平成4689日目
2001/11/09
この日のできごと(何の日)
【富山県警の覚せい剤もみ消し事件】元本部長が引責辞職
富山県警の覚せい剤事件もみ消しで、警察庁と同県警は9日午後、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕した容疑者を正当な理由なく釈放、事件を6年間も放置した責任は重いとして、虚偽有印公文書作成などの容疑で書類送検された当時本部長の上田正文・中部管区警察局長を停職3カ月、県警幹部8人を減給や戒告などとする処分を発表した。
上田元本部長は「警察の信用を失墜させたことはざんきに堪えず、責任を取る」として局長を辞職。後任は佐藤英彦警察庁次長の事務取扱となった。
警察の現職キャリア幹部が刑事責任を問われるのは神奈川県警の覚せい剤もみ消しに次いで2件目。警察改革を目指す警察庁は、警察本部のトップが捜査協力者との理由で違法行為を見逃し「法の下の平等」を揺るがせた点を重視。厳しい処分で臨んだ。
県警によると、八尾署は1995年5月17日、覚せい取締法違反容疑で、A被告(39)=別の同法違反罪で公判中=を逮捕した。
ところが、同被告は富山署などが摘発し警察庁長官賞を狙った別の覚せい剤事件の捜査協力者だったため、捜査への影響を恐れた当時の富山署の捜査二課長と同課係長が富山署長=自殺＝に相談。
同署長と元刑事部長が上田元本部長に釈放を要請。上田元本部長ら8人は健康上の理由で釈放するとした座偽内容の捜査指揮簿を作成して押印、翌日釈放した。
またA被告の知人女性についても、当時の富山署捜査二課長と同係長が95年2月、覚せい剤使用容疑をもみ消した。《北國新聞》
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【野球・W杯】第4日
野球のワールドカップ(W杯)第4日は9日、台北などで予選リーグを行い、B組の日本は台北近郊の新荘球場でロシアと対戦し、12−0で七回コールド勝ちした。日本は初戦から3連続コールドゲームで3連勝。
日本は二回に3四球と失策で2点を奪い、さらに井端(中日)が右前に2点適時打。三回は佐藤友(西武)の左前打で1点、四回には阿部(巨人)の2点三塁打などで4点。五回にも佐藤友の2点適時打などで3点を挙げて圧倒した。
投手も先発の藤井(ヤクルト)ら4人の継投でロシアを3安打に封じた。《共同通信》
【海上自衛隊】3隻がインド洋へ
テロ対策特別措置法に基づく米軍などの軍事行動支援に先立ち、政府がインド洋への派遣を決めた海上自衛隊の護衛艦2隻と補給艦1隻が9日午前7時すぎ、佐世保基地(長崎県)から出航した。
防衛庁設置法5条の「調査・研究」に基づく派遣で、防衛庁は特措法の基本計画策定のための情報収集が目的としている。今月中旬に基本計画が決まれば支援業務も実施、下旬にも出発する支援艦隊本隊と合流する予定で、事実上の支援艦隊派遣第一陣となる。乗員は計約700人。派遣期間は約2カ月だが本隊合流後に延長される見通し。
中谷元・防衛庁長官は同日朝の会見で「胸を張って国民の期待にこたえられるようにいい仕事をしてほしい。国際的関心が寄せられている」と語った。
防衛庁によると3隻は護衛艦「くらま」(5200トン)と同「きりさめ」(4550トン)、補給艦「はまな」(8100トン)。支援艦隊の航路の安全確認や港湾の状況調査などを実施、補給能力なども確認する。指揮官は第二護衛隊群(佐世保)司令の本多宏隆海将補。
3隻は1週間後にシンガポール着。マラッカ海映などを経由してインド洋に入り、1週間後に米軍の出撃拠点のディエゴガルシア島に到着、その3日後にパキスタンのカラチに寄港する予定。《共同通信》
【政界談話室】
