2002 平成14年2月21日(木)　米中首脳会談

平成4793日目

2002/02/21

この日のできごと(何の日)

【米中首脳会談】

ブッシュ米大統領は21日北京入りし、江沢民・中国国家主席と会談、双方は経済、環境、エネルギーなど広範囲の分野の「ハイレベルの戦路的対話」と対テロ協力の強化で一致した。また江主席の10月訪米、胡錦濤国家副主席の早期訪米で合意した。

ブッシュ政権発足後、米中軍用機接触事故などで関係の不安定さが目立った米中両国は、各種対話の再開・強化により、「建設的な協力関係」の足場固めを目指すことになったが、台湾、人権などの問題では双方が原則論を主張し、溝は埋まらなかった。

会談後、江主席とともに記者会見したブッシュ大統領によると、大統領は会談で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日体制に「深い懸念」を表明。江主席に、金総書記が米朝対話に応じるよう説得してほしいと要請した。江主席は両国が「合同上経済委員会」「合同商業貿易委員会」などの年内開催に合意、反テロでの中長期的な協力メカニズムの拡充でも一致したと発表した。

また、中国当局者によると、双方は「環境と気候変動」作業部会の設立で合意。ライス大統領補佐官によると、エバンズ商務長官が貿易代表団を率い年内に訪中することも決まった。

一方、ブッシュ大統領は会談で「一つの中国」の原則を確認しながらも、台湾問題を平和的に解決する重要性を強調し、台湾への防御的な武器の供与を規定した台湾関係法を堅持すると言明した。また「中国人を含むあらゆる人々が信仰の自由を持つべきだ」と述べ、中国が信教の自由を尊重するよう要求、ローマ法王、ダライ・ラマ14世との対話を促した。大量破壊兵器の拡散問題では、中国がミサイル技術・部品の輸出を行わないとした2000年11月の公約を守るよう求めた。

江主席はまた、米国がテロとの戦いでイラク攻撃に踏み切るとの観測に踏み切るとの観測について「重要なのは平和が最も尊いということだ」と反対の意向を示唆。ミサイル防衛構想では、大統領が現状を説明するにとどまった。《共同通信》

【衆院予算委員会】

21日の衆院予算委員会で、野党は鈴木宗男前衆院議運委員長と外務省の関係などをめぐる問題を取り上げた。

民主党の上田清司氏が、鈴木氏のコンゴ人の私設秘書が「外務省飯倉公館に自由に出入りしながら、本人が報道機関にコンゴ政府の一員と名乗っている」と指摘したのに対し、川口順子外相は「私設秘書については私の立場で申し上げかねる」と突っぱねた。上田氏はあらためて鈴木氏の証人喚問を求めた。

社民党の保坂展人氏は、鈴木氏の海外出張に頻繁に同行していた外務省国際情報局の佐藤優主任分析官が6年以上も同一ポストにいる点と、ケニアの政府開発援助(ODA)問題をただした。

外務省の小町恭士官房長は佐藤氏の人事について「鈴木議員との関係があるので、何らかの形で、説明した方がいいと(田中真紀子前外相に)申し上げた」と述べた上で、「誤解を与えていることを謙虚に受け止め対応していきたい」と答えるのがやっとだった。

共産党の木島日出夫氏は、北方四島人道支援事業で入札前に業者らが鈴木氏の地元事務所で面談していた事実を示す同省関連団体の内部資料を明らかにし、「事実上受注業者も決まっていた。重大な汚職事件で、立件できるのではないか」と法務省に迫った。《共同通信》

【合併特例法】延長せず

政府の市町村合併支援本部(本部長・片山虎之助総務相)は21日、当面の方針を協議し、2005年3月に期限切れとなる合併特例法を延長しないことを決定した。

https://www.kantei.go.jp/

地方交付税合算額の10年保障など行財政面の特例を定めた同法について、市町村に延長を期待する声があるため、従来方針を堅持する方針を決めた。また、全国的に広がってきた合併の取り組みを踏まえ、都道府県向けに新たな指針を策定するとともに、各省庁連携で昨年8月に打ち出した合併支援プランを拡充することも決めた。

