井紘基衆院議員の事件に触れ、現在、犯人側からの一方的な情報だけが報道され、“金銭的なトラブル”といった世間の心証が形成されているのは無念だと述べ、事件の背景についての徹底した捜査を森山法相に要請した。

実質審議に入った人権擁護法案については、「人権侵害による被害の救済機関の設置は実現しなければならないと考えるが、政府案にはあまりにも重大な問題がある。政府案を抜本改正して遅滞なく法案を成立させたい」との立場を明らかにし、質問を行った。

江田議員はこの法案提出にいたる背景・経緯には人権擁護を目指す2つの大きな流れがあるとの見方を示し、1つは部落差別問題を原点とする日本国内の流れ、もう1つはパリ原則に代表される国際社会の流れだと指摘。「(法案策定に向けた)調査・審議の過程では十分なヒアリングを行った」などとする政府答弁に対して、「部落解放運動を行っている人たちの思いはこの法案に入っているか」と質し、その内容の不十分さを改めて指摘した。

また、98年の国連の国際人権規約委員会の最終勧告で「警察や入管職員による虐待を調査し、救済のため活動できる法務省などから独立した機関を遅滞なく設置する」べきことが指摘されたにもかかわらず、本法案はその勧告に明らかに反すると分析。法務省の外局とすると定めている人権委員会の「独立性」と報道規制、人権救済の「実効性」の3つの重大な問題点を指摘し、人権委員会の公正性を担保するために内閣府に置くとした民主党案の有効性を示した。

さらに江田議員は、人権擁護法にメディアに対する規制が設けられている国は他にないことを確認し、「人権委員会という公権力が人権侵害救済の名目で表現の自由、言論の自由を侵害するのは本末転倒」と厳しく批判。また、全国の8つのブロックに人権問題の地方事務所を置き、他は地方法務局に委任することで対応するとしている政府案の実効性の乏しさにも言及し、中央人権委員会の下に、都道府県には地方人権委員会を置き、さらに市町村において活動する人権擁護委員を置くとしている民主党案をあらためて検討するよう求めた。《民主党ニュース》

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