○…「(野上義二外務事務)次官も、パキスタンならズボンをちゃんと用意してくださいとおっしゃってまして…」。田中真紀子外相は9日の記者会見で、出席がかなわなかった国連総会と主要国(G8)外相会合に代わり、現在調整中のパキスタン訪問実現へ向けて意欲を早くもアピール。女性が他人に肌を見せないイスラム文化への細やかな気配りを見せた。外相は米中枢同時テロ後にパキスタン訪問を断り、その後、国会などで外交姿勢を再三追及されただけに、ズボンが“汚名返上”のチャンスを与えるか?《共同通信》
【小泉純一郎首相】景気深刻化の認識
国会は2001年度補正予算案提出を受けて衆参両院本会議で塩川正十郎財務相が財政演説し、代表質問を行った。答弁で小泉純一郎首相は、景気の現状について「失業率が過去最高の5.3％を記録するなど厳しい状況にある」などと一層深刻化しているとの認識を表明した。
しかし「わが国の潜在的な成長力は十分にある。これを生かすためにも構造改革は必要だ」として、財政再建路線を堅持する考えを強調した。
2001年度補正予算案の編成理由については、「改革に伴う痛みへの不安を和らげるために、雇用対策の面で適正な措置を取る必要がある」と説明、「二次補正は考えていない」と述べた。
田中真紀子外相に関して首相は「小泉内閣の方針に従わない大臣がいるとは考えておらず、閣内不統一であるかのような、指摘は当たらない」として、外相発言による閣内不統一は生じていないと強調した。内閣改造については「全く考えていない。今後とも閣僚が一致して協力し内外に山積している課題を解決していきたい」と否定した。《共同通信》
【WTO閣僚会議】開幕
貿易と投資の拡大に向け21世紀の新たな国際体制づくりを話し合う世界貿易機関(WTO)の第4回閣僚会議が、9日午後5時半(日本時間同日午後11時半)、13日までの日程で中東カタールの首都ドーハのホテルで開幕した。
前回1999年のシアトル閣僚会議で合意に失敗した次期多角的貿易交渉(新ラウンド)の開始を宣言できるかどうかが、最大の焦点。10日には中国、11日には台湾の新規加盟も承認する。
開会式でムーア、WTO事務局長は「世界が全面的な不況に陥れば、最貧国を中心に発展途上国は大きな被害を受ける。保護主義を避けるため貿易体制を維持・強化しなければならない」と述べ、自由貿易拡大の重要性を訴えた。
主催国カタールのハマド首長も「新ラウンドを開始できれば貿易を増やし、世界経済への刺激になる」と意義を強調した。新ラウンドの開始が実現すれば、ウルグアイ・ラウンド(86−94年)以来の大掛かりな貿易交渉となる。《共同通信》
【この日の民主党】
過去の延長型の雇用政策では限界~今泉昭参議院議員が代表質問
民主党の今泉昭参議院議員は9日、参議院本会議で塩川財務相の財政演説に対する代表質問を行い、小泉内閣の政治姿勢、補正予算、雇用対策、中小企業対策について、現状を追及した。
今泉議員は冒頭、発足後半年を経過した小泉内閣について、「構造改革の目標として掲げられた5項目の美辞麗句とは裏腹に、経済は低下の一途をたどり、失業率は上昇し、一日に100人を超える自殺者が出ている」として、こうした状況への小泉首相の所見を質した。
小泉首相は「これからも各指標の注視が必要」としながらも、我が国経済の潜在力は充分にあるとの見方を示し、それを活かすことが経済再生・改革につながるとした。
今泉議員は続けて「骨太の方針・改革工程表・改革プログラムを誇らしげに示しているが、まるで絵に描いた餅だ」と批判。「内閣の状況説明も“見直し検討を開始”といったものばかりで、何もしていないも同然」と追及した。これに対し首相は、日程経過を事務的に説明した上で、「改革なくして成長なしの決意のもと、基本的な成長力を高めるための改革に着実に取組む」とするだけで、今泉議員の指摘そのものの、“何もないも同然”の答弁だった。
次に、塩川財務相に、「財政赤字の中、当初は補正予算に消極的であった大臣がなぜ方向変換したのか」と理由の提示を求めた。また、1・7%の実質成長を見込んで組まれた当初予算が、現実には4年連続のマイナス成長が見込まれ、併せて、米国同時多発テロや狂牛病問題により未曾有の落ち込みが予想される中、「打開案の再検討が必要」と提起した。