小泉純一郎首相はあいさつで「地方にできることは地方に任せるため合併は重要な課題だ。1000自治体を目標に進めたい」と述べ、合併を推進していく考えを重ねて示した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】不良債権買い取り「時価が基本」

小泉純一郎首相は21日昼、整理回収機構(RCC)による不良債権買い取りを「実質簿価」方式で行うとの与党3幹事長合意について「これは時価が基本だろ。法律がそうなっているんだから。ひとつの提案としてはいろいろあるのは知っているが、時価が基本だ」と記者団に述べた。《共同通信》

【小泉純一郎首相】公明党は「協力勢力」

「公明党には構造改革で大変協力をいただいている。私にとって公明党は『協力勢力』でこさいます」

田中真紀子前外相から「抵抗勢力」と決め付けられた小泉純一郎首相は21日昼、公明党の若手議員ら18人を首相官邸に招き、カレーライスを食べながら懇談。これまで距離を置いてきた連立パートナーに一転、気配りをみせた。

懇談は、連立の結束を強めようと首相側が企画。保守党とは来月に予定している。外相更迭で、内閣支持率が急落、首相が秋波を送り続けた民主党も対決姿勢を強める中、公明党は「首相は民主党カードを失い、うちに頼るしかない」(幹部)と首相のひょう変ぶりを歓迎している。

首相は「今年は選挙は絶対にない。仕事をやる一年だ。支持率が落ちても、やるべきことはやる」と構造改革に意欲を表明。ただ、支持率低下はやはり気になるようで、テロの影響で一時激減した沖縄の観光客が話題に上ると「支持率と同じでいったん下がると、上がるのは大変だからねえ」とため息を測らす場面も。

公明側が、深刻な経済状況を受けてまとめた中小企業対策の実施を求めると、首相も「確かにそうだ」と前向きの姿勢を示し連立重視をアピールした。出席者によると首相は終始笑顔をみせ、大いに盛り上がった」という。《共同通信》

【松下電器】連結赤字4380億円

松下電器産業は21日、今年3月期連結決算の業績見通しを下方修正し、当期純損益が昨年10月末予想の2650億円の赤字から4380億円に、赤字幅が大きく膨らむと発表した。赤字額は既に業績を下方修正した富士通やNECを上回り、大手電機メーカーでも最悪の水準となる見通し。

これに伴い5月から1年間、松下電器産業の全役員の賞与をゼロとし、会長、社長の役員報酬を30％、その他の役員は20％それぞれ削減する。さらに、グループ主要5社の課長以上の管理職の年俸を平均15％程度削減する。

同時に発表した昨年10−12月期期連結決算は、売上高が前年同期比13%減の1兆7372億円、当期純損益は1720億円の赤字(前年同期は227億円の黒字)に転落した。

情報技術(IT)不況で携帯電話や電子部品などの売上高が減少したのに加え、早期退職者募集にグループから約1万3000人が応募、退職割増金などの支払いに伴う特別損失を3月期に約1660億円計上するのが響く。本業のもうけを示す3月期の連結営業損益も、当初予想の1600億円の赤字から2270億円の赤字に悪化する。

ただ、2002年度には連結ベースで、早期退職の実施により人件費を中心に約1200億円の固定費削減が見込まれるほか、拠点の統廃合などでも約2370億円改善。さらにプラズマ・ディスプレー・パネル(PDP)テレビなど有力商品の販売増で、黒字転換が見込めるとしている。

東京で会見した川上徹也取締役は「今期で構造改革は終え、来期から急速に業績が向上する。今年だけの赤字決算としたい」と、急速な「業績V字回復」に自信を示した。《共同通信》

【日立製作所】アルバイト解禁

日立製作所が国内の3つの主要半導体工場の従業員計約2000人を対象に、就業規則で禁じているアルバイトなどの副業を今年3月末までの期限付きで認めていたことが21日、明らかになった。

大手企業が副業を認めるのは異例。労働時間の短縮による賃金の低下に伴う案で、会社側は半導体不況に対応する緊急避難的措置と位置付けている。

ただ、副業には会社への帰属意識を希薄にし、求心力を低下させるデメリットもある。総合電機最大手の日立が期限付きとはいえ兼業解禁に踏み切ったことで、今後是非をめぐる議論も巻き起こりそうだ。

