2002 平成14年3月25日(月)　社民党・土井たか子党首、辻元清美氏に辞職勧告

平成4825日目

2002/03/25

この日のできごと(何の日)

【社民党・土井たか子党首】辻元清美氏に辞職勧告

社民党は25日、辻元清美政審会長の政策秘書給与不正受給疑惑に関し、土井たか子党首が辻元氏と会談し、情勢は厳しいとして議員辞職への決断を求めた。土井氏らが26日未明に記者会見し、辻元氏に辞職勧告する意向を示すとともに、政審会長を解任すると発表した。

しかし、辻元氏は同日夜、TBSテレビ番組に出演し「参考人招致、証人喚問に呼んで欲しい。秘書問題を議論したい。(自らの)議員辞職勧告決議案を本会議で採決してほしい」などとして、当面の議員辞職を否定。ただ、「腹も決めている」とも述べ、将来の辞職を前提にして秘書問題などでの議論を求めた。

同党は同日夕から、三役会、両院議員懇談会などを断続的に開催。土井氏ら党三役が辻元氏に直接会い、党内情勢などを伝えることを確認した。同日夜には党本部で常任幹事会を開催し、対応を協議。党内には「組織として判断せざるを得ない部分もある」と述べ、辻元氏に対する処分を検討すべきだとの意見も強まっている。

一方、同党の調査委員会(中西績介委員長)は同日午後、辻元氏と政策秘書を務めていた辺見真佐子氏からの聴取を基にした中間報告を公表、疑惑を否定した辻元氏の20日の記者会見に「重要な誤りがある」として、虚偽の説明だったことを公式に認めた。

25日の党両院議員懇談会では辻元氏の「辞職やむなし」などと厳しい意見が続出、早期決着の認識でほぼ一致した。社民党は野党四党の国対委員長会談で中間報告の内容を説明。民主党の熊谷弘国対委員長は記者団に「辻元氏は政治的、道義的責任は免れない」と指摘。共産党の穀田恵二国対委員長は会談で「会見でウソを言ったことになる。議員辞職すべきだ」と強調した。

中間報告は、辺見氏が政策秘書と別の参院議員の私設秘書を兼ねていた1997年4月から1年8カ月の間、(1)政策秘書の給与が振り込まれていた預金口座は辻元事務所が保管(2)辺見氏は月5万円を受け取り、残額はほかの私設秘書やアルバイトなどの給与に充当(3)辻元事務所が受け取った残額について政治資金管理団体への寄付報告など政治資金規正法上の処理はされていなかった−とした。《共同通信》

◇

「辞めるなら、加藤(紘一衆院議員)や鈴木(宗男衆院議員)を連れて辞めてやる」「悔しい。本音を言えば、すごく悔しい」。

秘書給与の不正受給疑惑が持たれている社民党の辻元清美政審会長は25日夜、民放の報道番組に出演、揺れる心境を語った。

一方、土井たか子党首は26日未明に会見し、疲れた表情で「議員辞職はやむを得ない」と、言葉に詰まりながら語った。

報道番組で辻元議員は「(疑惑を)全面否定したのは、勇み足だった。率直におわびしたい」「全部政治活動に使ってきた。私は(不正とは)思っていない」。ぎこちない笑顔。弁明の言葉を探し、目線を落とす。懸命な言い訳に悔しさがにじむ。

衆院予算委の証人喚問で辻元氏が鈴木氏の「うそ」を追及したのはわずか2週間前。「疑惑追及の旗手」は、自らの「うそ」で政治生命の危機に立たされた。

疑惑発覚後、辻元氏は会見で「事実無根。法的措置も考える」と言い切った。しかし党の調査や元秘書の証言などから、すぐに「うそ」が発覚。一転して、元秘書の給与の大部分を事務所経費に流用していたことを認めた。

「出たのが週刊誌で、腹が立った。発売当日に会見したので、事実の確認不足だった」笑いながら話したが、番組のコメンテーターから「それは通らない」といさめられ、「軽率だった」とぽつり。

進退問題を問われると「自分で自分の身を決しろと言う人がいるが、それは私にとっては保身。議員辞職勧告決議案を本会議で採決してほしい。覚悟は決まっている」と答えたものの、すぐに「このままでは辞めたくない。何かして辞めたい」と本音も漏らした。《共同通信》