今泉議員は、雇用対策にも言及。9月に失業率が5・3%を突破し、求職活動を止めた人を含めると10・4%の失業率となる状況を示し、「過去7回の雇用対策と何ら変わることのない内容で、この事態を解決できるのか」と迫った。特に、IT戦略と製造業の組み合わせを怠ったことが、製造業の空洞化を招いたとの見方も示した。
その上で、「補正予算に雇用対策費として5500億円が計上されているが、その中身は新たな緊急地域雇用創出特別交付金。96年に出された緊急雇用対策の焼き直しで、何ら新しいものではない」と指摘。「失業者の役に立ち得ない」と批判した上で、抜本的な見直しの必要性を提起し、同時に、「政府がリードしてワーク・シェアリングの実現をめざすべきだ」と求めた。
続いて、今泉議員は、失業やリストラなどによる年収の大幅減少により、住宅ローンや学費の支払いが困難になった人への補助制度の必要性にも言及。早急な政府の措置を求めた。
さらに、今泉議員は「きびしい不況のなか、中小企業金融政策の充実が緊急課題だ」と主張。前国会で民主党が提出した「地域金融円滑化法案」を示し、「貸し渋り・貸しはがしを是正し、金融機関が地元の中小企業に積極的な融資を行う、有益な存在になるための環境ができることを確信している」と説明。貸し手の責任を明確にすることで、事業者がむやみに貸し渋りに会わないためのセーフティネットの確立、個人保証のいらない事業者ローンの実現、直接金融市場の整備、ベンチャー税制の強化を提言した。
また、今泉議員は中小企業政策や産業政策を進めるにあたっては、ものづくり産業の振興に重きをおくべきとの考えを示し、「日本政府にはものづくり産業に関する戦略が欠落している」と指摘。伝統的産業とITを融合させる切り口の必要性も提起した。
最後に今泉議員は、昨今の田中外相の行動について、「外務省の混乱によりいたずらにテレビのワイドショーの材料にされ、諸外国の失笑を買うだけだ」と指摘し、小泉首相に聖域なき改革を断行するには、まず外務省の改革こそ必要だと述べた。
小泉首相は早口で原稿の棒読みに終始。住宅ローンへの補助制度に関する答弁では、時間の都合で飛ばした原稿を再度読み上げ、混乱する一幕もあり、相変わらず誠意のない答えが続いた。
「総括なくして改革なし」─仙谷由人議員、政府の財政方針質す
民主党の仙谷由人議員は9日の衆議院本会議で、塩川財務大臣による財政演説、ならびに今年度補正予算案と関連法案の提案に対する代表質問を行い、小泉首相の政治姿勢、補正予算の内容、不良債権処理などについて明快に質した。
仙谷議員は、まず、「自民党内の抵抗勢力の“活躍”が顕著になっている中で、国民は総理が本当に改革を遂行するかを見守っている」とし、首相の改革方針や政治姿勢を具体的に追及。最初に、「国債発行30兆円枠」の今年度における実行、および道路特定財源の一般財源化の来年度実施という公約を守るのかを改めて質した。首相は国債発行額について、「(30兆円枠の)原則は守る」と述べ、第二次補正予算を組むことも考えていないと明言。また道路特定財源問題では、平成14年度からまず自動車重量税を一般財源に組み入れる方針を明らかにした。
続いて、道路公団ほか3公団の民営化と道路整備5カ年計画の見直しを抵抗を排して進める意向であるかを質問。続けて、郵政三事業民営化の方向を堅持するかについても質した。首相は、道路公団問題については「適切に対応する」などと曖昧に答えるにとどまり、郵政三事業については平成15年の郵政公社化に併せて全面的な民間参入を指示している、と述べた。
さらに仙谷議員は、「内閣改造」についての見解、与党が目論む選挙制度改悪への対応および一票の格差是正に向けた区割り画定法案提出の意向について質した。首相は、内閣改造については「全く考えていない」とし、選挙制度については、格差を2倍以内にするために各党・会派で十分論議すべきだ、と答えるにとどまった。
