平成4458日目

2001/03/23

【宇宙ステーション・ミール】南太平洋上に落下

ロシア航空宇宙局管制センターは23日、地球周回軌道を離脱した宇宙ステーション「ミール」が同日午前9時、南太平洋上に落下したと発表した。ミールは15年余で地球を8万6331周して、無事に洋上廃棄された。

同センターによると、ミールは同日午前8時すぎ、高度を下げるための最後のエンジン噴射を行った。そのsと、日本上空を数十秒間で通過して午前8時44分に大気圏に突入。約15分後にニュージーランド東方の南緯40度、西経160度を中心とした海域に落下した。

ミールは重量約137トン。待機摩擦で燃え尽きなかった破片は大小約1500個で20-30トンに達するとみられる。船舶との衝突などの事故は伝えられていない。

ミールは1986年2月に旧ソ連が打ち上げた。以来、地球の上空250−450キロを一周約90分で周回。90年に飛行した秋山豊寛さんを含め、国内外の飛行士約100人余が滞在して無重力や宇宙線が生命に及ぼす影響の研究などを行った。

99年まで有人飛行を続けたが、設計寿命の5年を大幅に超えて老朽化が進み、97年以降、船内火災や無人宇宙輸送船との衝突事故などトラブルが続出。露政府は資金難から昨年末に廃棄を正式に決めた。《読売新聞》



【長野県・田中康夫知事】側近の秘書が辞表提出

長野県の杉原佳尭・知事特別秘書は23日の県会本会議終了後「一身上の都合」として辞職願を田中康夫知事に提出、受理された。31日付で退職する。

杉原氏は知事に辞表を手渡した後「選挙公約もまだ実現していないものがほとんどで後ろ髪を引かれる思いだが、今後の田中県政が県民の声を真摯(しんし)に聞きながら、公約を実現していくと確信している」と述べた。今後は阪大大学院での研究活動などに戻るという。

杉原氏は兵庫県芦屋市出身。神戸空港建設問題をめぐる市民運動で田中氏と知り合い、昨年十月の知事選では選挙事務所に詰めた。当選後、知事の要請を受け初の特別秘書として県庁入りしたが、今年に入って下諏訪ダムの見直し問題などをめぐり知事と意見の対立が顕著になっていた。

知事は同日の記者会見で「私と杉原さんの県民益に対する考え方に相違が出てきたということだ」と述べた。《信濃毎日新聞》

【東京生命保険】更生特例法を申請

中堅生命保険会社の東京生命保険は23日午前、地力での事業継続が困難になったとして、金融機関の会社更生手続きである更生特例法の適用を東京地方裁判所に申請し、受理された。

外資系金融機関との提携交渉が決裂し、資本支援を表明していた大和銀行が支援を撤回したためだ。負債総額は9802億円(2000年9月末時点)となる。

生命保険会社の経営破たんは戦後7社目で、更生特例法の申請は昨年秋の千代田生命保険、協栄生命保険に次いで3例目となる。《読売新聞》

【自民党・古賀誠幹事長】「2段階総裁選」表明

自民党の古賀幹事長は23日の記者会見で、森首相退陣後の党総裁選について「(本来の総裁選任期切れとなる)9月は通常の節目なので総裁選が行われる。(森首相の後継総裁も)9月に当然出馬し、新たに出馬したい人がいれば淡々と選挙をやるべきだ」と述べ、4月の総裁選で選出される新総裁の任期は9月までとし、9月に改めて総裁選を実施する方針を正式に表明した。

また、古賀氏は「通常国会中に政治の空白をつくるという総裁選は、私はあってはならないと考えている」と述べ、4月に本格的な総裁選を前倒し実施することは認められないとの考えを表明した。《読売新聞》

【森喜朗首相】円安で景気誘導「考えていない」

森喜朗
https://www.kantei.go.jp/

森喜朗首相は23日昼の参院本会議で、ワシントンでの日米首脳会談と実習船衝突事故について報告した。為替相場について、首脳会談では「議論は一切されていない」とした上で「円安誘導による輸出主導の景気回復をはかるべきとの考え方はもとより持っていない」と明言した。《共同通信》

この日の民主党

成果なき日米会談の実態を追及~斎藤つよし参議院議員が代表質問

参議院本会議で23日、民主党・新緑風会の斎藤勁議員が、森首相による「原潜事故中間報告」および「訪米報告」に対して代表質問を行った。

斉藤議員は、まず、えひめ丸事故の原因と責任の所在、ならびに日本側の緊急対応の問題性について、政府を追及した。森首相は、ブッシュ大統領が「すべての責任は米側にある」と述べていることを挙げ、原因究明についても米海軍の査問委員会での審議を見守るという考えを述べるにとどまった。さらに、自身の危機管理対応についても、「人命救助と情報収集を中心として、必要な初動措置を講じた」などと傲然と居直った。また、船体引き揚げ、関係者への補償、再発防止策など今後の課題への対応を質したのに対しても、森首相は、「できることはすべてやる」というブッシュ大統領の発言を紹介するばかりで、独自の考えがないことをさらけ出した。

日米首脳会談をめぐっては、会談の目的、内容、成果について質問。とりわけ、米兵関連の事故が頻発している沖縄基地問題や経済問題についてどのような主張を行ったのかを追及したが、森首相は、沖縄基地問題では、当面、地位協定の運用改善を要求するにとどまり、経済問題では、もっぱら民需中心の経済回復と財政構造改革の実行を約束させられたにすぎなかったことが明らかになった。

住宅金融公庫法改正案は時代に逆行~寺崎昭久参議院議員が代表質問

参議院本会議で23日、民主党・新緑風会の寺崎昭久議員が衆議院から送られた「住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案」に対する代表質問を行った。

とりわけ、特別割増融資の期限延長や「はじめてのマイホーム加算」の増額が民業圧迫につながるのではないかと質したのに対して、扇国土交通相は、「長期、固定、低利の融資は今も民間による提供はない」として、民業圧迫にはならないとした。また、こうした既存制度の維持・拡大は、行政改革大綱で打ち出された特殊法人改革の方針にも逆行することになると追及。扇国土交通相は、あらかじめ改革に支障をきたすことのないよう関係方面に要請している(?)などとして、批判を受け付けなかった。《民主党ニュース》



3月23日のできごと