【中国道中1女子放置死事件】元中学教諭に懲役6年

神戸市北区の中国自動車道で昨年7月、大阪市の中学1年の女子生徒=当時(12)＝が放置され死亡した事件で、監禁致死罪などに問われた元中学教諭A被告(35)=懲戒免職=の判決公判が25
日、神戸地裁で開かれた。森岡安広裁判長は「卑劣な犯行で、刑事責任は重大だが、女子生徒が車から飛び降りることを予想できなかったという弁護側の主張にも合理性がある」などとして、懲役6年(求刑懲役12年)を言い渡した。

判決後、弁護側は「情状面で意見が取り入れられた」と評価。検察側は「予想外に軽い判決で驚いている」とコメントした。

判決は、犯行の動機について「アダルトビデオに飽き足らず、女子高生を暴行したいという劣情を膨らませており、酌むべき点はない」と指摘。「女子生徒が飛び降りた時点で、適切に救護していれば助かった可能性があった」と被告の無責任さを非難した。

しかし一方で「テレホンクラブなどで知り合った見ず知らずの男性と『援助交際』をしようとしており、被害者に全く落ち度がなかったとはいえない」と、被害者側の責任にも言及。被告の監禁行為自体から致死の結果が生じたものではないなどとして、論告求刑で「殺人罪にも匹敵する」とした検察主張を退けた。

判決によると、A被告は昨年7月、テレクラで知り合った女子生徒に手錠を掛けるなどして乗用車に監禁。中国自動車道を走行中、身の危険を感じて脱出した女子生徒を放置し、後続車両にひかせ、失血死させたほか、同年6月には、別の少女を京都府福知山市内のホテルに連れ込み、手錠や催涙スプレーを使い、現金約3万円を奪った。《共同通信》

【第74回選抜高校野球大会】

第74回選抜高校野球大会は25日、導入2年目の「21世紀枠」で選出された鵡川(北海道)松江北(島根)の2校を含む32校が参加して甲子園球場で開幕。1回戦3試合が行われ、大体大浪商(大阪)鳴門工(徳島)広島商(広島)が2回戦に勝ち進んだ。23年ぶり出場の大体大浪商は2−2の七回、下埜の右前打などで2点を勝ち越し、九回には松井の右中間三塁打で1点を追加。代打伊戸田の2点本塁打で粘る二松学舎大付(東京)を5−4で振り切った。鳴門工は初出場の酒田南(山形)を7−5で退けた。広島商は樟南(鹿児島)に6−3で快勝した。《共同通信》

【プロ野球】

プロ野球オープン戦は25日、2試合を行い全日程を終了した。1位は星野新監督が今季から指揮を執る阪神で、15勝3敗2分け。2位横浜、3位巨人と続き、昨年日本一のヤクルトは11勝7敗で4位。昨季のパ・リーグの覇者、近鉄は10位だった。打撃部門では、藤島(日本ハム)が4割3分1厘で打率1位。本塁打は6本で松井(巨人)と福留(中日)がトップを分け合った。

公式戦は30日に、8年ぶりのセ、パ同時開幕。セは巨人−阪神(東京ドーム)中日−ヤクルト(ナゴヤドーム)広島−横浜(広島)、パは西武−ロッテ(札幌ドーム)近鉄−オリックス(大阪ドーム)ダイエー−日本ハム(福岡ドーム)が行われる。《共同通信》

【薬害ヤコブ病訴訟】和解成立

汚染されたヒト乾燥硬膜を移植されて難病クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)に感染したとして、患者や家族が損害賠償を求めた薬害ヤコブ病訴訟で、原告と被告の国・企業は25日、厚生労働省内で和解のための確認書に調印した。同日中に東京、大津の両地裁で和解が正式に成立する。

確認書で国と企業は「悲惨な被害発生で指摘された責任を自覚し、衷心よりおわびする」とし、薬害再発防止への努力をあらためて確約した。同訴訟は、96年の提訴から5年余りで決着を迎えた。

調印式には、東京、大津両訴訟の原告団、弁護士ら約150人と、坂口力厚労相、被告企業の独ビー・ブラウン社幹部らが出席し、確認書に原告と被告双方が調印した。坂口厚労相は、硬膜の輸入承認当時の審査体制の不十分さなどを認め、「命という償うことのできないものをなくした責任は重大で、心からおわびを申してもなお言葉が足りないと痛感します」と述べた。《朝日新聞》

【参院予算委員会】

竹中平蔵経済財政担当相は25日午後の参院予算委員会で、2002年度中に減税を実施する場合は歳出削減や国有財産売却を原資とし、新たな国債発行は行わない方針を表明した。

竹中担当相は「一方で、減税するところはあるが、(国債発行枠)30兆円を守り財政中立を貫く。そのためには歳出をもっと削減し、国有財産で無駄をなくして、そうした財源で減税していくことを考えるべきだ」と述べた。