4月以降の対応について、日立は「期限延長の計画は現在ないが、経済情勢によってはどうなるか分からない」としており、副業を認めることについて含みをもたせている。《共同通信》

【イスラエル軍】ガザ市に侵攻

パレスチナ自治区ガザからの情報によると、イスラエル軍は21日未明、ガザの中心都市ガザ市に戦車などで初めて侵攻し、パレスチナ放送(ラジオ)の施設を爆破、同施設は完全に破壊された。同軍はガザ南部ラファにも侵攻し、銃撃戦でパレスチナ人4人が死亡、37人が負傷した。

これに先立ち、同軍は20日夜、前夜に続いてヨルダン川西岸とガザのパレスチナ治安施設4カ所を武装ヘリコプターやF16戦闘機などで攻撃、パレスチナ人計8人が負傷した。

パレスチナ過激派のテロ頻発を受けて、イスラエル政府は同日午前の治安閣議で、軍事作戦をさらに強化することを決定しており、いずれもこれに基づいた報復攻撃。

イスラエルは、パレスチナ放送が暴力を扇動していると非難、1月19日にも西岸ラマラの同放送の建物を爆破している。

空爆では、ガザ市と西岸ラマラの自治政府議長府付近が破壊され、ラファと西岸ジェニンの警察本部も攻撃された。

一方、イスラエルとガザの境界付近で20日午後に同軍の攻撃で死亡したパレスチナ人2人のうち1人は、イスラム原理主義組織ハマスの軍事部門イザディン・アルカッサムのガザ中南部地区トップだったことが判明、同組織はイスラエルへの報復を言明した。《共同通信》

【ソルトレークシティー五輪】第14日

ソルトレークシティー五輪第14日の21日は、フィギュアスケート女子シングルの自由を行い、ショートプログラム4位のサラ・ヒューズ(米国)が逆転で金メダルを獲得した。イリーナ・スルツカヤ(ロシア)が2位、昨年の世界選手権の覇者ミシェル・クワン(米国)は3位だった。村主章枝(早大)は5位入賞を果たし、恩田美栄(東海学園大)は17位だった。《共同通信》

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ロシア・オリンピック委員会のチャガチェフ会長は21日会見し、ソルトレークシティー冬季五輪で同国に対する悪意に満ちた判定が続いており、国際オリンピック委員会(IOC)に対して求めた対応が速やかに実行されない場合は、大会からの引き揚げも辞さないと表明した。

同会長は、これまでにフィギュアスケートのメダル変更問題、アイスホッケー男子準々決勝のチェコ戦での判定、さらに、21日のスキー距離女子リレーでのロシア選手の出場差し止めの3件を挙げ、「判定は客観的でない。公正を欠き悪意に満ちている」と述べ、意図的なロシア攻撃が続いていると不満を示した。

これに対し、会見したカラードIOC事務総長は「ロシアはこれまで五輪運動で常に重要な役を担ってきた。その役割を遂行してくれると確信している」とロシアの引き揚げはないとの見方を明らかにした。《共同通信》

【この日の民主党】

上田議員、コンゴ大使めぐる混乱で鈴木氏関与を追及

21日、衆議院予算委員会で質問に立った民主党の上田清司議員は、鈴木議員の外務省への関与疑惑、大和都市管財問題、朝銀問題などを質問した。

上田議員は冒頭、2000年に起きた駐日コンゴ民主共和国(旧ザイール)大使の登録手続きの遅れをめぐって、鈴木議員が外務省に圧力をかけた疑惑を取り上げた。上田議員はコンゴ大使が河野洋平外相(当時)にあてた内容証明郵便を提示。この文書でコンゴ側が「上の指示で公布できないと伺っている」と記している点を示し、上田議員はこの「上」は大臣か政治家かは不明だとした。