仙谷議員は次に、5500億円の雇用対策を目玉とした補正予算案の内容について質問。まず、過去3年間に2000億円をかけて実施されながらまったく成果を生んでいない緊急地域雇用特別基金事業など、この間の雇用対策の失敗をどのように総括しているかについて質した。坂口厚労相は、一部に雇用創出効果の薄いものもあるが、全体的には着実な成果を挙げている、などと楽観的な認識を開陳した。
雇用対策の要諦としては、教育訓練と職業紹介が有機的に統合されたシステムを民間にも開放して進める必要を強調。具体的には、キャリアカウンセラー養成のための教官および講座の設置などを求めた。首相は仙谷議員の提起に同意。坂口大臣は、5年間で5万人のカウンセラーを養成する計画であることを明らかにした。
不良債権処理問題をめぐっては、まず、みずほグループの不良債権償却予定が2.5倍に激増していることなどを例に挙げ、金融再生委員会の資産査定、引き当てがデタラメであったことを改めて批判、柳沢金融担当相の出処進退を含めて政府の責任を問うた。同時に、そうした従来の検査が適切であったというフィクションを前提とした特別検査方針の無効性についても突きつけた。柳沢大臣は、「資産査定は変化する」などと述べ、この期に及んでも「全体として適正な査定になるよう努力してきた」などと開き直った。
さらに、政府が打ち出している整理回収機構(RCC)の機能強化が銀行救済のための税金投入を企んだ「国家的飛ばし」に他ならないことを指摘したのに対し、柳沢大臣は、時価買い取りで「飛ばし」ではないと対置するにとどまった。
仙谷議員は、最後に、改革への逆風が強まっていることを改めて強調し、「改革なくして成長なし」の前提として「総括なくして改革なし」だ、と指摘して質問をしめくくった。
菅幹事長が川辺川ダム建設問題で委員会質問「違法運営の漁協相手の補償交渉はやめよ」
民主党の菅直人幹事長は9日午前の衆院国土交通委員会で、熊本県の川辺川ダム建設問題について質問に立ち、「国土交通省は建設着工をするために漁業権を買収しようと、ありとあらゆる手段を使っている」として、約20分間扇国土交通相を追及した。
菅幹事長は5日に現地入りして、国土交通省川辺川工事事務所(塚原健一所長)を訪問したり、地元漁民の話をきくなど調査を行い、質問に臨んだ。
菅幹事長は、補償交渉をめぐって組合員が開催請求した臨時総会を漁協執行部が一年以上棚上げし、今年6月に熊本地裁八代支部から水産業協同組合法違反で過料通知されたことなどを指摘。ダム本体着工の前提となる国と球磨川漁協の漁業補償交渉について、「運営に法的瑕疵(かし)のある団体と交渉すべきでない」と厳しく批判した。
これに対し、扇国土交通相は「判決では補償交渉委員会が違法とは言われていない」「漁協の決めた委員会を相手にしないで、誰を相手にするのか」などと開き直り、議論はすれ違いに終始した。
さらに、菅幹事長が地元漁協の出した文書を示し、「強制収容された場合に、補償金が3分の1になると国土交通省は言っている」と迫ったが、扇国土交通相は「これから交渉に入る」「10人いれば10人違うことを言う」などとわけのわからない答弁を繰り返すばかり。菅幹事長は半ば呆れて、「何を言っているのか。これは国土交通省の交渉相手にしている組合長の責任で出している文書に載っている。別の第三者が言っているわけではない」と説明。
最後に菅幹事長は、「大臣はまだ合意していないと言われるが、少なくとも現地の漁協が合意したと言っている。最後の会議は何と、地元の建設業者所有の使われていない旅館を使って、秘密裏の内に交渉をやって、16億5000万円の補償費が決まったと報道されている。こんなことをやって国民の税金を使って、果たして、納得されるのかどうか。相手をきちんと見て、白紙から交渉していただきたい」と要求して質問を終えた。《民主党ニュース》