税制改革に関して「公平、中立、簡素が税の三原則で、『中立』は経済を発展させるため資源の最適配分をゆがめないような中立な税制という考え方だが、経済を発展させる『活力』と明示的にする方が分かりやすい」と指摘。経済財政諮問会議で、経済活性化を明確に目標とする考えを示した。

武部勤農相は、風評被害への懸念などから食肉処理場での廃用牛処分が進んでいないため、BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)検査の実施などを条件に、食肉処理場以外で処分する場合も補助金を支出する考えを示した。《共同通信》

【アフガニスタン】北東部で強い地震

アフガニスタン北東部で25日夜、マグニチュード(M)5.9の強い地震が発生、26日になっても断続的に強い地震が続いた。カブール訪問中の米政府当局者によると、暫定政権のカルザイ議長(首相)は同日、地震によりバグラン州などで1800人が死亡したと述べた。

情報は混乱しており、現地司令官は26日、死者は多ければ2000人に達すると語った。北部の司令官は26日、震源に近いバグラン州ナフリンで1000人以上の遺体を収容したと述ベた。国防省によると、5000人以上が負傷したという。ジュネーブの国連人道支援調整官事務所(OCHA)によると、死者が4800人に達するとの未確認情報もある。

アフガン・イスラム通信によると、カルザイ首相は地震被害に対応するため予定していたトルコ訪問を延期。セディク保健相をバグラン州に派遣した。

国連当局者によると、旧市街と新市街からなるナフリンの旧市街では、家屋の90%以上が崩壊。多くの市民が家屋の下敷きになっている。アフガンの国営バフタル通信によると、ナフリンでは少なくとも15の集落が全壊。3万人が家を失い、避難を余儀なくされているという。《共同通信》

【この日の民主党】

桜井議員、医療問題、外務省改革で政府を追及

25日、参議院予算委員会の質疑で民主党の桜井充議員が質問に立ち、薬害ヤコブ病訴訟、歯科医研修問題、外務省改革、金融行政などをめぐって政府の見解を質した。

桜井議員は冒頭、薬害ヤコブ病訴訟の和解が同日成立したことについて言及。超党派の「薬害ヤコブ病問題を考える議員の会」の事務局長として、坂口厚労相の和解成立への尽力に感謝の意を表した上で、今後の再発防止策を質した。厚労相は、「人命に関わる分野であり、末端で起こっていることを吸い上げられるような組織の充実が必要」と答弁。桜井議員は、省庁再編の中でも監督行政には人を増やすべきだ、と重ねて要請した。

桜井議員は次に、歯科医師の医療研修の問題について質問。歯科医師も通常の診療において救急対応が必要になる場合がしばしばあることから、歯科医師による救急診療の実施やそのための医療研修を制度的にも保証すべきだとし、見解を質した。坂口厚労相は、早急に検討することを確認した。

外務省改革をめぐっては、プール金問題に対する処分について質問。逮捕された浅川元課長補佐の不透明な会計処理について知っていたと言われる斉藤人事課長(当時、現・欧州局長)など、浅川氏以外の関係者が人事上の処分を受けていないことについて追及した。川口外相は、処分が充分であるか否かについては明言を避け、今後の対応については「変える会」で議論するとのみ答えた。

関連して桜井議員は、今回の外務省改革のきっかけが内部告発であったことを指摘し、内部告発者を保護する法整備の必要についても提起した。しかし川口外相は、「情報漏洩には厳重に対応する」と述べ、組織の問題は組織内で解決するのが基本だと答弁。桜井議員は「それは理想論。組織内で解決できないから、外に出てくるのではないか」と批判した。

商工中金をめぐっては、デフレ下で民間金融機関の貸し出しが大きく減っている中で、中小企業を支える役割は大きいとし、政府保証などでの配慮を求めた。これについては、金融財政担当相、経済産業相とも同意した。

また、大和都市管財問題では、近畿財務局の取り締まりを抑えようと電話で圧力をかけたとされる3人の国会議員の実名を明かすよう求めたが、村田内閣府副大臣は「個人に影響があるといけない」などとして拒否。桜井議員は「国会で有利な質問をし、省庁に電話で圧力をかけ、献金をもらう。これはKSDともまったく同じ構造ではないか」と厳しく批判した。

藤原議員、地球温暖化対策、年金空洞化問題など質す

民主党・新緑風会の藤原正司議員は、25日の参議院予算委員会での一般質疑で、地球温暖化対策推進大綱と年金空洞化問題の2つのテーマを取り上げ、政府の取り組みを質した。