加えて上田議員は「コンゴと縁が深い、鈴木宗男氏の私設秘書を名乗るジョン・ムウェテ・ムルアカ氏によって、大使館の利用が妨害されたにとどまらず、コンゴ大使の生命の安全は保証しないと殺害の予告まで流布されている」とする内容証明書および日本在住のコンゴ人の見方を示し、「旧政権との関わりをもってきた政治家による妨害だとすれば、外交上の汚点ではすまされない」ときびしく批判した。

また、上田議員はムルアカ氏がコンゴ政府の正式な外交官ではないことを川口外相に確認した上で、にもかかわらず同氏が「駐日コンゴ民主共和国大使館 通商代表機関代表」との肩書きとコンゴ政府の紋章の入った名刺を所持している事実も明らかにした。

外務省の重家中東アフリカ局長は「コンゴ政府から新大使任命の通知があったが、前任大使が大使館に物理的に居座る異常な事態が生じたため遅れた」などと説明。川口外相も「革命で政権が変わったことが背景と推測される」と述べるにとどまった。

上田議員は「いみじくも居座るという言葉を重家局長が使った」としてその矛盾を突き、「日本はすでに新政権を承認していたのに、新大使の登録をせず、不法占拠している前任者に味方したのはなぜか」と納得せず、経緯の調査を要求。川口外相も調査を約束した。

続いて上田議員は「豊田商事事件に次ぐ詐欺疑惑だ」として大和都市管財の問題を取り上げ、債務超過が認められた段階で、業務改善命令を出さなかった政府の責任を追及した。

さらに、朝銀問題をめぐっては、受皿信用組合への資金贈与計画、架空名義預金や借名預金の実情などについて、村田内閣府副大臣、柳沢金融担当相、塩川財務相らに質した。

岩國議員、経済金融政策の失敗を厳しく指摘

21日、衆議院予算委員会の質疑において質問に立った民主党の岩國哲人議員は、小泉内閣のビジョンなき社会、経済政策を厳しく批判した。

岩國議員はまず、「予算は国民から信頼され、支持されるものでなければならない」と指摘。その上で、「日本社会が変わるには男女共同参画社会をつくらなければならない。そのために、男女の退職勧奨年齢差別などをなくすのが大臣の仕事。目標をはっきり提示すべきだ」と質した。片山総務相は「地方の実態について万般調査のうえ、来年度には対応をまとめる」と前向きな姿勢を示した。

さらに、岩國議員は郵政の今後のあり方について、「コミュニティの基盤になりうる。第二の役所にもなる。地方の合併にも大いに影響があるのだから、公営なのか、民営なのかはっきりさせるべきだ」と迫った。総務相は「私見を言う段階にない」と答弁を拒否。岩國議員は「見直して、先送りして、棚上げして、ではないか。改革はスピード感が必要。その答弁なら、小泉内閣は郵政改革の看板を下ろすべき」とした。郵便貯金の限度額についても「300万円にすべき」と迫ったが、総務相は拒否した。

続いて、岩國議員は“官の不良債権”(特殊法人などの債務)の総額を質した。石原行政改革担当相は「3兆9272億円」と回答。監査方法、分類方法なども質したが、柳沢金融担当相は「15年度に」と回答した。

4野党、予算組み替え要求を共同で提出

21日、野党4党(民主、自由、共産、社民)の政策責任者は、国会内で塩川財務相に来年度予算の組み替え要求を手渡した。組み替え要求は、「現下の厳しい経済・雇用状況を深刻に受け止め、景気回復を実現し、国民の安心を高める」ことを目指したもの。

組み替えは政府案の歳出規模を維持しながら、公共事業や行政経費、特殊法人向け歳出の削減などを合わせて1兆4500億円減額し、替わりに雇用対策(5100億円)や社会保障(3500億円)、教育(1400億円)、BSE対策(2300億円)、中小企業対策(1200億円)、農業対策(300億円)、環境対策や交通対策など(700億円)に振り向ける内容になっている。

野党4党の政策責任者は、組み替え要求の提出後に共同で会見。その中で岡田政調会長は「組み替え要求に対し、2月25日までに回答するよう財務相に申し入れた。財務相は『真摯に検討する』と答えた」と明らかにした。《民主党ニュース》

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