年金問題では、「4月から国民年金の保険料徴収事務が国に移管するが、窓口が減少して空洞化がさらに進展するのではないか」と坂口厚労相に質した。厚労相は「確かに、現在3246ある市町村の窓口が全国の社会保険事務所312か所と10分の1になることで、『本当にできるのか』という心配があるのは事実。専門にやっている職員は185人だが、非常勤職員が約1800人いる。この非常勤職員を増やして、未納者を減らす努力をしたい」などと答えた。

藤原議員はまた、厚生年金保険料の負担を免れるために会社を偽装倒産する例、小規模の人材派遣会社が社会保険に加入していない例などがしばしば見られるとし、政府に適切な対応を求めた。坂口厚労相は「やめたければやめるということでは成り立たない。そういうことのないよう、念には念を入れてやっていきたい」と応じた。

「辻元議員は自らの良心に従って責任を」熊谷国対委員長

25日、国会内で4野党国対委員長会談が開かれ、社民党の辻元清美政審会長をめぐる秘書給与不正受給疑惑で、社民党の中西績介国対委員長が同党の調査委員会の調査報告を発表した。

報告の要旨は以下の通り。
(1)問題とされた政策秘書は、97年4月から98年12月の間、照屋前参院議員の私設秘書として働きながら、辻元議員と合意の上で、政策秘書となった。電話によるアドバイス、資料の所在確認、資料の提供など側面から辻元議員をサポートしていた。
(2)照屋前議員は同秘書が辻元議員の政策秘書をしていたことを知らなかった。
(3)同秘書の給与振り込み口座の通帳は辻元事務所が保管していた。衆議院から給与が振り込まれると、同秘書が5万円を受け取り、残りは辻元議員の他の私設秘書やアルバイトの給与等、政治活動に充てられていた。
(4)辻元事務所は月額5万円を除く額を受け取っていたが、資金管理団体や政治団体への寄附報告義務を欠き、政治資金規正法上の処理がなされていなかった。
(5)これらの事実を踏まえると、辻元議員の3月20日の記者会見には、政策秘書給与が「全額本人に渡されていた」と答弁したこと、残額を他の秘書の給与等に使用していた等の説明が欠けていたこと、また「寄附・献金はありません」と発言したことなど、重要な誤りがある。

また、法的問題については専門家と相談するとし、辻元議員本人の身分については「党として後刻処理する」とした。

会談を終えて民主党の熊谷弘国対委員長は「国対委員長会談では議員辞職を求める声も出されたが、民主党としての態度は明日の役員会で協議して決めることになる」と説明。しかし、熊谷委員長は個人的見解として「調査報告でも明らかにされたように、法に抵触する行動があったとするからには、政治的・道義的責任は免れない」との考えを示した。また「記者会見での説明に誤りがあった点も大きな責任がある」と述べた。

さらに、国会議員としての身の処し方が問われているとし、この種の問題は自らの良心に従って責任をとっていくべきだと言及。「議員辞職については鈴木議員等に要求したのと同じ物差しで処すべきだ」との見方を示した。

羽田特別代表、辻元議員問題で与党の疑惑そらしに警告

25日、民主党の羽田孜特別代表は定例記者会見で、社民党の辻元清美政審会長の元政策秘書の給与をめぐる不正受給疑惑について、「この問題で与党が元気になっているというが、政略的なかけひきの材料にするべきではない」と指摘。いずれにしても当事者・関係政党がきちんと説明し、国会で解明するけじめが不可欠だとの考えを示した。

同時に、鈴木宗男議員の疑惑や加藤紘一議員の問題とは性質を異にするものだと分析した上で、「(疑惑追及の先鋒として)歯切れよくやっていただけに、ご自身の問題もけじめをつけるのがいいのではないか。がんばっていた方だけに、残念に思う面もある」とした。

鈴木、加藤議員の問題については、「自民党を離党したことでけじめをつけたとする認識では国民の意識と相当な乖離がある」と指摘。そもそも、野党が提出した鈴木議員に対する議員辞職勧告決議案をたなざらしにせず、本会議に上程することを求める動議を提出したのに対し、動議を否決した与党の姿勢そのものがわかりにくいと批判した。

辻元議員のけじめのつけ方を記者から問われたのに対して羽田特別代表は「議員を辞職して出直す方がいいのではないか。辻元さんならそれも可能」との見方を示した。《民主党ニュース》

3月25日　その日のできごと(何の日)